記事 デザイン経営・ブランド・PR VR/ARが「まだ」成功していないワケ VR/ARが「まだ」成功していないワケ 2018/07/20 ITツールの革新を背景にマーケティングの在り方は大きく変貌を遂げつつある。すでにスマホはグローバルで20億台以上も普及し、“個客”の把握にも広く活用されている。VR（Virtual Reality：仮想現実）やAR（Augmented Reality：拡張現実）など、新技術の登場も相次ぐ。ただし、成果を上げるためには、それらを単に利用するだけでは不十分だ。デジタル広告事業とTechCrunchやEngadgetなどのメディアブランド運営事業を展開するOath（旧AOL）のDigital Prophetであるデイビッド・シング氏が、スマホやウェアラブルデバイスに代表されるITツールで目指すべき方向性と活用の在り方について、自身の見解を披露した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR デジタルの予言者デイビッド・シング氏が断言「押しつけメッセージはミュートされる」 デジタルの予言者デイビッド・シング氏が断言「押しつけメッセージはミュートされる」 2018/07/19 企業のブランド価値を左右する「コンテンツ」の重要性は増す一方だ。反面、「顧客に響くコンテンツ」を模索し続けているマーケターも少なくない。デジタル広告事業とTechCrunchやEngadgetなどのメディアブランド運営事業を展開するOath（旧AOL）の「Digital Prophet（デジタル領域の予言者）」として知られるデイビッド・シング氏が、ビジネス+ITだけにデジタルの未来を語った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ファーストサーバ「Zenlogic」の障害、原因は？ 想定以上の負荷、設定ミス… ファーストサーバ「Zenlogic」の障害、原因は？ 想定以上の負荷、設定ミス… 2018/07/19 ファーストサーバが提供しているホスティングサービス「Zenlogic」は、6月下旬から断続的に生じていたストレージ障害に対応するためのメンテナンスが終了の見通しも立たないほど難航し、結局、メンテナンス開始から3日後の夜にようやくサービスが再開されるという事象を起こしました。
記事 経営戦略 SNSは人を殺すのか、インターネットの居心地が悪くなった理由 SNSは人を殺すのか、インターネットの居心地が悪くなった理由 2018/07/19 SNSは「公共圏」という認識が希薄である。現実世界での「公園」とは異なり、過剰に人が密集して相互干渉が起こりトラブルが絶えない。見かけ上、「禁止事項だらけで誰も使わない公園」と「干渉過多で居心地の悪いSNS」はまったく関係のない別物のように思えるがこの2つに共通することは何だろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドのデジタル動画広告が「50％越え」の超成長、中国に次ぐ広告市場形成へ インドのデジタル動画広告が「50％越え」の超成長、中国に次ぐ広告市場形成へ 2018/07/17 小規模ビジネスだったインドの広告業界は成長産業へと変貌し、今後数年間、アジアでは中国に次ぐ成長が見込まれている。ただでさえ人口が増える中、スマホやインターネットが全国で急速に普及しデジタル広告の利用が加速し、政府による規制整備も追い風となるだろう。社会的状況、業界の伸びなどから、インド広告市場成長の秘密をお教えする。
記事 市場調査・リサーチ 日本のCEOは「意識だけ高い系」？ 現実の行動や準備が伴わない結果に 日本のCEOは「意識だけ高い系」？ 現実の行動や準備が伴わない結果に 2018/07/11 KPMGインターナショナルは5月、「KPMGグローバルCEO調査2018」の結果を発表した。同調査は2018年1月22日から2月27日、主要11カ国（オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、オランダ、スペイン、英国、米国）および11業界（投資運用、自動車、銀行、小売／消費材、エネルギー、インフラ、保険、ヘルスケア、製造、テクノロジー、通信）のCEOを対象に実施したもので、第4回目となる。有効回答数は1,300名。
記事 経営戦略 「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル 「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル 2018/07/09 2018年6月、政府は総理大臣官邸において「未来投資戦略2018」を閣議決定した。そこでは、大胆な税制、予算、規制改革など、あらゆる施策を総動員して「Society 5.0」の実現を目指すことがうたわれている。今回は、その概要と重点プロジェクトの1つである「次世代モビリティ・システムの構築」を集中的に解説する。
記事 市場調査・リサーチ 1000社を超えた「大学発ベンチャー」、倒産数は？黒字化には何年かかっている？ 1000社を超えた「大学発ベンチャー」、倒産数は？黒字化には何年かかっている？ 2018/07/09 帝国データバンクの「大学発ベンチャー企業の経営実態調査（2018年）」によると、2017年の産学連携は、2016年春に出された「産業界から大学などへの投資を3倍に」という官民合意の目標のもとで、地域金融機関や企業などによる大学発ベンチャー企業（VB）への投資や事業提携が相次いだという。2017年8月には、文部科学省が国立大学における大学発VBの株式の長期保有を認める通知を発表した。これにより、産学連携が転換期を迎えている。本調査はこの動向を受け、大学発ベンチャー企業1002社について、経営実態を調査・分析。さらに、大学発VBの倒産および休廃業・解散動向について分析した。
記事 経営戦略 イノベーションに導く「信頼関係」の作り方、横国大が地域と企業のハブになれた理由 イノベーションに導く「信頼関係」の作り方、横国大が地域と企業のハブになれた理由 2018/07/06 ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在において、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりする事例が増えている。これまで自治体や企業の事例を中心に取材をしてきた本連載だが、産学連携、産学官連携が話題となる現在、大学側はどのような取り組みをしているのだろうか。横浜国立大学の地域活動実践教育センターは10年以上にわたり、地域経済の活性化などに取り組んできた。同センターの志村真紀准教授に話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 なぜデルは再上場を選んだのか VMwareは独立性を維持 なぜデルは再上場を選んだのか VMwareは独立性を維持 2018/07/06 2013年に経営陣が全株式を買い取るMBO（マネジメントバイアウト）を実行し非公開化を果たしたDell Technologies（以下デル）が、再上場することを正式に表明しました。
記事 経営戦略 北朝鮮は「最後のフロンティア」、手にするのはトランプか、習近平か 北朝鮮は「最後のフロンティア」、手にするのはトランプか、習近平か 2018/07/03 米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員が6月12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全なる非核化」で合意した。かつての仇敵が手を取り合う国際政治環境の激変の中、北朝鮮に対する経済制裁解除をにらみ、米国と中国が経済的・地政学的な暗闘を繰り広げている。
記事 市場調査・リサーチ 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 2018/06/29 特許庁は5月14日、次世代にインパクトを与える最先端分野として、12の技術テーマについて、大量の特許・論文情報を調査・分析した報告書を発表した。12の技術テーマは、「有機EL装置」「自動走行システムの運転制御」「次世代光ファイバ技術」「リハビリテーション機器」「超音波診断装置」「食品用紙器」「リチウム二次電池」「マンマシンインターフェイスとしての音声入出力」「ヒト幹細胞関連技術」「匿名化技術」「CO2固定化・有効利用技術」「MIMO技術」となっている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド全域に「高速インターネット」の衝撃、7兆円の経済効果をもたらす インド全域に「高速インターネット」の衝撃、7兆円の経済効果をもたらす 2018/06/27 1 インドにおいて、2019年3月までにすべての村落に高速ブロードバンドを提供する一大プロジェクト「バーラトネット」が推進されている。これによってブロードバンドユーザーが数億人単位で激増し、国民の生活水準が向上すると期待されている。13億の人口を有するIT大国インドが、その広大な国土にITを普及させる本気の取り組みとは、どのようなものであろうか。
記事 市場調査・リサーチ 経産省調査：巨大化する越境ECとフリマ市場の現在地とは 経産省調査：巨大化する越境ECとフリマ市場の現在地とは 2018/06/27 経済産業省は4月、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を発表した。日本の電子商取引市場の実態や日米中3カ国間の越境電子商取引の市場動向とはどんなことか。キーワードは越境ECとフリマ市場の巨大化だ。
記事 営業戦略 「変化する顧客の購買行動」と「変化しない法人営業」のずれ、インサイドセールスが必要な理由 「変化する顧客の購買行動」と「変化しない法人営業」のずれ、インサイドセールスが必要な理由 2018/06/26 ご存知だろうか、「インサイドセールス」。Web検索のボリュームはこの5年で約20倍の盛り上がりを見せており、属人的な法人営業に改革をもたらすと期待され、さまざまな解説記事やセミナーの案内などが連日公開されている。顧客の購買行動が変化する中、法人営業はどうあるべきか。変化に対する解決策の一つである「インサイドセールス」をどのように構築すればいいのだろうか。
記事 経営戦略 イノベーションのために、「フィルターバブル」を乗り越えろ イノベーションのために、「フィルターバブル」を乗り越えろ 2018/06/18 若者と接していると「ある情報に紐付いていてしかるべき付帯的な情報」が拾い切れていないケースが年々増えているような印象が否めない。 これはインターネットを使う全員に起きている問題、すなわち、「フィルターバブル」なのではないか。「意外性のあるハイパーリンク」が張り巡らされていない人の頭の中は、孤立化したデータが無数に点在しているだけになってしまう。こうした状態を避け、イノベーティブな発想をするための考え方とは。
記事 経営戦略 「経営者目線で考えろ」と言われたら……「現場の目標→企業の目標」の流れを図解 「経営者目線で考えろ」と言われたら……「現場の目標→企業の目標」の流れを図解 2018/06/18 1 ビジネスモデルやビジネスワードをクリエイティブの力でわかりやすく伝える「図解シリーズ」で人気の近藤哲朗氏が、現場視点から経営視点へとつながる「経営者の視点に立って考えるためのツリー」を作成しました。自分がいま追っている「売上高」や「顧客単価」といったミクロな指標が、「ROE」や「PBR」といった会社に対するよりマクロな指標とどのようにつながっているのか、ひとつひとつ図を交えながら説明します。
記事 環境対応・省エネ・GX 「次世代リチウムイオン電池」戦争勃発、4候補のどれが有力なのか 「次世代リチウムイオン電池」戦争勃発、4候補のどれが有力なのか 2018/06/15 EV、スマートフォン、ドローンとバッテリーを使用する機器の増加が見込まれている。現在最も一般的なバッテリーはリチウムイオン電池だが、長い充電時間、短い寿命などが課題だ。そうした中で、リチウムイオン電池の課題を克服する次世代バッテリーへの期待が増している。「ポストリチウムイオン電池」はどのバッテリーか？ 次世代バッテリーの4候補、ソリッド・ステート・リチウムイオン電池、ソディウム・イオン電池、グラフェン・バッテリー、リキッド・フロー・バッテリーを紹介する。
記事 経営戦略 なぜUber不調の中でLyft（リフト）は躍進できたのか？ 共同創業者が明かす なぜUber不調の中でLyft（リフト）は躍進できたのか？ 共同創業者が明かす 2018/06/14 ここのところ事件や事故が相次ぎ、苦境に立たされるUber。一方、同じライドシェア業界でトップ争いをするLyft（リフト）が好調だ。同社の発表によると、2017年度の売上は10億ドル超。同年第4四半期の売上高は前年同期比168％増と、成長率ではライバルであるUberの2.75倍に上るという。なぜLyftは躍進できたのだろうか？「新経連サミット」のキーノートに登壇した共同創業者 兼 社長のジョン・ジマー氏が語った。
記事 市場調査・リサーチ 平成生まれは衝動買いが多く昭和生まれは経済に悲観的、両者の差はどこにあるか 平成生まれは衝動買いが多く昭和生まれは経済に悲観的、両者の差はどこにあるか 2018/06/14 ソニー生命保険は5月、「平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査」の結果を発表した。2018年3月16日～3月19日の4日間、全国の平成生まれ（20歳～28歳）と昭和生まれ（52歳～59歳）それぞれの男女各500人に対し、インターネット調査により実施した。どの点に世代の差が出たのだろうか。
記事 経営戦略 日本に「足りないもの」は？ 三木谷×ベニオフ×YOSHIKI×山中伸弥が議論 日本に「足りないもの」は？ 三木谷×ベニオフ×YOSHIKI×山中伸弥が議論 2018/06/12 「 新経済サミット（NEST）2018」のキーノート・セッションに、セールスフォース・ドットコム会長兼CEOであるマーク・ベニオフ氏、X JAPANのYOSHIKI氏、京都大学iPS細胞研究所所長で同大学教授の山中 伸弥氏が登場した。モデレータを務めたのは楽天の代表取締役会長兼社長で新経済連盟 代表理事 三木谷 浩史氏。各分野でイノベーションをけん引する4人は、日本におけるイノベーションの課題と展望を熱く議論した。
記事 経営戦略 なぜ次世代コンピューターの開発競争が起きているのか、「国産マシン」の現状 なぜ次世代コンピューターの開発競争が起きているのか、「国産マシン」の現状 2018/06/07 3月に実施された「未踏会議 2018」では、「次世代コンピューター」をテーマにパネルディスカッションが行われた。富士通のAI基盤事業本部 本部長代理である東圭三氏、日立製作所の研究開発グループ 主任研究員である山岡雅直氏、フィックスターズのリードエンジニアである松田佳希氏がパネリストとして参加、モデレーターを早稲田大学 高等研究所 准教授である田中宗氏が務めた。富士通や日立といった企業がこれまでとはまったく違う形式の「次世代コンピューター」に取り組んでいる。その理由と実体はどんなものだろうか。
記事 新規事業開発 ストレスとうまく付き合うための「7つの習慣」と「アロマテラピー」 ストレスとうまく付き合うための「7つの習慣」と「アロマテラピー」 2018/06/07 ストレスとは「精神的、肉体的な負荷の強度とその持続時間の掛け算」だという。天災や寒暖差からは一時的に影響を受けるが、いずれ終わる。気をつけなければならないのはいつ終わるかわからないストレスだ。いつまでも続く上司の小言がいい例だ。これが積み重なるとで体に変調をきたし、抑うつ状態になることもある。ストレスマネジメントファシリテーターでアロマテラピーインストラクターの星野知子さんは「日ごろのストレスケアが大切」と語る。いかにストレスを軽減させるのか。そのヒントは「習慣」と「アロマテラピー」にある。
記事 環境対応・省エネ・GX SDGs（エスディージーズ）をわかりやすく解説、世界中の誰もが取り組むべき理由とは SDGs（エスディージーズ）をわかりやすく解説、世界中の誰もが取り組むべき理由とは 2018/06/05 持続可能な社会を世界レベルで実現するために、2015年9月に国連で合意された世界共通の目標「SDGs（Sustainable Development Goals：エスディージーズ）」。日本でも認知度は徐々に上がってきていますが、SDGsは一度に理解するのは難しい面があります。そこで、理念の中核である「持続可能性」が登場した時期や背景などの歴史から、MDGsからSDGsへの流れ、どう革新的なのか、17の目標（ゴール）の内容、ビジネスや投資との関係性、CSRとの違い、人材育成の観点までを俯瞰しながら、私たち1人ひとりにどんな関わりがあるのか順番にわかりやすく解き明かします。
記事 経営戦略 ジャック・マーが語る「AI時代の起業とビジネス」、どんな未来を予測しているのか ジャック・マーが語る「AI時代の起業とビジネス」、どんな未来を予測しているのか 2018/05/30 4月、アリババグループの創業者であるジャック・マー会長を招いた講演会が早稲田大学で行われた。質問者として登壇したのは、EAGLYS今林弘樹氏、早稲田大学理工学術院准教授でH2L共同創業者の玉城絵美氏、早稲田大学の葦苅晟矢氏の3名だ。講演では、創業時から信頼を得るためのポイントや、大学での研究をビジネスにする際に注意すべき点、アントレプレナーへのメッセージなど、さまざまなトピックで賑わった。
記事 市場調査・リサーチ 共感度が高いSDGs、企業の商品やサービス選びにも影響する項目とは 共感度が高いSDGs、企業の商品やサービス選びにも影響する項目とは 2018/05/29 電通は4月、「SDGsに関する生活者調査」の結果を発表した。調査は2月6日～7日、日本全国の10～70代の男女、性年代各100名ずつ、合計1400名を対象にインターネット調査により実施したもの。SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」の意味。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016～30年の15年間で達成するために掲げた目標のこと。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットで構成される。SDGsにどんな考えを持っている人が多いのか。
記事 経営戦略 【マンガで解説】コーディング不要！ 「今すぐ」「簡単に」APIを公開する方法 【マンガで解説】コーディング不要！ 「今すぐ」「簡単に」APIを公開する方法 2018/05/28 APIが注目されている。金融をはじめとして、あらゆる業種で新規事業・イノベーションのカギとしてAPI公開に取り組む企業が増えたからだ。あちこちの経営層から「当社もAPI化を」という声が上がる。しかし、「何をすればいいのかわからない」「セキュリティ対策の仕方がわからない」なんて声も多い。ところが、コーディングもしないで「今すぐ」「簡単に」APIを公開する方法がある。どんなものだろうか？
記事 市場調査・リサーチ デジタル化は「遅れている」が8割超、それでも人材は“自社育成” デジタル化は「遅れている」が8割超、それでも人材は“自社育成” 2018/05/28 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は4月9日、「デジタル化の取り組みに関する調査」の速報値を発表した。本調査は、同協会の会員企業のCIO、IT 部門・業務部門・経営企画部門・デジタル化推進部門の役員・管理職、情報システム子会社の社長、役員、管理職など165名から回答を得たもの。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 一帯一路とは何か？ わかりやすく中国の経済構想を解説する 一帯一路とは何か？ わかりやすく中国の経済構想を解説する 2018/05/28 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路（英語表記：Belt and Road または One Belt One Road Initiative（B&R））」。2017年12月には日本政府も民間経済協力のガイドラインを策定したが、英国やオランダの一部企業はすでに中国企業と具体的な連携や投資を開始している。そもそもどんな国が、中国が主導するこのプログラムに参加する意向を示しているのか。また、日本企業にはどのようなビジネスチャンスがあり、さらにメリットがあるのか。PwC 中国パートナー 一帯一路リーダー コーポレートファイナンスリーダー 黄耀和氏が解説した。
記事 環境対応・省エネ・GX 地球映像配信の「EarthNow（アースナウ）」、ゲイツやソフトバンクが出資する狙い 地球映像配信の「EarthNow（アースナウ）」、ゲイツやソフトバンクが出資する狙い 2018/05/28 米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏やソフトバンクグループらが出資を決めた「EarthNow（アースナウ）」は2018年4月、地球全体のリアルタイム映像配信を手掛けるプロジェクトを開始した。低コストで強力な情報処理能力を搭載した人工衛星を大量に用いることで、これまでの映像システムよりもはるかに遅延を押さえることができるという。森林火災や火山の監視、違法漁船の取り締まりなど、さまざまな分野での活用を目指しているEarthNowは世界を変えるポテンシャルがあるのか。同社の取り組みを探ってみたい。
