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  • 2018/08/28

地方のインバウンド対策は8割が実施、半数が「まあまあ積極的」

「訪日ラボ」は6月、地方自治体・地方の観光協会関連などを対象に実施した「地方のインバウンド対策意識調査」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2018年5月13日から6月12日、全国の地方自治体・観光団体を対象に、インターネット調査により実施され、回答者は113名だった。

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インバウンド消費のインパクトは増すばかりだ
(©beeboys - Fotolia)

8割がインバウンド対策を実施

 これまでにインバウンド対策を実施したことがあるかという質問では、「ある」と答えたのは80.53%、「ない」と答えたのは19.47%であった。

 また、今まで実施したインバウンド対策の種類を選択肢から答える質問では、「WEB・ホームページの多言語化」(73.63%)、「無料Wi-Fiの整備」(62.64%)、「街中の案内や看板等の多言語化」(49.45%)、「観光案内所(ツーリストインフォーメーション)の充実」(43.96%)、「海外展示会出展」(37.36%)、「SNS運用」(32.97%)、「インバウンド動画制作」(32.97%)といった回答が上位を占めた(図1)。

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図1:今まで実施したインバウンド対策の種類を選択して下さい(複数選択)
(出典:訪日ラボ 報道発表)

インバウンド対策の検討から実施までは「1カ月以上」が9割超

 インバウンド対策の検討から実施までの期間では、「2カ月以上」が68.13%と高い割合を占めた。「1~2カ月」が25.27%でこれに続き、1カ月以上が9割を超えている(図2)。

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図2:インバウンド対策の検討から実施まで、おおよそどれくらいの期間がかかりましたか?
(出典:訪日ラボ 報道発表)

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図3:2020年に向けて、あなたの地域でメインターゲットにしたい訪日外国人の国籍はどこですか?(複数回答)
(出典:訪日ラボ 報道発表)

 2020年に向けて、回答者の地域でメインターゲットにしたい訪日外国人の国籍を聞いたところ、上位5カ国は「台湾」(76.92%)、「アメリカ」(43.96%)、「中国」(43.96%)、「香港」(39.56%)、「タイ」(38.46%)となった(図3)。

【次ページ】インバウンド対策には半数が「まあまあ積極的」、予算があるのも約半数

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