記事 金融業界 香港が抱える「イノベーションのジレンマ」は日本も同じか？ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（95） 香港が抱える「イノベーションのジレンマ」は日本も同じか？ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（95） 2018/02/14 中国は「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌する過程で、世界最先端のベンチャービジネス舞台に躍り出た。IT機器の製造ばかりでなく、シェアエコノミーなどITを活用した新サービスも次々と勃興している。FinTechもその一つだ。eコマースの決済から始まったアリペイ（支付宝）は、リアルな店舗や露店での少額決済にも幅広く活用されるようになった。ところが、国際金融センターの香港では、こうした新サービスの実装が中国本土ほどは進んでいないようだ。日本とも重なるこの状況について、前回に続き現地での聞き取り調査をもとにレポートしよう。
記事 運輸業・郵便業 ハイパーループとは何か？本当に実現できるのか？ その仕組みをリニアとの違いなどとともに解説 ハイパーループとは何か？本当に実現できるのか？ その仕組みをリニアとの違いなどとともに解説 2018/02/13 2013年に発表された「ハイパーループ（Hyperloop）構想」が、次第に現実味を帯びてきている。提唱するのは、電気自動車のテスラモーターズや宇宙開発のスペースXのCEOを務める起業家、イーロン・マスク氏だ。構想発表時には、多くの人がその実現を半信半疑のまなざしで見つめていたハイパーループだが現状はどうなっているのか。実現した際のビジネス展開の可能性、さらに実現までの課題に焦点を当てる。
記事 製造業界 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 2018/02/08 いま日本のモノづくり産業の危機感が高まっている。中でも自動車業界は、デジタル化の進展、中国の台頭、IT業界からの新規参入などに見舞われ、「生きるか死ぬかの瀬戸際にある」と強い危機感をあらわにする声もある。こうした難局にどう立ち向かうべきか。トヨタで26年間、トヨタ生産方式の現場の実務を担当し、著書も多い豊田生産コンサルティング 代表取締役 CEOの青木幹晴氏に、トヨタから学ぶべき現場力と、これからを生き抜くデジタル戦略について話を聞いた。
記事 製造業界 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 2018/02/08 いま日本のモノづくり産業の危機感が高まっている。中でも自動車業界は、デジタル化の進展、中国の台頭、IT業界からの新規参入などに見舞われ、「生きるか死ぬかの瀬戸際にある」と強い危機感をあらわにする声もある。こうした難局にどう立ち向かうべきか。トヨタで26年間、トヨタ生産方式の現場の実務を担当し、著書も多い豊田生産コンサルティング 代表取締役 CEOの青木幹晴氏に、トヨタから学ぶべき現場力と、これからを生き抜くデジタル戦略について話を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ドローン空撮で何ができる？ 映画、ニュースなど映像分野別活用事例をまとめて解説 ドローン空撮で何ができる？ 映画、ニュースなど映像分野別活用事例をまとめて解説 2018/02/07 2014年ぐらいからプロ空撮業者の間で活用されてきたドローン空撮は、2015年以降、DJIのPhantomやInspireといった汎用機の性能向上に伴い、一気に拡がってきました。空撮業者は競争にさらされてきており、戦略が必要となってきている。今回はドローン登場前と登場後の空撮事情を解説。さまざまな「空撮」の分野を事例とともに紹介します。
記事 流通・小売業界 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 2018/02/05 小売データを独り占めし、クラウドで寡占的地位を築き、スマートスピーカーやAI（人工知能）で「家庭やオフィスの標準OS」の地位を狙うアマゾン。アパレルや金融、さらには医療分野まで参入が進み、世界制覇が目前のように思える。だが、そうした中にも落とし穴が見え始めている。さまざまな業種に入り込んだアマゾンの前に、いよいよ「本気」になった競合他社が立ちふさがる。さらには、アマゾン内部にも綻びが見え始めた。
記事 製造業界 MES（製造実行システム）とは何か？主要パッケージや生産管理向け11の機能を解説 MES（製造実行システム）とは何か？主要パッケージや生産管理向け11の機能を解説 2018/02/02 5 人手不足やデジタル対応の遅れなどから、日本のものづくりが危機に立たされています。こうした中で、いま注目を集めているのが「MES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）」です。MESを正しく導入すれば、工場の生産ラインの各製造工程と連携し、日本の強みでもある熟練技術者のノウハウ「匠の技術」をデータ化することが可能になります。ここではMESとは何か？ なぜ今必要されているのかについて、基礎からわかりやすく解説します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 新たな「TVの時代」が到来、NetflixとAmazonビデオは何を破壊したか 新たな「TVの時代」が到来、NetflixとAmazonビデオは何を破壊したか 2018/02/01 有料の動画配信サービス、いわゆるVOD（ビデオ・オン・デマンド）のビジネス自体は、試験的なものや定額制以外のモデルも含めて、10年以上前から存在した。NetflixとAmazonプライム・ビデオの強さについて述べた前編に続き後編となる今回は、これらの定額制動画配信サービスの利用者が昨今の日本で増加している理由を6つ紹介したい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 料理人口減少と食品流通業界を「だし巻き卵」から考える 料理人口減少と食品流通業界を「だし巻き卵」から考える 2018/02/01 NHKが行った「食生活に関する世論調査」(2016年)では、出来合いの弁当や総菜の摂取頻度に対し、食べることが「よくある」が17％、「ある」が47％、と料理離れが進んでいる結果となった。消費者の料理離れが進めば、食品流通業界に影響が出る。大手食品卸のプロモーションアドバイザーで家庭料理研究家の冨士田かおりさんは「食品流通業界で抜きんでたプロモーションをするためには、食品のことをもっと知ることから始めなければならないでしょう」と話す。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 躍進する定額制動画配信サービス、1本100億円の制作費をかける理由 躍進する定額制動画配信サービス、1本100億円の制作費をかける理由 2018/01/31 定額制動画配信サービスが利用者を増やしている。国内、海外発のサービスがしのぎを削るなかで、「Netflix」「Amazonプライム・ビデオ」「Hulu」の海外発の「3強」の勢いが目覚ましい。視聴可能な作品タイトルの多さや、オリジナル作品など、これらのサービスが利用者を引きつける秘密がどこにあるのかを探った。
記事 製造業界 なぜ今「鋳物」か？ ロボット時代に向けたヤマハ発動機の「深慮遠謀」 なぜ今「鋳物」か？ ロボット時代に向けたヤマハ発動機の「深慮遠謀」 2018/01/30 古くて新しい金属加工技術「鋳造」。日本では古代の「銅鐸」や「奈良の大仏」に始まる鋳物の鋳造技術は、21世紀の産業でも幅広い分野で利用され、その重要度は変わりない。強靱化、軽量化などを目指して素材も加工も技術革新が進んでいる。日本は世界第4位の「鋳物」生産国で、用途別では自動車用が6～7割を占め、高度な技術力、生産力を要する高付加価値製品で世界をリードする。2017年、ヤマハ発動機は二輪車やエンジンの製造で培った技術をひっさげ、鋳造製品の委託生産に本格的に乗り出した。そこには「鋳物」でも世界に存在感を示そうという「深慮遠謀」がある。
記事 運輸業・郵便業 LCCは再び戦国時代へ？ 日本の「高コスト体質」が足を引っ張るか LCCは再び戦国時代へ？ 日本の「高コスト体質」が足を引っ張るか 2018/01/29 利益体質への転換を果たしたLCC（格安航空会社）業界が再び乱気流に突入しようとしている。各社とも業績が頭打ちになっていることに加え、海外LCCとの価格競争も激しくなっている。今期は厳しい決算になるところが増えるだろう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ いったい何がニュースなのか？「真実」はどう担保すべきか いったい何がニュースなのか？「真実」はどう担保すべきか 2018/01/29 インターネットの普及により、メディアを取り巻く環境は急速に変化している。いま、誰もが容易に情報を入手でき、個人がSNSなどで発信もできる時代になった。誰のためにニュースがあり、誰がニュースを担っていくのか。そしてフェイクニュースの時代に「真実」はどう担保されるべきなのか。THE PAGEを手掛ける奥村倫弘 氏、テレビ朝日でAbemaPrimeを担当する 郭晃彰 氏、元ニワンゴの杉本誠司 氏、BuzzFeed Japan 古田大輔 氏、朝日新聞社 角田克 氏、トリップアドバイザー 牧野友衛 氏、歌手でタレントのダイアナ・ガーネット 氏が討論した。
記事 流通・小売業界 元すかいらーく分析官に聞く、ビジネスに直結するデータ分析の「神髄」とは 元すかいらーく分析官に聞く、ビジネスに直結するデータ分析の「神髄」とは 2018/01/25 いま、あらゆる企業がデータ分析の取り組みを活発化させている。その波は、従来IT化に出遅れていた流通・小売、外食などの分野にも波及しており、分析力が業績に直結するケースも出てきた。一方で、実際に取り組んでみたものの、さまざまな課題に直面し、プロジェクトが立ち行かなくなるといったケースも少なくない。そこで、元すかいらーくのデータ分析官で、現在はデータ活用支援事業を手掛けるリノシスの代表取締役 神谷勇樹氏に、日本のデータ分析の現状と、分析力を向上させる具体的、実践的な方法について話を聞いた。
記事 製造業界 IoT基盤づくりのポイントを解説、工場と本社のシステムを連携させる意味とは IoT基盤づくりのポイントを解説、工場と本社のシステムを連携させる意味とは 2018/01/24 近年、製造業ではIoT（Internet of Things）というキーワードが大きくクローズアップされている。IoT化を推進したいと考えている経営層も多いだろう。しかし現状では、ベストプラクティスとなる事例も少なく、収集したデータの分析もできず、IoT化が進まないといった声も聞く。その原因の1つは、工場と本社のシステムがうまく連携できていないことだ。これを解決するためには、両者をつなぐIoT基盤を構築する必要がある。そのポイントとは何だろうか。
記事 製造業界 なぜカメラのGoProは「落ちぶれた」のか？ 背景に中国企業の影 なぜカメラのGoProは「落ちぶれた」のか？ 背景に中国企業の影 2018/01/24 超小型3D、360度カメラの販売により急成長を遂げたGoProが身売りの危機にさらされている。その成長ぶりからソーシャル時代の申し子ともいわれた同社だが、どこで成長戦略を間違えたのか。またどの企業がGoProを買収するのかにも注目が集まっている。
記事 製造業界 コネクテッドカー関連市場、2025年に2兆円規模に コネクテッドカー関連市場、2025年に2兆円規模に 2018/01/24 矢野経済研究所は1月、国内コネクテッドカー関連市場に関する調査結果を発表した。2016年度に4000億円程度の市場は2020年には1兆、2025年には2兆円規模になるというが、どんなサービスが展開されるのか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 日本発 宇宙ビジネスまとめ、1.2兆円市場でベンチャーが続々と資金調達する理由 日本発 宇宙ビジネスまとめ、1.2兆円市場でベンチャーが続々と資金調達する理由 2018/01/18 日本でもスタートアップによる新たな宇宙ビジネス「ニュースペース」が浸透してきた。内閣府は宇宙産業の市場規模を、2030年代に現在の2倍となる2.4兆円まで拡大させる目標を設定している。主要なベンチャーのほとんどが2010年前後に相次いで創業しており、「日本オリジナル」とも呼ぶべきビジネスモデルとエコシステムが醸成されつつあるのだ。
記事 運輸業・郵便業 物流トラックドライバーは10年後に24万人不足、しかし有効な対策もない状況 物流トラックドライバーは10年後に24万人不足、しかし有効な対策もない状況 2018/01/17 ボストン コンサルティング グループ（BCG）が2017年10月に発表した、2027年の日本のトラックドライバーの労働力需給の将来予測によると、日本の物流トラックドライバー数が24万人足りなくなるという。調査では、昨今の物流業界の危機的状況を踏まえ、日本の物流業界についての懸念や変化の要因を紹介している。
記事 製造業界 新規参入が急増する「自動運転」、台風の目はインテルとワーナー 新規参入が急増する「自動運転」、台風の目はインテルとワーナー 2018/01/17 自動運転のシステムに参入する企業が急増している。自動車メーカーはもちろん、目立つのはソフトウェア開発会社やマイクロチップ製造業など。世界が電気自動車（EV）など無公害車両へのシフトを進める中、自動運転は今後ますます脚光を浴びる分野であり、IoTにも関連した成長産業となるが、その中心になるのはどの企業なのか。
記事 流通・小売業界 ZOZOTOWN「ツケ払い」とは何だったのか？ 現金での後払い決済が拡大のワケ ZOZOTOWN「ツケ払い」とは何だったのか？ 現金での後払い決済が拡大のワケ 2018/01/11 2017年を振り返ると、インバウンドおよび国内のQR決済サービスの台頭、デビットカードイシュアの増加、Alipayの日本進出模索など、決済にまつわるさまざまなニュースが目立った。非現金取引によって、プラスとなる面は多く、その流れは2018年以降も続いていくように思う。一方で、現金利用者へのニーズも踏まえ、国内の実情にあった展開が必要であるとも強く感じた。個人的に、2017年でもっとも大きなインパクトだったのは、ZOZOTOWNの「ツケ払い」浸透に代表される、現金を用いた後払い決済の裾野拡大だった。
記事 製造業界 鉄道車両メーカーの世界ランキング：欧州2大企業が統合の衝撃、中国CRRCが台風の目 鉄道車両メーカーの世界ランキング：欧州2大企業が統合の衝撃、中国CRRCが台風の目 2018/01/11 2017年9月、世界の鉄道関係者に衝撃が走った。独シーメンスと仏アルストムという、欧州の鉄道車両業界の両雄が経営統合を決めたからだ。その背景としては2015年、中国中車（CRRC）という鉄道車両業界の“マンモス”が現れたことが大きい。経営規模で中国中車に大きく水を空けられた欧州両雄は、対抗するために手を結ぶことにしたわけだ。急成長する新興国市場を主戦場に、技術力を武器にする日米欧メーカーと、低価格をセールスポイントにする新興国メーカーが激突する構図は今後、ますます鮮明になるだろう。日立製作所を筆頭とする日本勢も、かつては世界を席巻した技術力を引っさげて参戦する。
記事 流通・小売業界 アマゾンのSNS、Amazon Spark（アマゾン・スパーク）は何が狙いなのか アマゾンのSNS、Amazon Spark（アマゾン・スパーク）は何が狙いなのか 2018/01/10 米アマゾン・ドットコムが2017年7月、ひっそりとソーシャルメディア（SNS）に参入したことを知る人はあまり多くないだろう。Amazon Spark（アマゾン・スパーク）と名付けられたこのSNSはズバリ、インスタグラムの「パクリ」である。ただし、純粋なSNSではなく、アマゾンプライム会員がアマゾンに出品された商品をレビューし、購入するための「インスタ風アマゾンレビュー」の形式をとっている。アマゾンのネット通販戦略において、スパークはどのような位置づけで、何を期待されているのだろうか。
記事 医療業界 バイオセンサーとは何か？ 医療・食品分野の活用事例にみる今後の可能性 バイオセンサーとは何か？ 医療・食品分野の活用事例にみる今後の可能性 2018/01/10 バイオテクノロジーの発展に伴い、臨床診断検査、食品産業、環境分野などにおいて「バイオセンサー」が活用されるようになった。生体分子を識別できる分析装置であるバイオセンサーはどういうきっかけで開発され、どのような活用可能性があるのか。2021年には2.8兆円市場にも成長すると見込まれるこのバイオセンサーについて、現在の使用状況と今後の展望をフロスト＆サリバンジャパン コンサルティングアソシエイトのン・ディオン氏が解説する。
記事 製造業界 クルマの「定額制」が本格化、ウーバー利用で消費者が気づいてしまったあるニーズとは クルマの「定額制」が本格化、ウーバー利用で消費者が気づいてしまったあるニーズとは 2018/01/09 クルマ社会の米国でも今、クルマを持つ、という考え方が急速に変化しつつある。特に若い世代がクルマを持たず、ウーバーやリフトなどのライドサービスを多用することが自動車メーカーの売り上げに影響し、メーカー側も新たな車の所有方法を模索、消費者に提示する必要に迫られている。使ったら使った分だけ、クラウドサービス型ともいうべき、月額費用を払えばサービスとして利用できるという「定額」モデルは決して目新しいものではないが、ライドサービスを利用することで消費者が「気づいてしまった」こともあった。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 男性でも4割が毎日閲覧、なぜInstagramを見てしまうのか 男性でも4割が毎日閲覧、なぜInstagramを見てしまうのか 2018/01/09 アライドアーキテクツは11月、10～50代の男女3,569人を対象にしたSNS「Instagram」に関するWeb調査の結果を発表した。2017年10月に日本国内のアクティブユーザー数が2,000万人を突破し、「インスタ映え」という言葉が2017年の流行語大賞に選ばれるなど好調のInstagramだが、どんな人が何のために利用しているのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ エステ業界の「2018年問題」、突破口は異業種参入にあり？ エステ業界の「2018年問題」、突破口は異業種参入にあり？ 2018/01/04 今から15年前、2002年のエステティック業界の市場規模は売上高で2,343億円（経産省調べ）だったが、2016年現在では3,572億円（見込み、2017年版 エステティックサロンマーケティング総鑑）と約1.5倍の伸び。しかし、同業界の従事者は2万3,944人（2002年）から、2万8,474人（2014）と微増にとどまり、人材不足に陥っている。人手不足対応のカギとなるのが、人材教育と高付加価値化だ。顔コリほぐし専門サロン「Girouette（ジルエット）」代表で、顔コリほぐし整美顔アカデミー理事長の大西正子さんに、そのヒントを探るべく、話を聞いた。
記事 運輸業・郵便業 貨客混載が本格化、タクシー会社が宅配便の荷物を配達しはじめた 貨客混載が本格化、タクシー会社が宅配便の荷物を配達しはじめた 2017/12/27 ドライバーがいても空車増、利用者や収入の減少に悩むタクシー業界と、取扱個数が急増して配達ドライバーの不足に悩む宅配便業界。その両者が手を結べば補完しあえると、国土交通省は2017年9月、タクシー車両で宅配便の配達ができる「貨客混載」の規制緩和を行った。11月には北海道旭川市で、全国初のタクシーによる貨客混載サービスが始まった。しかし条件が過疎地限定のため申請はまだわずか。宅配ドライバー不足が深刻な都市部はまったく対象外で、3月に首都圏で独自にサービスを始めようとしたタクシー会社は運輸局から待ったをかけられた。なぜ、人手不足問題が深刻な地域をあえて外すという「骨抜き」の規制緩和になったのだろうか。
記事 流通・小売業界 ヤマト運輸、佐川急便、FedEx、UPS…日米の運送会社4社を比較してみた ヤマト運輸、佐川急便、FedEx、UPS…日米の運送会社4社を比較してみた 2017/12/25 1 宅配大手のヤマトが大幅値上げと総量抑制に動き出すなど、運送会社の負荷が社会問題となっている。利用者との接点である、いわゆるラストワンマイルの輸送力をどう確保するのかは、ネット社会における重要なテーマといえる。サービスの質を落とさず、より効率的に荷物を配送することは可能なのだろうか。日米の運送会社の経営を比較し、システム効率化のヒントを探った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ アナログゲーム市場が「クラウドファンディング」で盛り上がるワケ アナログゲーム市場が「クラウドファンディング」で盛り上がるワケ 2017/12/25 スマホが普及し、デジタルゲームが広まる中、カードゲーム・ボードゲームといったアナログゲームに注目が集まっている。カードゲームはクラウドファンディングサイトのKickstarterで4億9,400万ドルもの資金が集まる最も人気のカテゴリとして知られ、クラウドファンディングはアナログゲームビジネスを始める恰好のプラットフォームとなっている。日本でも伸びるアナログゲーム市場だが、世界市場では150万ドル（1.7億円）も集めたとんでもないゲームがあった。
