記事 中堅中小企業・ベンチャー ランチェスター戦略とは何かをマンガでもわかりやすく解説、中小企業が「大企業に勝つ」方法を理解する ランチェスター戦略とは何かをマンガでもわかりやすく解説、中小企業が「大企業に勝つ」方法を理解する 2015/08/04 1 中小企業庁の統計によると、日本にある企業の数は2015年時点で434万社。そのうち、99.7％の企業は大企業ではなく、中小企業です。ビジネスの世界では競争を避けて通ることはできませんが、リソースの限られた中小企業が大企業と正面から競い合うのは無謀というものでしょう。では中小企業は大企業には勝てないのでしょうか。それを考えるうえで役立つのが「ランチェスターの法則」なのです。
記事 政府・官公庁・学校教育 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 2015/07/29 自身の子どもが塾に通っても成果が得られなかったことがきっかけで教育産業に関心を抱き、インターネット黎明期の2002年に、いち早くIT×教育を融合したeラーニング専門の企業として設立されたイー・ラーニング研究所。設立2年目に提供を開始した「フォルス音感育脳システム」が好評を博し、コンテンツ提供領域を拡大。現在は幼児から社会人までの幅広い人向けに教育コンテンツを提供している。今夏、さらなる事業拡大を目指し、小・中学生向け新コンテンツ「スクールTV」を本格リリースする。日本の教育に対する思い、無償で提供する意味、教育事業におけるITの役割などについてイー・ラーニング研究所 代表取締役 吉田 智雄氏に話を伺った。
記事 医療業界 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 2015/07/29 秋田県仙北市が地方創生特区の指定を受け、検診や治療、手術などを目的とした旅行客を受け入れる「医療ツーリズム（メディカルツーリズム）」に動き出したのを契機に、全国の自治体が改めて医療ツーリズムに大きな関心を寄せ始めた。5,500億円もの巨大市場が生まれるという需要予測が発表されて以降、すでに各地で医療ツーリズムの専門会社が生まれているほか、大手旅行会社も中国を中心としたアジアの富裕層を狙って受け入れに力を入れている。しかし、受け入れを華々しくスタートしたものの、進展が見えない自治体もある。
記事 流通・小売業界 百貨店の世界ランキング：三越伊勢丹や大丸・松坂屋はシアーズやメイシーズを超えるか 百貨店の世界ランキング：三越伊勢丹や大丸・松坂屋はシアーズやメイシーズを超えるか 2015/07/24 衣料、食品などの生活必需品から高級ブランドまで、幅広い商品が揃うのが魅力の「百貨店」。時代の変遷とともにその役割も大きく変化してきた。百貨店には「スケールメリットが通用しない」との考え方も根強いが、欧米の百貨店は、合従連衡を繰り返して、経営規模を拡大している。日本の百貨店もバブル以降、合併の動きが顕著になっており、今や三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリングなどいくつかのグループに集約されるまでになった。今後さらなる再編が進めば、海外が主戦場となる“日本発のメガデパート”が誕生するのだろうか。
記事 流通・小売業界 ファミリーマートの「逆襲」が始まった ファミリーマートの「逆襲」が始まった 2015/07/23 コンビニ業界大手の3～5月期決算は企業間の好・不調の差が大きかったが、2月期本決算が最終減益で不振だったファミリーマートの業績の回復ぶりが目立った。新規出店を抑えての営業体制の立て直しはほぼ順調で、来年9月に予定されているサークルKサンクスとの統合は「弱者連合」どころか、プラスに作用すればローソンを「1弱」へと追いやり、セブン-イレブンと「真っ向勝負できる」ようになる。
記事 製造業界 ZMPとソニー、ドローン事業行う合弁会社「エアロセンス」設立 ZMPとソニー、ドローン事業行う合弁会社「エアロセンス」設立 2015/07/22 ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズは22日、自律型無人航空機（ドローン）による画像撮影とクラウドによる画像データの処理を組み合わせた、産業用ソリューションを開発・提供するための協業について合意したと発表した。8月初旬に、共同出資で新会社「エアロセンス（Aerosense）」を設立する予定。
記事 製造業界 国内製造業向けタブレット市場、インダストリー4.0で年率54.8％の大幅成長へ 国内製造業向けタブレット市場、インダストリー4.0で年率54.8％の大幅成長へ 2015/07/21 2015年の国内製造業のタブレットソリューション市場の売上額予測は前年比31.0％増の846億円になることがわかった。
記事 金融業界 ファミマ「Tマネー」やドコモ「dポイント」が始動、「決済＋販促」はどこまで広がるか ファミマ「Tマネー」やドコモ「dポイント」が始動、「決済＋販促」はどこまで広がるか 2015/07/21 昨今、「決済」と「ポイント」の両者が、密接に絡みあう動きが強くなってきた。着実に浸透している「WAON」「nanaco」「Suica」といった非接触電子マネー、「Tマネー」や「au WALLET」といったサーバ管理型のプリペイドカードはいずれも「決済」するとともに「ポイント」も付与される。一方で「販促」という視点に立てば、競合企業と同じポイントを付与しても、自社へのリピートにつながるとは言い難い。そこで、自社で独自の電子マネーを発行する流通企業の動きも加速してきた。今後、決済＋販促はどのような「進化」を遂げていくのだろうか。
記事 金融業界 保険業法改正でもビクともしない、ソニー生命のビジネスモデル 保険業法改正でもビクともしない、ソニー生命のビジネスモデル 2015/07/16 エレクトロニクスで知られるソニーだが、今や金融事業が収益の柱になっているのはご存じのとおり。2015年3月期でソニー全体の連結決算が2期連続、1,259億円の最終赤字を計上しても、連結金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングスの営業利益は13.5％の2ケタ増。金融事業の中核はソニー生命だが、保険業界が2016年5月の改正保険業法、特に「意向把握義務」と「情報提供義務」に今から戦々恐々としている中でも、そのビジネスモデルも収益力もまったく揺るぎそうにない。
記事 製造業界 今さら聞けない「インダストリー4.0」の基本、IoT で何が変わるのか 今さら聞けない「インダストリー4.0」の基本、IoT で何が変わるのか 2015/07/13 ドイツが進める製造業の革新、「インダストリー4.0」。和訳すると「第4次産業革命」と何とも大げさな言葉になるが、IoTの進展とともに、日本でも大きな注目を集めるようになってきた。一方、ドイツ発の取り組みにも関わらず、「インダストリー4.0の“工場をつなぐ”という考え方が世界で最も進んでいるのは、実は日本です」と語るのはフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎 氏だ。ではインダストリー4.0は、日本の製造業にとって何が脅威なのだろうか。そして米ゼネラル・エレクトリック（GE）が主導する「インダストリアル・インターネット」とはどう違うのか。鍋野氏に聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 ITは途上国の人口増加に「コペルニクス的転換」を引き起こす：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（64） ITは途上国の人口増加に「コペルニクス的転換」を引き起こす：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（64） 2015/07/13 モバイル技術を中核としたITのグローバルな普及は、世界の人口問題に対する考え方をコペルニクス的に転換させる可能性がありそうだ。20世紀の高成長期に先進国ではプラスの要因に作用した人口増加（人口ボーナス）も、当時の途上国にとっては、貧困を生み出すマイナス要因であった。果たして21世紀の途上国では、かつての先進国と同様に、人口増加が経済発展に向けたボーナスとなり得るのか、ITの普及で変わる世界の人口観について考えてみよう。
記事 製造業界 GE イメルトCEO、富士フイルム、コマツ、IHIの各社長が語る、IoT時代の製造業革新 GE イメルトCEO、富士フイルム、コマツ、IHIの各社長が語る、IoT時代の製造業革新 2015/07/10 ドイツの「インダストリー4.0」、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が提唱する「インダストリアル・インターネット」、中国の「互聯網＋（インターネットプラス）」、そして日本。今、さまざまな国が新しいものづくり時代のリーダーになろうとつばぜり合いを繰り広げている。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の時代において、製造業はどう変わっていくのか。米GEのジェフリー・R・イメルトCEO、IHIの斎藤保 社長、コマツの大橋徹二 社長、富士フイルムホールディングス 古森重隆 会長が一同に介し、それぞれの考える未来を語った。
記事 金融業界 三菱東京UFJ銀行が「生き残りにデジタルイノベーションが必須」と考えるワケ 三菱東京UFJ銀行が「生き残りにデジタルイノベーションが必須」と考えるワケ 2015/07/09 「我々が生き残っていくためには、デジタルイノベーションを推進していくことが必要不可欠だ」と語るのは、三菱東京UFJ銀行 デジタルイノベーション推進部 プリンシパルアナリストの柴田誠氏だ。メガバンクの一角がここまで危機意識を訴えるのには理由がある。金融とITを融合した「Fintech」の台頭により、金融業界のあり方そのものが大きく変化しているからだ。同行は5月、これまでの「IT事業部」を「デジタルイノベーション推進部」へと改称。ロボットや人工知能、バーチャルエージェントなどに積極的に取り組んでいるほか、Fintechそのものも取り込んでいこうとしている。
記事 金融業界 りそな銀行はなぜ経営破綻から「復活」できたのか りそな銀行はなぜ経営破綻から「復活」できたのか 2015/07/06 りそな銀行といえば、首都圏と関西を中心に592の有人店舗をもつ国内有力銀行の1つだ。かつて同行は、経営破綻の危機に瀕し、政府から総額2兆円もの予防的公的資金注入が行われた。しかし、その後一度も赤字に陥ることなく、この6月にはすべての借り入れ公的資金を繰り上げ完済した。なぜ同行が安定的な経営基盤の構築に成功したのか。それを支えたITとはどのようなものだったのか。りそな銀行 常務執行役員でオペレーション改革部担当 兼 システム部担当の白鳥哲也氏が語った。
記事 製造業界 テラモーターズの徳重 徹氏が語る、アジアで戦うためのマインドセット テラモーターズの徳重 徹氏が語る、アジアで戦うためのマインドセット 2015/07/03 今の日本は世界的なベンチャー企業が育ちにくいと言われる。そんな中、次のソニー、ホンダを目指し、製造業のメガベンチャーとなることを目指しているのが、電動バイクを手掛けるテラモーターズだ。2010年に設立して国内トップシェアを獲得、現在、ベトナム、フィリピン、インドに現地法人を構える同社の代表取締役である徳重 徹氏が、「アジア経営者ビジネスサミット2015」に登壇し、「リスクをチャンスに変える」アジア戦略のためのマインドセットや、事業にかける熱い思いを語った。
記事 金融業界 Suicaなどの非接触決済、世界でもっとも普及しているのは日本ではない Suicaなどの非接触決済、世界でもっとも普及しているのは日本ではない 2015/07/02 米国では、「Apple Pay」「Android Pay」「Sumsung Pay」といったNFCモバイルペイメントが話題となっているが、日本ではすでに「WAON」「nanaco」「Suica」「楽天Edy」などの「非接触決済」が広く普及しているのはご存じのとおり。しかし、そんな日本よりもさらに非接触決済が普及している国がある。それがオーストラリアだ。なぜオーストラリアで非接触決済が普及しているのか、またどのような形で普及しているのか、オーストラリア現地で開催された「Cards＆Payments Australia」などでの取材をベースに、同国の非接触決済の状況について紹介したい。
記事 流通・小売業界 サークルKサンクス、GIS分析で店舗の立地を評価 IBM SPSS Modeler採用 サークルKサンクス、GIS分析で店舗の立地を評価 IBM SPSS Modeler採用 2015/07/01 サークルKサンクスが「IBM SPSS Modeler」を採用して、地理情報を分析に活用し、高精度な店舗の立地評価モデルを構築した。ソリューションを提供した日本IBMが発表した。
記事 製造業界 2020年までに99％の自動車が「コネクテッドテクノロジー」を実装する北米、日本は？ 2020年までに99％の自動車が「コネクテッドテクノロジー」を実装する北米、日本は？ 2015/06/30 「コネクテッドテクノロジー」は自動車分野における新たな通信サービスというイメージがあるが、それは氷山の一角にすぎない。実際には、ドライビングの支援、予防メンテナンス、安全・信頼性の維持、満足度の高い顧客サービスまで包括した広範なエコシステムを築き、新たなバリューチェーンを創出していくプラットフォームだ。フロスト＆サリバンのシニアコンサルタントである森本尚氏が、この「コネクテッドテクノロジー」を巡る自動車業界の取り組みの現在と将来を語った。そこで見えてきたのは、日本の自動車業界の“危うさ”だ。
記事 製造業界 ウーバー並みに躍進するダイムラーのカーシェア、トヨタに迫られる大変革 ウーバー並みに躍進するダイムラーのカーシェア、トヨタに迫られる大変革 2015/06/24 クルマの存在意義が大きく変わり始めている。自ら購入・所有するという形から、サービスとして利用する「MaaS（Mobility as a Service）」への変革だ。この動きを創り上げたのが「Uber（ウーバー）」や「Zipcar（ジップカー）」だが、BMWやダイムラーといった欧州の大手自動車メーカーもそれを上回る勢いで追随している。中でもダイムラー子会社のmoovel社を通じて手がけるサービス「car2go」の利用者は、100万人にまで急成長を遂げた（Uberは2014年12月末で200万人といわれる）。次世代モビリティのビジネスモデル、そして自動車メーカー各社の取り組み、カーシェア市場の最新動向などを、フロスト＆サリバン 自動車・交通運輸部門のモビリティチームを指揮するマーティン・ブリッグス氏が解説する。
記事 流通・小売業界 日本の小売・流通業界がASEAN諸国へ上手く進出するための秘訣 日本の小売・流通業界がASEAN諸国へ上手く進出するための秘訣 2015/06/23 最近、日経企業によるASEANへの進出が続いている。もちろん大企業だけでなく、中小企業もASEAN進出への足がかりを求め始めている。その背景には、日本の高度成長期のような市場や、人口増加による巨大マーケット形成への期待がある。しかし、いくら有望な海外市場とはいえ、進出にはしっかりした準備と覚悟が必要だ。先ごろ開催された「アジア経営者ビジネスサミット2015」では、フォーバル 会長 大久保 秀夫氏の講演や、コスモス・ベリーズ、日本フランチャイズ総研、トリドール各社のキーパーソンによる小売・流通業のアジア進出に関するパネルディスカッションが行われ、海外展開の事例や有用なノウハウ・留意点が紹介された。
記事 製造業界 半導体業界のグローバルランキング：東芝やルネサスにも巻き返しのチャンスあり 半導体業界のグローバルランキング：東芝やルネサスにも巻き返しのチャンスあり 2015/06/22 世界の半導体産業は、日米韓が支配していると言っても過言ではない。中でも、絶大な支配力を持っているのが米国勢だ。世界第1位のインテルや第3位のクアルコムは、PCやスマートフォンの「CPU/MPU」で覇権を確立した。韓国勢も、第2位のサムスン電子を筆頭に、メモリーで圧倒的なシェアを保っている。一方、かつて「半導体王国」を築いた日本勢は、いまだ不調から脱していない。巻き返しの可能性はあるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ長崎県平戸市が、ふるさと納税「日本一」なのか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（63） なぜ長崎県平戸市が、ふるさと納税「日本一」なのか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（63） 2015/06/19 ふるさと納税は、国民の一人ひとりが選んだ地域に需要を生み出し、経済の活性化に貢献している。しかも、地元の生産者は、単に特産品の生産を増加させるだけでなく、これを機に、手付かずになっていた業務のIT化を実現するなど、新しい一歩を踏み出すさまざまな動きを加速させている。今回は、2014年度の寄付額が全国1位となった長崎県平戸市の事例を取り上げて、地場産業の自立を促す地方創生にどう活かせるかを考えてみよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバー制度、今さら聞けない「自治体側の」システム対応のキホン マイナンバー制度、今さら聞けない「自治体側の」システム対応のキホン 2015/06/17 2016年1月から開始される「マイナンバー制度」。第1回ではマイナンバー制度の概要と用途を説明しました。今回は自治体が具体的にマイナンバー制度に対応するための方法を解説します。
記事 金融業界 愛媛銀行事例：勘定系システムこそSDNが最適、通信を可視化して障害にも迅速対応 愛媛銀行事例：勘定系システムこそSDNが最適、通信を可視化して障害にも迅速対応 2015/06/15 愛媛県を中心に、四国・瀬戸内地域の経済の振興・発展に貢献する愛媛銀行。地域密着型の“ふるさと銀行”として、地域の産業と人々の暮らしを支えています。銀行システムは、重要な社会インフラの1つです。特に中枢を担う勘定系システムは、高度な信頼性、可用性が求められます。当然、その運用を支えるネットワークも、止まることは絶対に許されません。
記事 金融業界 地銀再編、「銀行が多すぎる」県はここだ！ 地銀再編、「銀行が多すぎる」県はここだ！ 2015/06/15 地方銀行の業績は表面上は改善しているように見えるが、預金を貸出に回して利ざやを得る銀行業の本業の部分では利益が得にくい体質になっている。それは地銀106行が「多すぎる（オーバーバンキング）」がゆえの過当競争も影響している。銀行の過剰感がひときわ強い県や地域は、金融庁が旗を振って進めている「地銀再編」で今後、台風の目になるだろう。その影響は、各行の勘定系システムを手がけるITベンダーにも多大な影響を及ぼしそうだ。（2017年9月15日更新）
記事 製造業界 JVCケンウッドは、B2CからB2Bへとポートフォリオ転換をどのように成功させたのか JVCケンウッドは、B2CからB2Bへとポートフォリオ転換をどのように成功させたのか 2015/06/15 かつてテレビやオーディオなどで名を馳せた日本ビクターとケンウッドが統合したのは2008年のことですが、それから7年余りが経過した今日、JVCケンウッドは一般消費者向けのB2Cの会社から、B2Bの会社へと大きく変身を遂げています。それを可能にしたのは両社が培ってきたコアの技術の統合であり、ポートフォリオの見事な転換です。代表取締役会長の河原春郎氏に詳しくお話を伺いました。
記事 中堅中小企業・ベンチャー ラクスル 松本 恭攝氏に聞く、中小企業のマーケティング予算をチラシに使うべき理由 ラクスル 松本 恭攝氏に聞く、中小企業のマーケティング予算をチラシに使うべき理由 2015/06/11 テレビCMでも一躍有名になったベンチャー企業「ラクスル」は、自社で印刷機を保有せず、サイト上で受注した印刷物をサイズ、種類、納期に応じて最適な提携先の印刷会社に発注して印刷を行う「ネット印刷」の仕組みを構築している企業だ。日本の全企業うち、99％以上の割合を占める中小企業の根本的な課題解決、集客販促支援に舵を切ったラクスルの狙いとは。同社 代表取締役 松本 恭攝（まつもと やすかね）氏に、ラクスルのこれまでの歩みとミッション、経営者としてのテーマについて聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 キヤノンMJ、マイナンバー業務支援でコンサルティング・BPO、収集管理サービスなど提供 キヤノンMJ、マイナンバー業務支援でコンサルティング・BPO、収集管理サービスなど提供 2015/06/09 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は9日、社会保障制度・税に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）に対応したソリューション事業をグループ各社と連携し展開すると発表。マイナンバーの本人確認書類を電子化する「収集・管理ソリューション」や、マイナンバーの業務プロセス構築を支援したり、マイナンバーの業務運用を受託する「コンサルティング・BPOサービス」を2015年6月22日より開始する。
記事 製造業界 乗用車の保有台数予測、15年後には1割減少 マイナス2割になる県は？ 乗用車の保有台数予測、15年後には1割減少 マイナス2割になる県は？ 2015/06/05 野村総合研究所が実施した全国の乗用車保有台数（対象は自家用の乗用車で普通車と小型車。軽自動車を除く）予測によれば、2030年に約3597万台となり、2014年3月末時点の3953万台から、9％（356万台）減少する予測結果になったと発表した。
記事 流通・小売業界 サッポロビールがシャンパン市場に注力、仏シャンパンメーカーテタンジェ社と協業 サッポロビールがシャンパン市場に注力、仏シャンパンメーカーテタンジェ社と協業 2015/06/05 サッポロビールは5日、フランスのシャンパンメーカーのテタンジェ社と戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表した。
