記事 経営戦略 日清創業者・安藤百福氏が、「47歳無一文」から人生逆転できたワケ 日清創業者・安藤百福氏が、「47歳無一文」から人生逆転できたワケ 2018/08/13 2018年10月から始まるNHKの朝ドラ『まんぷく』。その物語のモデルとなるのは、日清食品の創業者・安藤百福氏と妻・仁子氏です。安藤百福氏は2007年、96年の生涯をまっとうしましたが、その人生は順風満帆だったわけではありません。むしろ苦難や挫折に満ちており、47歳のころには全財産を失う不幸にあっています。そこからどのようにして再起し、「20世紀最大の発明」の一つに数えられるカップヌードルを発明したのでしょうか。
記事 グループ会社管理 日立がグループ全体で「IT部門連合プロジェクト」、何が成功のポイントだったのか？ 日立がグループ全体で「IT部門連合プロジェクト」、何が成功のポイントだったのか？ 2018/08/09 今日、組織のIT部門は経営や事業強化への貢献を強く求められている。日立グループでは、これまでITインフラ、間接業務システムの集約を進めてきたが、業務システム分野でもIT部門が“連合”の名の下にシナジー効果を出す新たな取り組みを展開している。リードエグジビションジャパン主催「設計・製造ソリューション展」に登壇した日立製作所 IT統括本部 統括本部長 野村泰嗣氏が、同グループにおける「横断的IT部門連合プロジェクト」の成果を披露した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） Google Cloudのロードバランサー障害、原因は新機能に含まれていたバグ Google Cloudのロードバランサー障害、原因は新機能に含まれていたバグ 2018/08/08 Google Cloudのロードバランサーが、7月17日の12時17分（米国太平洋標準時夏時間。日本時間7月18日午前4時17分）から約40分のあいだ障害を起こし、Pokémon GOやSpotifyなどGoogle Cloud上で提供されている多くのサービスが影響を受けた件について、Googleは経緯や原因などの報告を公開しました。
記事 業務効率化 生産性アップの特効薬「RPA」、人手不足や属人化解消を超えて「使い倒す」方法 生産性アップの特効薬「RPA」、人手不足や属人化解消を超えて「使い倒す」方法 2018/08/07 日本企業の生産性は、海外に比べて低いといわれるが、中でも問題は、企業の大半を占める中小規模の会社だ。課題自体は大手企業と変わらないが、人手やコストの制約でなかなか対応に乗り出せない。そうした中堅・成長企業の業務改革の悩みを解決する術の一つとして挙げられるのが「RPA（Robotic Process Automation）」だ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マスターカードとランドローバーが「ラグビーW杯日本大会」で狙っていること マスターカードとランドローバーが「ラグビーW杯日本大会」で狙っていること 2018/08/06 ラグビーワールドカップ2019は日本で開催される。マスターカードとジャガー・ランドローバーは2015年の英国大会に続いてワールドワイドパートナーを務める。マスターカード Head of Marketing & Communications ダグマー・ネドゥバル氏、ジャガー・ランドローバー・ジャパン Representative Director CEOのマグナス・ハンソン氏が対談。モデレータをつとめたポスタースコープのベンジャミン・ミルネ氏と共に、ラグビーW杯日本大会におけるマーケティング戦略を語り合った。
記事 経営戦略 日本が宣言した「世界最先端デジタル国家創造」は何が変わったのか 日本が宣言した「世界最先端デジタル国家創造」は何が変わったのか 2018/08/03 この6月に、新たな「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定された。「世界最先端IT国家創造宣言」から名称が変更され、この宣言部分の記述も大きな変更があった。日本政府はどのような「デジタル国家」を目指すのか。
記事 業務効率化 トヨタ生産方式はまずこれだけ押さえる！2本の柱と4つの仕組み トヨタ生産方式はまずこれだけ押さえる！2本の柱と4つの仕組み 2018/08/02 「トヨタ生産方式」（トヨタ式）と聞いてピンとくる人はどれだけいるでしょうか。ものづくりに携わっていない人にとって「トヨタ生産方式」は遠い存在かもしれませんが、「“なぜ”を5回繰り返す」「改善」など、どの業界にも通じるノウハウが詰まっています。戦後、トヨタ自動車(以下「トヨタ」)で生まれ、「世界のものづくりを変えた」といわれたトヨタ生産方式。その「キホンのキ」を解説します。
記事 経営戦略 夏野剛氏の2030年予測：「真逆の戦略」で日本は競争力をつかみ取れ！ 夏野剛氏の2030年予測：「真逆の戦略」で日本は競争力をつかみ取れ！ 2018/07/31 国連は2015年、貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育など17の目標からなる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下SDGs）を掲げた。そして、そのゴールを2030年に設定している。この実現に向けて世界の中の日本はどう動くべきか。時代に先駆けてiモードなどに取り組んだ夏野剛氏はこの問いに「海外と国内向け、まったく正反対の戦略で大きなチャンスをつかみ取れ」という。一体どういうことか、詳しく話を聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 台東区の一部は真備町レベルの浸水、有楽町も2メートル ハザードマップを確認せよ 台東区の一部は真備町レベルの浸水、有楽町も2メートル ハザードマップを確認せよ 2018/07/31 西日本を中心に、各地で洪水の被害が相次ぎ、あらためてハザードマップの重要性が認識されることになった。自分が住んでいる地域にどのようなリスクがあるのか事前に把握しておくことは、危機管理の基本といってよいだろう。
記事 業務効率化 チャットツールを入れても結局「電話」「メール」に依存してしまうワケ チャットツールを入れても結局「電話」「メール」に依存してしまうワケ 2018/07/30 働き方改革に後押しされて、ビジネスチャットや社内SNSなど新たなコミュニケーションツールが導入されている。しかし、それを使っているのは若手社員や情シスばかりで、一部の人が取り残されていることはないだろうか。円滑なコミュニケーションを生むはずのチャットツールを入れたにも関わらず、なぜコミュニケーション不全が起こってしまうのか。これからチャットツールを導入予定の企業も、すでに導入している企業も、ぜひ一度目を通してほしい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海外子会社はどう管理すればいい？ なぜ「不正の温床」になるのか 海外子会社はどう管理すればいい？ なぜ「不正の温床」になるのか 2018/07/30 2017年2月、東芝は7000億円以上もの特別損失を発表した。この巨額損失の原因をつくったのが、同社米子会社のウェスティングハウス社である。海外進出している日本企業が増えているが、実際は現地のリスクを十分に把握できていないケースも多く、不正経理による横領、パワハラ・セクハラ・不当解雇などは大きな問題になっている。もちろん、リスクを恐れていてはリターンを得られない。リスクをどう許容し、どう転嫁していくのか。チューリッヒ保険会社 企業保険事業本部本部長の大谷和久氏に海外子会社管理の勘所を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX CCUSとは何か？カーボンニュートラルに向けて二酸化炭素を「資源」に変える手法の可能性とは CCUSとは何か？カーボンニュートラルに向けて二酸化炭素を「資源」に変える手法の可能性とは 2018/07/30 1 二酸化炭素の濃度上昇に伴い、各国政府が二酸化炭素の排出を抑制する動きが加速している。こうした動きの中、注目されているのが「二酸化炭素回収・利用・貯蔵（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）」の技術だ。CCUSとは、排出される二酸化炭素を分離・回収して、地中に圧入して固定化・貯留する「二酸化炭素回収（CCS）」と、回収した二酸化炭素を原料に、化成品や燃料製造へ再利用する「二酸化炭素回収・有効利用（CCU）」の総称である。CCUSには二酸化炭素排出を抑制するだけでなく、それを回収し、利用することで、環境問題に取り組むだけでなく、さまざまなステークホルダーを巻き込み、新しいビジネスを創造する可能性を秘めている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「レアル・マドリード」の“世界最強”マーケティング戦略の秘密 「レアル・マドリード」の“世界最強”マーケティング戦略の秘密 2018/07/30 スペインのレアル・マドリードといえば、名門中の名門サッカークラブだ。しかし、そんな同クラブも、最初から成功を確約されていたわけではない。では、レアル・マドリードはいかにして現在の地位を築いたのか。レアル・マドリード CFでジェネラル・マネージャを務めるベゴーニャ・サンス氏が、成功の道筋とともに、ファン獲得に向けた同クラブのマーケティングの秘密を明かす。
記事 業務効率化 「大幅にやり方を変えたくない」…ワークフロー改善、現場の抵抗にどうケリをつけるか 「大幅にやり方を変えたくない」…ワークフロー改善、現場の抵抗にどうケリをつけるか 2018/07/27 従業員の生産性向上や、モバイルを活用したワークスタイル変革など、働き方改革に取り組む企業が増えている。時間と場所に縛られない働き方を実現するために、カギを握ることの一つが、ワークフローシステムの改善だ。これまでも業務改善、改革のテーマとしてたびたび取り上げられてきた「古くて新しい」主題だが、ワークフローの改善を阻む課題はどこにあり、どうやって解決すればよいかを紹介する。
記事 市場調査・リサーチ AWSが安定のトップも、アリババが4位に躍進 IaaS＋PaaSのクラウド売上調査 AWSが安定のトップも、アリババが4位に躍進 IaaS＋PaaSのクラウド売上調査 2018/07/26 世界のすべての地域において、IaaSとPaaSを合わせたクラウド市場の売り上げトップはAWSであるという調査結果を、米調査会社のSynergy Research Groupが発表しました。
記事 市場調査・リサーチ 働き方改革、「現場のニーズ」は把握できずマネージャーに恩恵がある結果に 働き方改革、「現場のニーズ」は把握できずマネージャーに恩恵がある結果に 2018/07/25 パイプドビッツを事務局とする「働き方改革センター」は5月31日、働き方改革研究センター調査レポート第1弾として、「働き方改革に伴う13の施策を活用すると、労働時間にどのような効果があるか？～働き方改革研究センター調査の概要について～」を発表した。本調査は2018年2月、全国の就労者を対象に、インターネットによるアンケート調査により実施したもの。回答者数は23,822人（男性11,966人、女性11,856人）で、このうちマネージャは8,822人となっている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 キヤノン中国 小澤社長に聞く、中国で“一流”と認められる秘訣 キヤノン中国 小澤社長に聞く、中国で“一流”と認められる秘訣 2018/07/20 だまされた――。信用できない――。日本企業の対中ビジネスへの苦手意識は定着した感がある。そんな中、キヤノン アジアマーケティンググループでは2025年のアジアでの売上目標を１兆円に定め、半分の5000億円を中国で稼ぐという。「14億人市場で可能性はまだ大いにある」「中国は宝の山」と、キヤノン中国社長の小澤秀樹は強気を示す。 PR映像やテレビに自ら登場し、顔を売ってきた異色の日本人トップだ。日本企業の中国トップは本社では常務のポストが定石な中、2017年4月には本社副社長に昇格。2005年に中国に着任し、今年で14年目になる。長い駐在経験をふまえ、中国と中国人をどのように見ているのか。 中国ビジネスでわきまえるべき流儀は何なのか。5月、東京・下丸子のキヤノン本社で話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR VR/ARが「まだ」成功していないワケ VR/ARが「まだ」成功していないワケ 2018/07/20 ITツールの革新を背景にマーケティングの在り方は大きく変貌を遂げつつある。すでにスマホはグローバルで20億台以上も普及し、“個客”の把握にも広く活用されている。VR（Virtual Reality：仮想現実）やAR（Augmented Reality：拡張現実）など、新技術の登場も相次ぐ。ただし、成果を上げるためには、それらを単に利用するだけでは不十分だ。デジタル広告事業とTechCrunchやEngadgetなどのメディアブランド運営事業を展開するOath（旧AOL）のDigital Prophetであるデイビッド・シング氏が、スマホやウェアラブルデバイスに代表されるITツールで目指すべき方向性と活用の在り方について、自身の見解を披露した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR デジタルの予言者デイビッド・シング氏が断言「押しつけメッセージはミュートされる」 デジタルの予言者デイビッド・シング氏が断言「押しつけメッセージはミュートされる」 2018/07/19 企業のブランド価値を左右する「コンテンツ」の重要性は増す一方だ。反面、「顧客に響くコンテンツ」を模索し続けているマーケターも少なくない。デジタル広告事業とTechCrunchやEngadgetなどのメディアブランド運営事業を展開するOath（旧AOL）の「Digital Prophet（デジタル領域の予言者）」として知られるデイビッド・シング氏が、ビジネス+ITだけにデジタルの未来を語った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ファーストサーバ「Zenlogic」の障害、原因は？ 想定以上の負荷、設定ミス… ファーストサーバ「Zenlogic」の障害、原因は？ 想定以上の負荷、設定ミス… 2018/07/19 ファーストサーバが提供しているホスティングサービス「Zenlogic」は、6月下旬から断続的に生じていたストレージ障害に対応するためのメンテナンスが終了の見通しも立たないほど難航し、結局、メンテナンス開始から3日後の夜にようやくサービスが再開されるという事象を起こしました。
記事 経営戦略 SNSは人を殺すのか、インターネットの居心地が悪くなった理由 SNSは人を殺すのか、インターネットの居心地が悪くなった理由 2018/07/19 SNSは「公共圏」という認識が希薄である。現実世界での「公園」とは異なり、過剰に人が密集して相互干渉が起こりトラブルが絶えない。見かけ上、「禁止事項だらけで誰も使わない公園」と「干渉過多で居心地の悪いSNS」はまったく関係のない別物のように思えるがこの2つに共通することは何だろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドのデジタル動画広告が「50％越え」の超成長、中国に次ぐ広告市場形成へ インドのデジタル動画広告が「50％越え」の超成長、中国に次ぐ広告市場形成へ 2018/07/17 小規模ビジネスだったインドの広告業界は成長産業へと変貌し、今後数年間、アジアでは中国に次ぐ成長が見込まれている。ただでさえ人口が増える中、スマホやインターネットが全国で急速に普及しデジタル広告の利用が加速し、政府による規制整備も追い風となるだろう。社会的状況、業界の伸びなどから、インド広告市場成長の秘密をお教えする。
記事 市場調査・リサーチ 日本のCEOは「意識だけ高い系」？ 現実の行動や準備が伴わない結果に 日本のCEOは「意識だけ高い系」？ 現実の行動や準備が伴わない結果に 2018/07/11 KPMGインターナショナルは5月、「KPMGグローバルCEO調査2018」の結果を発表した。同調査は2018年1月22日から2月27日、主要11カ国（オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、オランダ、スペイン、英国、米国）および11業界（投資運用、自動車、銀行、小売／消費材、エネルギー、インフラ、保険、ヘルスケア、製造、テクノロジー、通信）のCEOを対象に実施したもので、第4回目となる。有効回答数は1,300名。
記事 経営戦略 「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル 「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル 2018/07/09 2018年6月、政府は総理大臣官邸において「未来投資戦略2018」を閣議決定した。そこでは、大胆な税制、予算、規制改革など、あらゆる施策を総動員して「Society 5.0」の実現を目指すことがうたわれている。今回は、その概要と重点プロジェクトの1つである「次世代モビリティ・システムの構築」を集中的に解説する。
記事 市場調査・リサーチ 1000社を超えた「大学発ベンチャー」、倒産数は？黒字化には何年かかっている？ 1000社を超えた「大学発ベンチャー」、倒産数は？黒字化には何年かかっている？ 2018/07/09 帝国データバンクの「大学発ベンチャー企業の経営実態調査（2018年）」によると、2017年の産学連携は、2016年春に出された「産業界から大学などへの投資を3倍に」という官民合意の目標のもとで、地域金融機関や企業などによる大学発ベンチャー企業（VB）への投資や事業提携が相次いだという。2017年8月には、文部科学省が国立大学における大学発VBの株式の長期保有を認める通知を発表した。これにより、産学連携が転換期を迎えている。本調査はこの動向を受け、大学発ベンチャー企業1002社について、経営実態を調査・分析。さらに、大学発VBの倒産および休廃業・解散動向について分析した。
記事 経営戦略 イノベーションに導く「信頼関係」の作り方、横国大が地域と企業のハブになれた理由 イノベーションに導く「信頼関係」の作り方、横国大が地域と企業のハブになれた理由 2018/07/06 ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在において、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりする事例が増えている。これまで自治体や企業の事例を中心に取材をしてきた本連載だが、産学連携、産学官連携が話題となる現在、大学側はどのような取り組みをしているのだろうか。横浜国立大学の地域活動実践教育センターは10年以上にわたり、地域経済の活性化などに取り組んできた。同センターの志村真紀准教授に話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 なぜデルは再上場を選んだのか VMwareは独立性を維持 なぜデルは再上場を選んだのか VMwareは独立性を維持 2018/07/06 2013年に経営陣が全株式を買い取るMBO（マネジメントバイアウト）を実行し非公開化を果たしたDell Technologies（以下デル）が、再上場することを正式に表明しました。
記事 経営戦略 北朝鮮は「最後のフロンティア」、手にするのはトランプか、習近平か 北朝鮮は「最後のフロンティア」、手にするのはトランプか、習近平か 2018/07/03 米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員が6月12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全なる非核化」で合意した。かつての仇敵が手を取り合う国際政治環境の激変の中、北朝鮮に対する経済制裁解除をにらみ、米国と中国が経済的・地政学的な暗闘を繰り広げている。
記事 市場調査・リサーチ 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 2018/06/29 特許庁は5月14日、次世代にインパクトを与える最先端分野として、12の技術テーマについて、大量の特許・論文情報を調査・分析した報告書を発表した。12の技術テーマは、「有機EL装置」「自動走行システムの運転制御」「次世代光ファイバ技術」「リハビリテーション機器」「超音波診断装置」「食品用紙器」「リチウム二次電池」「マンマシンインターフェイスとしての音声入出力」「ヒト幹細胞関連技術」「匿名化技術」「CO2固定化・有効利用技術」「MIMO技術」となっている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド全域に「高速インターネット」の衝撃、7兆円の経済効果をもたらす インド全域に「高速インターネット」の衝撃、7兆円の経済効果をもたらす 2018/06/27 1 インドにおいて、2019年3月までにすべての村落に高速ブロードバンドを提供する一大プロジェクト「バーラトネット」が推進されている。これによってブロードバンドユーザーが数億人単位で激増し、国民の生活水準が向上すると期待されている。13億の人口を有するIT大国インドが、その広大な国土にITを普及させる本気の取り組みとは、どのようなものであろうか。
