記事 政府・官公庁・学校教育 「宇宙エレベーター」の仕組みと実現への課題は？山崎直子氏、富野由悠季氏らが議論 「宇宙エレベーター」の仕組みと実現への課題は？山崎直子氏、富野由悠季氏らが議論 2017/03/23 宇宙エレベーター（軌道エレベーター）とは、赤道上から約3万6000キロの静止衛星軌道上からケーブルを上下に延伸し、地球まで到達した下向きのケーブルに昇降機をつけ、人や物資の輸送手段にしようという仕組みだ。20世紀後半まではSFの世界で語られていた宇宙エレベーターだが、ケーブル素材の強度に著しい進展が見られ、実現への期待も少しずつ高まってきた。日本では教科書の題材としても取り上げられるなど宇宙エレベーターへの関心も高く、宇宙エレベーター協会「JAPAN SPACE ELEVATOR ASSOCIATION（JSEA）」も設立されている。宇宙飛行士の山崎直子 氏、「機動戦士ガンダム」などのアニメ監督・演出家として著名な富野由悠季 氏らが、宇宙エレベーターの宇宙エレベーターに関する思いや、将来の方向性などについて活発な議論を交わした。
記事 金融業界 「InsurTech（インシュアテック）」とは何か？ 保険業界をどう変える？PwCが6つの新たな事業機会を解説 「InsurTech（インシュアテック）」とは何か？ 保険業界をどう変える？PwCが6つの新たな事業機会を解説 2017/03/22 InsurTech（インシュアテック）と呼ばれる先進テクノロジーを活用した、新しいビジネスが続々登場している保険業界。将来も変わらず生き残っていくためには、今保険会社にはどのような変革が必要か。PwC US 保険コンサルティング リーダー ジェイミー・ヨーダー氏が、保険業界が抱える将来の懸念事項や、一方で生まれている6つの新しい事業機会を解説。インシュアテックによる業界変革の必要性を説いた。
記事 製造業界 ハノーバー宣言が採択、日独が9分野でIoTの連携強化へ--CeBIT 2017 ハノーバー宣言が採択、日独が9分野でIoTの連携強化へ--CeBIT 2017 2017/03/21 日本とドイツの両政府は、第四次産業革命に関する日独協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」に署名したと発表した。独ハノーバーで開催中の国際情報通信技術見本市「CeBIT 2017」開催を契機に行われた。サイバーセキュリティ、標準化、中小企業支援などに関する9分野での連携を強化する。
記事 流通・小売業界 インバウンド向け決済、中国「Alipay」「WeChat Pay」「銀聯カード」の見えない戦い インバウンド向け決済、中国「Alipay」「WeChat Pay」「銀聯カード」の見えない戦い 2017/03/21 スマートフォンに「QRコード」を表示させて決済する「QRモバイル決済」が本格化している。中でも加盟店のPOSやタブレットなどで決済させる、アリババ傘下アントフィナンシャルの「Alipay（支付宝）」とテンセントの「WeChat Pay（微信支付）」の導入店舗は広がりを見せた。特にAlipayはローソンが全店舗で導入したことでも話題を集めた。「爆買い」が衰えたとはいえ、日本を訪れる国別観光客数で中国は依然としてトップ。そこで今回は中国人向けインバウンド決済サービスの現状から、その消費動向を読み解いていこう。
記事 製造業界 経産省 糟谷敏秀局長が、第4次産業革命には「ユースケース創出が重要」と語る理由 経産省 糟谷敏秀局長が、第4次産業革命には「ユースケース創出が重要」と語る理由 2017/03/21 製造業はいま、ただ良いモノをつくるだけでは生き残れない時代に入った。その変化をもたらしたのがIoT、ビッグデータ、AIなどの先進技術を使った「第4次産業革命」だろう。ただ、日本は官民ともに多様な技術を組み合わせて協調領域を最大化していくといったことを苦手とする。そこで経済産業省は、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ（IVI）、ロボット革命イニシアティブ（RRI）、IoT推進ラボという3つの団体を支援。経産省 糟谷敏秀局長は「競い合って、ユースケースの成功モデルを出してほしい」と期待をかける。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏が語る世界戦略とコンテンツの未来 ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏が語る世界戦略とコンテンツの未来 2017/03/17 動画配信サービスを手掛けるNetflix（ネットフリックス）は、全世界130か国で1億人ものユーザーを抱え、世界中で急成長を遂げている。ローカルでコンテンツを制作し、グローバルで視聴者を集める手法が人気を集め、世界中の視聴者とコンテンツをつなげる役割を果たしてきた。そのコンテンツの品質は非常に高く、ネットフリックスのオリジナル作品「ホワイト・ヘルメット」は第89回アカデミー賞で短編ドキュメンタリー賞を獲得するほどだ。スペイン・バルセロナで行われたモバイルワールドコングレス（MWC）2017では、ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏がネットフリックスの世界展開とコンテンツの未来について語った。
記事 流通・小売業界 8年ぶり再上場のスシロー、なぜ「店舗あたりの売上」が驚異的なのか 8年ぶり再上場のスシロー、なぜ「店舗あたりの売上」が驚異的なのか 2017/03/17 回転寿司最大手の「あきんどスシロー」が東京証券取引所に再上場する。回転寿司の市場規模はここ10年で1.5倍に拡大しており、日本では数少ない成長市場となっている。スシローが上場すれば時価総額は1000億円を超えるとも言われるが、一方で、同業のかっぱ寿司が直近の決算で赤字に転落するなど競争環境は厳しい。回転寿司各社の経営戦略について探った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 日本の食文化を探る澁川祐子氏に聞く、「ググればわかる」で思考停止しない情報収集術 日本の食文化を探る澁川祐子氏に聞く、「ググればわかる」で思考停止しない情報収集術 2017/03/15 『オムライスの秘密 メロンパンの謎』（新潮文庫）は、2013年に刊行された『ニッポン定番メニュー事始め』（彩流社）を改題・加筆修正して文庫化したものだ。二つの書名が示す通り、外来の食べ物がいかにして日本の食卓の「定番」となっていったのか、その歴史を幕末や明治時代の文献から辿り、埋もれた真実に迫った労作である。本書から見えてくる、定番化の条件とは？ そして日本人の食への探究心はどこから来るのか？ 著者に話を聞いた。
記事 製造業界 ウーバーが買収「Otto（オットー）」の自動運転技術で、クルマは最大のモバイルになる ウーバーが買収「Otto（オットー）」の自動運転技術で、クルマは最大のモバイルになる 2017/03/13 Otto（オットー）は自動運転技術を大きく進歩させ、運転席に誰もいない状態で190キロ以上を走行するなど、大きな実績を積み上げてきた。その技術に注目した米ウーバー・テクノロジーズ（ウーバー）に買収され、ウーバーが目指す信頼できる交通・物流ネットワークの構築に寄与している。オットーの創業者アンソニー・レヴァンドフスキ氏は、スペイン・バルセロナで行われたモバイルワールドコングレス（MWC）2017に登壇し、自動運転開発の現状や、それを実現する未来について語った。現在開発するソフトウェアやセンサー技術に加え、5Gの高速通信インフラによって「自動運転車は最も大きなモバイル機器」になるというビジョンを示している。
記事 流通・小売業界 外食産業のIT化、4つのフィールドで同時に革命が起きている 外食産業のIT化、4つのフィールドで同時に革命が起きている 2017/03/08 オンラインサービスなど、ITそのものがユーザーに価値を提供するサービスならともかく、他の業界にとってITはやはり効率化の手段として考えられることがいまだに多い。外食産業もそのひとつで、接客はどうしても人間が当たらなければならないため、ITの活用といえばバックヤード業務の効率化をはじめ、コスト削減が目的とみられてきた。しかし、リクルートライフスタイル ホットペッパーグルメ外食総研 エヴァンジェリストの竹田 クニ氏は、いま外食産業では4つのフィールドで同時に革命が起きていると指摘する。
記事 流通・小売業界 家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率 家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率 2017/03/06 2月24日、経済産業省や各業界団体が推し進める消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」の取り組みがスタートした。毎月末の金曜日は午後3時（15時）までに仕事を終えることを奨励するものだが、皆さんは実際にどのように過ごしただろうか？ オンライン家計簿「Zaim」を運営するZaimは6日、Zaimで入力された支出項目ごとに、プレミアムフライデー当日の2月24日と、2016年2月最終金曜日（2016年2月26日）の「会社員の一人当たりの平均支出額」を分析した結果を発表した。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 日本将棋連盟という組織が陥った「デッドロック」の病理 日本将棋連盟という組織が陥った「デッドロック」の病理 2017/03/06 IT業界におけるシステム用語に、「デッドロック」という言葉がある。2つ以上の処理が互いの処理終了を待ち、結果としてどの処理も先に進めなくなってしまう現象である。どうも、いま日本将棋連盟にて起きている状況とは、まさしくこのデッドロックという言葉がしっくりくるのではないか。竜王戦直前に起こった三浦弘行九段の「えん罪事件」の発生からすでに半年の時間が経とうとしているが、その問題の解決の糸口すらつかめないような状況が継続している。企業社会における人間としては、この状況からいかなる教訓を得ることができるのか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ IoTで「笑った分だけ課金される」スペインのお笑い劇場に行ってみた IoTで「笑った分だけ課金される」スペインのお笑い劇場に行ってみた 2017/03/03 1 2013年、減収に悩まされていたスペイン・バルセロナのお笑い劇場「Teatreneu」は、業績回復の手段として「入場無料、笑った分だけ料金を払う」という従量課金制の公演を立ち上げた。センサー、モバイル、クラウドといった技術を駆使したIoTを活用することで、座席の前に備え付けられたタブレット端末で観客の笑顔を認識し、1笑いごとに30セントが計上されるという仕組みだ。24ユーロの上限が決まっているため、観客は思う存分に公演を楽しめるという。IoTで「Pay-Per-View（PPV）」ならぬ「Pay-Per-Laugh」という不思議な課金モデルを実現したこの劇場の先進的な取り組みは、本当に成功したのだろうか。実際にTeatreneuに行って観劇してきた。
記事 流通・小売業界 「送料が高い」と感じたとき、50代の7割が購入を見合わせた経験がある 「送料が高い」と感じたとき、50代の7割が購入を見合わせた経験がある 2017/03/01 ジャストシステムが運営する、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」は1日、2016年に4回実施した「ECサイトに関する調査」の結果から、20歳以上の消費者の意向をまとめ直し、その内容を『ECサイト消費者動向調査 【2016年総集編】』として発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 イーロン・マスクに挑戦するインドの宇宙開発は何がすごいのか イーロン・マスクに挑戦するインドの宇宙開発は何がすごいのか 2017/03/01 イーロン・マスク氏のスペース Xが、民間人2名を乗せた有人飛行を2018年に実施すると発表した。一方、インド宇宙研究機関（ISRO）は先月15日、104個の人工衛星を積んだロケットを打ち上げ、全ての衛星を軌道に乗せることに成功したと発表した。インドの宇宙開発は、米国・ロシア・日本・EU・中国に次ぐ世界6位のレベルに達しているが、厳格なコスト管理を重視する方向性が特徴だ。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、インドの宇宙開発動向を掘り下げる。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ メディア業界の世界ランキング：1位はグーグル 2位はディズニー 巨大化・総合化が進展 メディア業界の世界ランキング：1位はグーグル 2位はディズニー 巨大化・総合化が進展 2017/02/28 世界のメディア業界を長らく支配してきたのは、先進国の新聞・テレビであった。ところが最近、グーグルを傘下に持つアルファベットやフェイスブックといったネットサービス企業が上位で幅を利かせるようになってきた。アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが、米老舗日刊紙「ワシントン・ポスト」を買収したことはあまりにも有名な話だろう。一方、優良コンテンツの確保などを狙い、大手メディア企業もM&A（企業合併・買収）をテコに、新聞、テレビ、ネットメディアといった複数の媒体を抱え、総合化・巨大化する傾向もグローバルレベルで顕著になっている。
記事 流通・小売業界 アスクルの物流センター火災の影響を試算、ポイントは長期的な減収要因 アスクルの物流センター火災の影響を試算、ポイントは長期的な減収要因 2017/02/28 事務用品通販大手アスクルの物流センター火災は、出火から6日が経過してようやく鎮火した。火災が同社の経営に与える影響は今のところ限定的と考えられるが、配送の混乱はしばらく続くと考えられる。このところ、通販大手は相次いで大型の物流センターを建設し、配送サービスの強化に乗り出しているが、今回の火災は、ネット通販の意外な弱点を露呈する結果となった。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ クリエイターはフリーペーパーからパリ進出すればいい クリエイターはフリーペーパーからパリ進出すればいい 2017/02/28 画家やイラストレーターの売り込みは個人営業がほとんど。自分の作品を広く知ってもらうためには途方もない時間やエネルギーが必要だ。グライド・ワンが運営するフリーペーパー「MegRu（めぐる）」は、そんなクリエイターのニーズをくみ取り、アートショップや美術館、ギャラリーなどと提携して、クリエイターの売り込みから海外進出のサポートまで行っている。MegRu 編集長 伊藤千裕さんにその取り組みを聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 行政機関の技術責任者、約5割がデジタル人材を「民間」から探し出す 行政機関の技術責任者、約5割がデジタル人材を「民間」から探し出す 2017/02/24 グローバル諸国では、行政機関に勤める職員の高年齢化が進み、行政機関内の知識・知見が失われる危機にさらされている――。アクセンチュアは24日、日本、オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、ノルウェー、シンガポール、英国、米国の9か国において行政機関の技術責任者約800名に実施した調査結果を発表した。これによると、行政機関がスキル格差の拡大に対処するためには、デジタル技術に精通した若い人材の獲得・定着に向けて、機械学習や人工知能（AI）、生体認証など先進技術の導入が不可欠だという。
記事 製造業界 中国企業が買収、ドイツ・KUKA（クーカ）の産業用ロボットは何がスゴいのか 中国企業が買収、ドイツ・KUKA（クーカ）の産業用ロボットは何がスゴいのか 2017/02/23 インダストリー4.0の旗手として注目されるKUKA（クーカ）は、1898年に創業されたドイツの老舗産業用ロボットメーカーだ。1970年代に開発した溶接ロボットで発展を遂げ、現在は全世界に1万2000人以上の従業員を擁し、30億ユーロの売り上げを誇る。そんなKUKAは2016年8月、中国の家電メーカー、ミデア（美的集団）に買収されることが話題となった。中国政府は、中国版インダストリー4.0と称される政策「中国製造2025」を打ち出しており、KUKAの買収はこれを実現するための布石と見られている。工業生産プロセスの自動化を実現し、人間とロボットの協業を目指すKUKAについて紹介しよう。
記事 製造業界 自動車部品大手のコンチネンタルが「日本で」自動運転を推進する理由 自動車部品大手のコンチネンタルが「日本で」自動運転を推進する理由 2017/02/22 ドイツのコンチネンタル社は、自動車部品メーカーとして世界でトップ5に入る巨大企業だ。日本法人で代表取締役を務めるベルトールド・ウルフラム氏は、「いま日本は自動運転のフロントランナーになっている。国策として2020年の東京オリンピックまでに、自動運転の実現を目指しているからだ。我々も日本国内で実証実験を行い、本腰で取り組んでいる」と語り、同社のポートフォリオと自動運転技術について解説した。ウルフラム氏がポイントとして指摘するのが「センサー・フュージョン」と「Hi-Resolution Flash LIDAR」だ。
記事 医療業界 スマート医療機器、EHR／PHRの導入は進むか、医療ICT活用の現状と課題 スマート医療機器、EHR／PHRの導入は進むか、医療ICT活用の現状と課題 2017/02/21 クラウドサービスなどの普及に伴い、医療におけるICTの活用も進んできた。福井大学医学部附属病院の山下芳範 氏とソフトバンクの高橋宏祐 氏、MIT テクノロジーレビュー 編集長の中野克平 氏が、医療従事者と患者（ユーザー）、そしてメディアの立場から、「EHR（電子健康記録）」や「PHR（個人健康記録）」、スマート医療機器といった医療ICTの活用の現状と課題について語り合った。
記事 製造業界 アサヒのM&Aが「大成功」、ビール業界は海外で大きく変わる アサヒのM&Aが「大成功」、ビール業界は海外で大きく変わる 2017/02/20 ビール大手4社（サントリーHD、キリンHD、サッポロHD、アサヒGHD）の2016年12月期本決算は、ビールだけでなく酒類全般の国内市場が頭打ちで、もはや大きな成長が望めないことを示している。将来の行方を左右するのは海外事業だが、その海外戦略で業界4番手から急浮上し、キリンをはじめ他社を猛追する態勢を整えたのがアサヒだ。昨年、ヨーロッパのビールメーカーなど12社を次々買収する「大攻勢」をかけ、2017年は国際事業の売上が前年の約4割増、海外売上比率が14.6％から19.4％にジャンプアップする見込み。連結売上高で前をゆくキリンの背中は、もう見えている。
記事 流通・小売業界 小売・外食が「大変革」、秩序を変えるのはアマゾンやウーバーだけではない 小売・外食が「大変革」、秩序を変えるのはアマゾンやウーバーだけではない 2017/02/17 小売・外食業界に大きな変革の波が押し寄せている。背景にあるのはAI（人工知能）に代表される高度なIT基盤である。ここ数年の間に、業界の風景は一変する可能性が高く、秩序も大きく入れ替わるだろう。従来の延長線上での発想はリスク要因にもなりかねない。こうした変革をけん引するのはアマゾンやウーバーといった米企業だけではない。日本企業も台風の目となる可能性がある。
記事 製造業界 大ピンチの紙・パルプ業界、それでも大王製紙が日清紡に「成長投資」のワケ 大ピンチの紙・パルプ業界、それでも大王製紙が日清紡に「成長投資」のワケ 2017/02/17 製紙業界各社の第3四半期（4～12月期）決算が出そろい、大手3社（王子HD、日本製紙、大王製紙）とも減収で日本製紙は最終赤字を計上するなど、ふるわない。その背景には新聞、雑誌、書籍の「電子化」「ペーパーレス化」という大きなトレンドがあるが、一方では売上を伸ばす「紙」も存在している。2月10日、家庭紙で国内トップの大王製紙がシェア4位の日清紡HDの紙製品部門の買収を正式に発表したが、それは「成長投資」に他ならない。
記事 金融業界 ブロックチェーン、投資銀行のインフラコストを3割削減＝アクセンチュア調査 ブロックチェーン、投資銀行のインフラコストを3割削減＝アクセンチュア調査 2017/02/16 アクセンチュアは、エーオンの子会社であるマクラガン社との調査によって、ブロックチェーン技術により世界の投資銀行上位10行のうち、8行のインフラコストを平均30％削減できる可能性があることが明らかになったと発表した。8行の合計で、年間80～120億ドルのコスト削減に相当するという。
記事 製造業界 OPC UAとは何か？なぜ「製造業とITの橋渡し役」として最適なのか OPC UAとは何か？なぜ「製造業とITの橋渡し役」として最適なのか 2017/02/13 2 最近、IIoT（産業用IoT）やインダストリー4.0などのトピックスとともに、産業界で「OPC UA」（OPC Unified Architecture）というキーワードがよく聞かれるようになった。OPC UAとは、マルチベンダー製品間や、異なるOSにまたがってデータ交換を可能にする高信頼の産業通信用のデータ交換標準のこと。インダストリー4.0のRAMIモデルに採用されて一躍脚光を浴び、今後さまざまな機器の自動化やスマートファクトリーの実現を支える標準になりうる規格として期待されている。ここではOPC UAとはいったいどのようなもので、どこがどう優れているのかを解説する。（監修：日本OPC協議会）
記事 製造業界 「SEMIスタンダード」からIoTが学ぶこと いかに標準化を進めるか？ 「SEMIスタンダード」からIoTが学ぶこと いかに標準化を進めるか？ 2017/02/13 あらゆるモノが相互接続するIoTでは、強力な標準化が普及の大きなカギを握っている。半導体製造においては、デジタル化とネットワーク化が早い時期から実現されているが、その実現を支えてきたのは半導体業界がエコシステムとして開発した規格「SEMIスタンダード」だ。そこで、IoT時代におけるSEMIスタンダードの位置づけと利点を整理することで、半導体以外の現場にも有効な活用方法を探っていく。
記事 製造業界 イーロン・マスクの「新たなイノベーション」、EVや宇宙開発の次は何か イーロン・マスクの「新たなイノベーション」、EVや宇宙開発の次は何か 2017/02/08 テスラCEO、イーロン・マスク氏が1月に入り、次々と話題を振りまいている。トランプ新大統領のビジネス戦略アドバイザーにも就任、向かうところ敵なしといった構えのマスク氏だが、現在真剣に取り組んでいるのは大都市の渋滞解消のための秘策だという。マスク氏の持論は「ビルが高層化して三次元（3D）化しているのであれば、道路もまた3Dであるべき」というものだ。
記事 製造業界 セイコー創業者の「時計王」はなぜ日本初、世界初を連発できたのか セイコー創業者の「時計王」はなぜ日本初、世界初を連発できたのか 2017/02/08 日本を代表する時計メーカー、セイコーホールディングス（以下「セイコー」）には国産初の腕時計「ローレル」や、世界初のクォーツウォッチ「クォーツアストロン」のほか、日本初のラジオCMやテレビCMなど、数多くの「日本初」「世界初」があります。同社にこうした「一歩先を行く」社風を植えつけたのが、1881年、21歳で服部時計店を創業、のちに「日本の時計王」と呼ばれた服部金太郎氏です。
