記事 政府・官公庁・学校教育 竹中平蔵氏が地方創生へ提言、特区とコンセッションで地方主体の成長戦略を描こう 竹中平蔵氏が地方創生へ提言、特区とコンセッションで地方主体の成長戦略を描こう 2015/05/25 統一地方選挙が終わり、安倍政権はアベノミクス第三の矢の柱となる地方創生に向け、本格的に取り組もうとしている。2020年の東京オリンピックを控え、日本が全世界の注目を集める今こそ、地方の再生にまたとないチャンスなのだが、地方は少子化と過疎、高齢化による人口減少で存亡の危機に立たされている。どうすれば地方の再生へ道を開き、新たな成長戦略を軌道に乗せることができるのか。政府産業競争力会議、国家戦略特別区域諮問会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大学教授が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバー法の改正案が可決、金融や医療での利用範囲拡大 マイナンバー法の改正案が可決、金融や医療での利用範囲拡大 2015/05/21 マイナンバー法の改正案が20日、衆院内閣委員会で可決された。今後は21日の衆院本会議を経て、参院に送られる。主に3つの分野で利用範囲が拡大される。
記事 製造業界 平均年収1,300万円超、なぜキーエンスは高収益なのか 平均年収1,300万円超、なぜキーエンスは高収益なのか 2015/05/21 2015年3月期のキーエンスの決算は、売上高が3,340億円で対前年比26％増、営業利益は1,757億円で対前年比34.5％増で3期連続の増収増益となりました。平均年収は1,300万円超、上場企業では国内トップクラスと言われる年収ながら、営業利益率は53％という驚異の数字をたたき出しています。キーエンスはなぜ高い給与を支払いながら、これほどまでに利益率が高いのでしょうか。
記事 金融業界 ブランドデビットカードとは何か？ クレジット、プリペイドに続く国際ブランド第三の矢 ブランドデビットカードとは何か？ クレジット、プリペイドに続く国際ブランド第三の矢 2015/05/20 後払いの「クレジットカード」、前払いの「プリペイドカード」に加え、即時払いの「デビットカード」の認知度が日増しに高まっている。最近では、上戸彩さんが「買い物しながらお金の管理～」と歌う「Visaデビットカード」のテレビCMを見たという人もいるのではないだろうか。今回は、VisaやMasterCard、JCBといった国際ブランドのネットワークを通じて、即時払いが可能な「ブランドデビットカード」の魅力や課題について紹介したい。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイクロソフトが「次の都市」テーマのイベント、竹中平蔵氏らが地方創生に提言 マイクロソフトが「次の都市」テーマのイベント、竹中平蔵氏らが地方創生に提言 2015/05/20 安倍政権が掲げる成長戦略の1つにも掲げられている「地方創生」。「日本は非常に重要な岐路にある。地方の意気込みとやる気が重要」と語るのは、慶応大学総合政策学部教授の竹中平蔵氏だ。19日に開催された「Microsoft CityNextソリューションフォーラム 2015」では、「グローバルで闘える日本の地方を創るために」と題した講演に竹中氏が登壇。さらに富山市の森雅志市長や大阪市天王寺区長の水谷翔太氏、豊島区役所 CISOの高橋邦夫氏らが持続的な都市とまちづくりについて語った。
記事 金融業界 三井住友、みずほ、三菱UFJがそろって株主還元、その背景にある「2つのコード」とは 三井住友、みずほ、三菱UFJがそろって株主還元、その背景にある「2つのコード」とは 2015/05/19 5月13日に三井住友フィナンシャルグループ、15日にみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループが3月期決算を発表し、「三大メガバンク」の決算が出揃った。超低金利下でも手堅い業績をあげたが、今回、「株主還元策」を具体的に打ち出したのが目をひく。その背景にあるのが「日本版スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」と呼ばれる「2つのコード（原則）」だ。三井住友とみずほは期末配当を従来予想より上乗せ。三菱UFJも1,000億円規模の自社株買い実施を発表している。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 子供と妊婦に安全・安心な米を届ける ホワイトフードの新たな食の挑戦 子供と妊婦に安全・安心な米を届ける ホワイトフードの新たな食の挑戦 2015/05/18 近年、国民の間で食の安全に関する意識が高まっている。そのような状況で、子供と妊婦の安全を考えた「ホワイトライス」などの食品を提供しているベンチャーがある。北海道に拠点を構え、自前の検出器で道内の米や野菜、牛乳などを検査して提供するホワイトフードという企業だ。IT業界から転身し、同社を設立した森 啓太郎氏に、会社設立のきっかけから、同社のポリシー、食の安全・安心を取り巻く問題などについて話をうかがった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 新潟市、稲作農業生産者にNTTドコモなど3社のクラウド型水田管理システムを導入 新潟市、稲作農業生産者にNTTドコモなど3社のクラウド型水田管理システムを導入 2015/05/15 新潟市、NTTドコモ（以下、ドコモ）、ベジタリア、およびウォーターセルは、稲作農業において、生産性向上と高付加価値化を推進することを目的とした「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」に関して協定を締結した。
記事 政府・官公庁・学校教育 ミスター円・榊原英資氏インタビュー：官僚の仕事力に必要なのは「ワル」であること ミスター円・榊原英資氏インタビュー：官僚の仕事力に必要なのは「ワル」であること 2015/05/15 霞ヶ関の頂点に立ち、「官庁の中の官庁」などと呼ばれる財務省。税金と中央官庁の予算編成という歳入と歳出を一手に担い、省庁の中でも絶大な権力と影響力を持っている。一方で、財務省という組織や財務官僚の実態は、世間一般にはあまり知られていないのが実情だ。財務省（大蔵省）時代、「ミスター円」として名を馳せ、『財務官僚の仕事力 最強官庁の知られざる出世事情』（SB新書）を上梓した榊原 英資氏に、財務省や財務官僚の仕事について話を聞いた。
記事 医療業界 医療機器メーカーの世界ランキング：強力なJ&JやGE、シーメンスに日本勢は勝てるのか 医療機器メーカーの世界ランキング：強力なJ&JやGE、シーメンスに日本勢は勝てるのか 2015/05/14 現在使われている医療機器は、50万～60万品目におよぶと言われる。多品種少量生産の医療機器業界では、ほかの事業領域のようなマンモス企業は少ない。しかし、医薬品業界と同様、医療機器業界を牽引するのは、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）やゼネラル・エレクトリック（GE）らの欧米メーカーだ。欧米メーカーは医療機器の研究開発で先行し、さらに医療機器市場も約8割を欧米が占めているなど、圧倒的なアドバンテージがある。しかし、最近は日本メーカーが欧米メーカーを買収する動きも登場。アベノミクスの成長戦略にも盛り込まれ、官民挙げた医療機器の輸出強化などで巻き返しに躍起となっている。
記事 金融業界 ジャックスカードのマーケティング術、数億件から見込み顧客発見時間を1/2にした方法 ジャックスカードのマーケティング術、数億件から見込み顧客発見時間を1/2にした方法 2015/05/12 1954年6月の設立で、クレジット事業やカード事業などを展開するジャックス（JACCS）。2015年3月期の在籍カード会員数は665万人、カード会員の稼働率は現在49.9％で、新規会員数も増加を続けている。これまで同社ではキャンペーンを行う際、対象とする顧客データの加工と抽出に多くの時間を費やしており、結果の検証を行う時間がほとんどないという悩みを抱えていた。この課題を解決するために取り組んだのが、新たなデータ分析基盤の刷新と、その効果を高めるための社内活動だ。
記事 製造業界 絶好調「スバル大変身」の原点は、トヨタからの“愛のムチ”だった 絶好調「スバル大変身」の原点は、トヨタからの“愛のムチ”だった 2015/05/12 「スバル」の富士重工業の2015年3月期決算は、前期に比べ勢いは落ち着いたものの2ケタの増収増益だった。国内販売台数は10.4％減の16.3万台でも海外販売台数は16.2％増の74.8万台で、「北米、SUV」への選択と集中が効いて最高益を更新。今期も勢いが続き、増収増益を見込む。売上高営業利益率は、トヨタの10.1％を大きく上回る14.7％で業界のトップを走るまでになった。
記事 流通・小売業界 東京電力、リクルート、ロイヤリティマーケティングが提携 電気契約でポイントが加算 東京電力、リクルート、ロイヤリティマーケティングが提携 電気契約でポイントが加算 2015/05/08 東京電力は8日、リクルートおよびポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングとの業務提携を発表した。
記事 流通・小売業界 なぜローソンは、セブン-イレブンとの差がますます開いてしまったのか なぜローソンは、セブン-イレブンとの差がますます開いてしまったのか 2015/05/07 コンビニ各社の2014年度決算では、セブン-イレブンがますます一人勝ちの様相を呈しています。業界シェアが2位の企業がとる戦略のセオリーは、1位企業と同じ戦略ではなく、差別化を図ること。コンビニ業界2位のローソンは忠実にその戦略を実行していますが、なかなか成功していません。それどころか、シェアトップのセブン-イレブンの背中が徐々に遠ざかっています。なぜでしょうか。
記事 製造業界 日本電産、売上1兆円突破の原動力は“社運をかけて”取り組んだ新事業 日本電産、売上1兆円突破の原動力は“社運をかけて”取り組んだ新事業 2015/05/01 電子部品メーカー、日本電産の2015年3月期決算は大幅な増収増益で、売上高は初めて1兆円を突破した。日本電産といえば、ハードディスクドライブ（HDD）など電子機器に使われる精密小型モーターで世界のトップシェアを占め、グローバルな電子機器産業の生産の浮沈にその業績が影響されてきた。アジアのHDD生産拠点のタイが大洪水の被害を受けた2013年3月期は、最終当期純利益が前期の約5分の1の79億円まで落ち込んだ。しかし、翌2014年3月期は562億円までV字回復し過去最高益を更新。今年4月23日に発表された2015年3月期決算ではさらに762億円まで上積みし、2期連続過去最高益となった。その原動力は何だったのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 Life is Tech! 代表取締役 水野雄介氏が語る「IT界のディズニーランド」構想とは？ Life is Tech! 代表取締役 水野雄介氏が語る「IT界のディズニーランド」構想とは？ 2015/04/30 2015年3月1日、東京・浜松町で開催された教育とテクノロジーの祭典「Edu×Tech Fes 2015」。「テクノロジー×教育」というテーマで登場したのは、Life is Tech! の代表取締役 水野雄介氏である。水野氏は会場にいるさらには中高生に対して「好きなものを仕事をしよう。好きなものを仕事にしたら、ずっとそのことを考えていられるし、楽しい人生を送ることができる」とメッセージし、自身も好きでたまらないと語りかけたうえで、ビジネスパーソンや教育関係者に対して、中学生・高校生のためのプログラミング教育の重要性を説明した。
記事 金融業界 PCI DSSとは何か？カード会社や加盟店らがスムーズに準拠するための3つのポイント PCI DSSとは何か？カード会社や加盟店らがスムーズに準拠するための3つのポイント 2015/04/28 クレジットカード会社や決済代行会社、一部加盟店に対してPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）への準拠が求められている。そもそもクレジットカード情報の盗難や不正利用は依然として相次いでおり、業界が一丸となって取り組むべきテーマでもある。そこで本稿では、PCI DSSが策定された背景、そしてPCI DSS準拠に向けた取り組みをスムーズに進めるための3つポイントを概説する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 流通・小売業界 ファミリーマートとエイチ・アイ・エスが業務提携へ コンビニでツアー取り扱い検討 ファミリーマートとエイチ・アイ・エスが業務提携へ コンビニでツアー取り扱い検討 2015/04/27 エイチ・アイ・エスとファミリーマートは27日、新たな業務提携検討に向けた基本合意を締結したことを発表した。
記事 金融業界 クレジットカード、1億人超が不正被害 オリコやUC、ポケットカード、NTTデータらの対策は クレジットカード、1億人超が不正被害 オリコやUC、ポケットカード、NTTデータらの対策は 2015/04/24 昨今、国内外の大手流通小売店などからカード情報が漏えいする事件が相次いでいる。2014年は、「データ流出は規模・頻度ともにエスカレートしている」と、国際ブランドの担当者が話すように、海外では大手加盟店からの情報流出が相次いだ。たとえば、米国では2014年に1億人以上が情報流出の被害に遭ったといわれている。国内でも非対面を中心に、クレジットカード番号の漏えいが顕在化しているが、カード会社やeコマースサイトではさまざまな対策が行われている。
記事 製造業界 JVCケンウッド 河原春郎CEOインタビュー、自動運転に立ちはだかる技術ではない問題 JVCケンウッド 河原春郎CEOインタビュー、自動運転に立ちはだかる技術ではない問題 2015/04/22 自動車を取り巻く世界が急速に変化している。電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）といったエコカーの開発競争に加え、グーグルなどが推し進める自動運転も注目を集めている。それと同時に、運転しやすく、事故のない車をつくるための技術開発も驚くほどの進歩を遂げている。「カーオプトロニクス」によって、これまでにない自動車の快適性や安全性向上を進めるJVCケンウッド 代表取締役会長の河原春郎氏にお話を伺った。
記事 金融業界 住信SBIネット銀行がSBIカードを買収 クレジットカード事業に本格参入へ 住信SBIネット銀行がSBIカードを買収 クレジットカード事業に本格参入へ 2015/04/21 住信SBIネット銀行は21日、SBIホールディングスからSBIカードの全株式を譲り受け、完全子会社化したことを発表した。
記事 医療業界 製薬業界の世界ランキング：武田薬品やアステラス製薬はなぜ世界で10位以下なのか 製薬業界の世界ランキング：武田薬品やアステラス製薬はなぜ世界で10位以下なのか 2015/04/21 製薬業界のM&Aが過熱している。医薬品の研究開発には莫大な資金が必要で、製薬会社は経営規模を追求せざるをえなくなっているからだ。有望な新薬を手っ取り早く獲得するという目的もある。米国のファイザー、スイスのノバルティス、ロシュなどは「メガファーマ」と呼ばれ、ますます巨大化している。一方、こうしたグローバルの動きを見据えて、日本の大手製薬会社の合従連衡も盛んになっている。しかし、欧米勢に比べて日本勢はまだ小粒であり、日本最大の武田薬品やアステラス製薬ですらトップ10にも入っていない。
記事 金融業界 三井住友海上火災保険、コールセンター70万件の問い合わせをテキストマイニング 三井住友海上火災保険、コールセンター70万件の問い合わせをテキストマイニング 2015/04/20 MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険は、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、稼働を開始したと発表した。本システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM Watson Explorerを採用した。
記事 金融業界 KDDIとライフネット生命が資本業務提携 「au WALLET」と連携した金融サービス拡充へ KDDIとライフネット生命が資本業務提携 「au WALLET」と連携した金融サービス拡充へ 2015/04/20 KDDIとライフネット生命保険は20日、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 熊本県人吉市のハラール対応による地方創生の試みから何を学ぶか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（61） 熊本県人吉市のハラール対応による地方創生の試みから何を学ぶか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（61） 2015/04/17 4月の統一地方選を前にして地方創生が活発に議論されている。人口減少時代を迎えて、地域経済の再生は待ったなしの状況だ。もちろん、これは選挙が終われば下火になってもいいという話ではなく、腰を据えて取り組んでいく問題といえる。情報化とグローバル化の環境をどう活かすか、具体的な取り組みをもとに考えてみよう。
記事 金融業界 どう対応したらよいのか？金融庁監督指針改正でサイバーセキュリティは新たな次元へ どう対応したらよいのか？金融庁監督指針改正でサイバーセキュリティは新たな次元へ 2015/04/16 金融庁が金融検査マニュアルおよび監督指針等の改正案を公表した。この改正案は、昨今の情報セキュリティインシデント多発状況を鑑み、各種金融機関に情報セキュリティ管理態勢の見直しを求めるものだ。また、昨年11月には、サイバーセキュリティ基本法が成立。ここでも自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めることが要請されている。これを受け、あらた監査法人が情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ管理への対応ポイントを示唆するセミナーを開催。金融機関に求められるセキュリティ管理態勢の新ポイントは何なのか？金融庁監督局にてシステムリスクにかかるモニタリングや多数の監督指針・検査マニュアルの改正等に従事してきた元専門検査官が、今回の改正案作成の意向を解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 福岡県福岡市とNTTが提携、ICTで地域の社会課題解決を推進 福岡県福岡市とNTTが提携、ICTで地域の社会課題解決を推進 2015/04/14 福岡県福岡市とNTTは14日、ICTの利活用を通して、地域におけるさまざまな社会課題の解決を図ることを目的として、包括連携協定を締結すると発表した。
記事 金融業界 NRI、鹿児島銀行など、新会社「サザンウィッシュ」を設立 地方銀行のITを支援 NRI、鹿児島銀行など、新会社「サザンウィッシュ」を設立 地方銀行のITを支援 2015/04/10 野村総合研究所、鹿児島銀行、インビオは10日、金融機関及び一般事業者にシステムソフトの販売やITソリューション企画などを行う新会社「サザンウィッシュ」を設立したことを発表した。
記事 金融業界 NEC、愛媛銀行のネットワーク基盤をSDNで構築 ネットワーク運用業務を年間約30%削減 NEC、愛媛銀行のネットワーク基盤をSDNで構築 ネットワーク運用業務を年間約30%削減 2015/04/08 NECは8日、Software-Defined Networking（以下、SDN）を利用して愛媛銀行のネットワーク基盤を構築したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 デニス・ブレア元米国家情報長官が語る、官民連携の戦略的セキュリティフレームワーク デニス・ブレア元米国家情報長官が語る、官民連携の戦略的セキュリティフレームワーク 2015/04/08 サイバーセキュリティは、技術的あるいは経済的な問題から、今や政治や国家の問題となり、テロリズムとも密接に関わる議題として語られるようになった。その取り組みのひとつが、国のインテリジェンス情報との連携だ。サイバー攻撃とその防御力は国の外交戦略を考える上で、重要な要素となっている。デニス・ブレア元米国国家情報長官は、国際的なサイバーセキュリティで求められているものは官民の連携だと指摘する。
