記事 グローバル・地政学・国際情勢 海外展開を失敗させる「2つの原因」、回避するなら「顧問」を使え 海外展開を失敗させる「2つの原因」、回避するなら「顧問」を使え 2017/12/28 海外事業を成長戦略に取り込む企業が増えている。特に、経済成長や市場拡大が見込める新興国に熱い視線を注ぐ日本企業は多い。しかし、十分な現地調査と綿密な事業戦略立案をせずに海外進出した結果、思わぬ挫折に見舞われるケースもある。企業の海外進出の現状、課題、失敗ケースにみられる原因を紹介しながら、「知識」「経験」「人脈」の観点から海外進出を成功に導くために必要なポイントを解説する。
記事 市場調査・リサーチ スマホのIT資産管理ツール、なぜ必要？ セキュリティとコスト削減の視点から解説 スマホのIT資産管理ツール、なぜ必要？ セキュリティとコスト削減の視点から解説 2017/12/28 資産管理と聞くと「資産の棚卸（管理台帳の作成）」を思い浮かべる方が多いかもしれない。だが、中堅・中小企業がスマートデバイスを活用する上で資産管理ツールの活用はコストやセキュリティの面でも重要な意味を持ってくる。そもそもIT資産管理ツールとは何か、そしてなぜツールが必要なのか。本稿ではその理由を調査データとともに明らかにしていく。
記事 市場調査・リサーチ IT投資動向調査、今後オープンイノベーションがますます活発に IT投資動向調査、今後オープンイノベーションがますます活発に 2017/12/28 矢野経済研究所は11月に国内民間企業のIT投資実態と今後の動向についての調査をまとめた。大型基幹システムの更新・開発案件が一段落し、2017年度以降はAIやIoTの分野が投資対象になっており堅調な推移につながっていくというが、実態はどのように推移するのだろうか。
記事 市場調査・リサーチ 南アフリカが「スマートシティ」推進、ケープタウン、ヨハネスブルグに注目 南アフリカが「スマートシティ」推進、ケープタウン、ヨハネスブルグに注目 2017/12/26 「アフリカ」といえば「発展途上の国々」というイメージが強い。しかし、そのアフリカでいま急速に進んでいるのが都市部への人口集中と「スマートシティ化」だ。ICTの進化によって、アフリカの各都市で高度にデジタル化・ネットワーク化された交通インフラや政府機関、医療機関、エネルギーインフラが着々と発展を遂げつつある。フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤祐 氏が「アフリカのスマートシティ化」について解説する。
記事 市場調査・リサーチ 「IoTとAIが強力に後押し」、あらゆる市場がIT化する2023年への道程 「IoTとAIが強力に後押し」、あらゆる市場がIT化する2023年への道程 2017/12/22 野村総合研究所は11月、2023年度までのICT（情報通信技術）・メディア関連の主要5市場（デバイス／ネットワーク／コンテンツ／プラットフォーム／xTech）について市場調査の結果と予測を発表した。同社は「デジタル変革」の本質として、「製品・サービス、業務そして業界そのものにおける『アンバンドル化（既存のビジネスモデルや製品アーキテクチャの依存・結合関係の分裂）の進展』」「サブスクリプションモデル前提によるビジネスプロセスの再編」を挙げているが、2023年へどんな社会を想定しているのか。
記事 経営戦略 ROEとは何か？ 計算式や注意点、ROAとの違いなど、基礎を解説 ROEとは何か？ 計算式や注意点、ROAとの違いなど、基礎を解説 2017/12/21 企業の資本効率を測る「ROE」という指標が注目されている。株式市場では以前から一般的だったが、メディアなどで頻繁に目にするようになった理由は、日本市場における外国人投資家の存在感が大きく増大していることが挙げられるだろう。そもそもROEとは何か？ 同じく企業効率を測る尺度である「ROA」との違いも含めて解説する。
記事 経営戦略 RPAで20人月分の工数を自動化、オリックスが大きな成果を出せたワケ RPAで20人月分の工数を自動化、オリックスが大きな成果を出せたワケ 2017/12/19 リース事業を起点に法人金融や不動産、事業投資など幅広いビジネスを展開するオリックスグループは2009年、前年に発生したリーマンショックを受けて、バックオフィス／ミドルオフィスの改革というテーマを打ち出した。それに伴い、同グループのシェアードサービスセンターとして活動するオリックス・ビジネスセンター沖縄（以下、OBCO）では、生産性革新を目指すプロジェクトに着手、労働時間の削減や働き手の多様化など大きな成果を生み出した。
記事 市場調査・リサーチ デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 2017/12/19 年の瀬となり、すでに世の関心は来たるべき「2018年」に向いている。年々、激しく変化していく現代、それも特にドラスティックに変化するIT市場においては、ビジョンなきプレイヤーはあっという間に時代に取り残されてしまう。IDC Japan リサーチバイスプレジデント 中村智明氏は「2018年は、デジタルネイティブに生まれ変わる企業と脱落する企業が二極化するだろう」と語る。
記事 経営戦略 不動産テックによって、なぜ市場の「断片化」が進むのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（93） 不動産テックによって、なぜ市場の「断片化」が進むのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（93） 2017/12/18 ITが可能にした「施設を保有しない不動産ビジネス」によって、不動産業界には家計部門の参入と市場のグローバル化が起きている。その結果、利用期間も目的も多彩なニーズが顕在化し不動産市場は「断片化」している。今回は不動産テックが促すビジネスの変貌と収益化で求められるサービスのコーディネーション能力について考えてみよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR “伝説のマーケター”和田 浩子氏が教える「ブランドを維持・育成する人」の育て方 “伝説のマーケター”和田 浩子氏が教える「ブランドを維持・育成する人」の育て方 2017/12/15 「ブランド成功は継続的な人材育成。育成した人材が次の世代を育成し、その成功も受け継がれていく。成功体験は成功を生み出しません。失敗から学ばないと成功はありません」──数多のマーケターを育て上げた和田浩子氏の言葉に、参加者は引き込まれる。2017年10月に開催された「ad:tech tokyo2017」で、人材育成やリーダーに必要なスキルなどについて講演。初参加の若手や女性登壇者も増え、マーケティングの世界にも、新たな風が吹きはじめているようだ。
記事 経営戦略 ウフル八子知礼氏に聞く、ものづくり企業が「IoTプラットフォーム」を構築すべき理由 ウフル八子知礼氏に聞く、ものづくり企業が「IoTプラットフォーム」を構築すべき理由 2017/12/12 多くの企業にとってIoTの取り組みは、実証フェーズから、実ビジネス展開のフェーズに移行しつつある。しかし「取り組みの裾野は広がったが、日本企業の取り組みはまだ十分とはいえない」と指摘するのが、日本初の「モバイルクラウド」の提唱者として知られるウフル 専務執行役員 IoTイノベーションセンター所長の八子 知礼氏だ。『IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書』を上梓した八子氏に、日本企業のIoTの取り組みの現状やマネタイズ、プラットフォーム指向についてどう考えているかを聞いた。
記事 市場調査・リサーチ 日本でも数年で1,000億市場へ、シェア経済は既存ビジネスを殺すのか？ 日本でも数年で1,000億市場へ、シェア経済は既存ビジネスを殺すのか？ 2017/12/04 矢野経済研究所は4～10月に実施した、日本国内のシェアリングエコノミー（共有経済）市場の調査結果を発表した。2016年度のシェアリングエコノミー市場規模は、前年度比で26％増、かつ今後も堅調な成長を続け、2021年には日本国内でも1,000億円市場に到達する予測する。今後は関連する既存業界のサービスを徐々にリプレースしながら成長していくという予測もあるが、海外ではどのような展開が生まれているのか。
記事 市場調査・リサーチ 「生産性よりプライベート」が本音の労働者、経営者に不都合な“働き方改革” 「生産性よりプライベート」が本音の労働者、経営者に不都合な“働き方改革” 2017/12/01 PwCコンサルティングは11月、PwCが英国オックスフォード大学との共同調査をベースにまとめた働き方の未来予測レポートを公開した。日本語翻訳版では、新たに日本の労働者6,000人を対象にアンケート調査を実施。「働き方改革」への期待については、「ワークライフバランス（生活の安定や充実、自己実現）」が最も高い結果となり、「生産性向上」を目標にする経営者と従業員の意識の違いが浮き彫りになっている。経営者が考えるべきことは何か。
記事 経営戦略 元東京海上 横塚裕志氏が語る、第4次産業革命を生き抜く4つのアプローチと3つの視点 元東京海上 横塚裕志氏が語る、第4次産業革命を生き抜く4つのアプローチと3つの視点 2017/11/30 「今、第4次産業革命が起こっている。従来のやり方や考え方のままでは破壊されてしまうだけだ。企業が生き残っていくためには、顧客の課題をデザインする必要がある」。そう指摘するのが、東京海上日動システムズ株式会社 顧問で、一般社団法人情報サービス産業協会 会長、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の代表をつとめる横塚裕志氏だ。単に“売上対前年比10％”アップといった目標を掲げる企業では、第4次産業革命に立ち向かっていくことはできない。企業には今、顧客の課題を設定し、それを解決するためにどんな企業行動を起こしていくかを真剣に考えることが求められている。
記事 営業戦略 最強コンサルティングファームが教える「デジタル時代の営業戦略」 最強コンサルティングファームが教える「デジタル時代の営業戦略」 2017/11/20 デジタルビジネスが進展する中で、営業活動もダイナミックな変化を問われる時代に突入した。しかし、さまざまなITツールが登場する一方で、多くの企業がそれを有効活用できているとは必ずしも言えない現状もある。世界有数の経営コンサルティングファームであるA.T. カーニー プリンシパルの中村 宏氏に、デジタル化時代の営業戦略、これからの営業のあるべき姿や効果的なIT導入のヒントなどについて話を聞いた。
記事 市場調査・リサーチ 複合現実（MR）とは何か？ 注目6事例に見るVRやARとの違い 複合現実（MR）とは何か？ 注目6事例に見るVRやARとの違い 2017/11/16 現実（リアル）と仮想（バーチャル）がシームレスに連携したとき、ビジネスはどのように変革するのか。数年前までは「アミューズメント施設のアトラクション」と見られてた拡張現実（AR）／仮想現実（VR）デバイスだが、現在は製造業や小売業、さらには教育分野でも活用されている。さらに今後は、物理空間と仮想空間がリアルタイムで共存する「複合現実」がビジネスを変革する技術として期待されている。フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤祐氏が「複合現実」の可能性を解説するとともに、複合現実市場でキープレーヤーとなるであろう6社の取り組みを紹介する。
記事 市場調査・リサーチ CFOの9割が「デジタル化に前向き」でも、テクノロジ導入が遅れる理由 CFOの9割が「デジタル化に前向き」でも、テクノロジ導入が遅れる理由 2017/11/15 デロイトトーマツグループは9月、CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）の課題認識に関する調査「CFOサーベイ 2017」の結果を発表した。この調査は、同社が開催したイベント「CFO VISION 2017」に参加した約120社のCFOを対象に実施したもの。デロイトはこの数年、同調査を繰り返し実施しており、今回は111社のCFOが回答している。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドもEVに舵切り、石油使用600億ドル削減の衝撃 インドもEVに舵切り、石油使用600億ドル削減の衝撃 2017/11/13 世界第5位のインド自動車市場は、世界第2位13億人の人口移動を支えている。そんな中、世界的な持続可能な社会への圧力はインドにも働き、5月、インド政府は電気自動車（EV）の開発支援を鮮明にし、タタ、マヒンドラなどインドの主要自動車メーカーもEVに力を入れている。これには、インドの新車販売台数1位でハイブリッド車の販売に注力していたマルチ・スズキ・インディア（現地のスズキの子会社）も影響を受ける見込みだ。インドで本当にEVは普及するのか。普及を阻む壁は何なのか。
記事 経営戦略 「暗黙の前提」をくつがえす不動産テック、Airbnbが破壊する業界慣行 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（92） 「暗黙の前提」をくつがえす不動産テック、Airbnbが破壊する業界慣行 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（92） 2017/11/13 多様な業態をもつ不動産ビジネスだが、スペースを提供する装置産業という点では共通している。マネタイズの点では、賃料や宿泊料を支払う利用者を探し出し、保有資産の稼働を高めることが重要だ。その意味では、まさにITが得意とするマッチング機能に競争力の源泉がある。急速に拡大しているAirbnbなどのシェアエコノミーが従来のホテル比較サイトと根本的に異なる影響力は一体何だろうか。今回はこの点を考えてみよう。
記事 経営戦略 IBM、「演算能力を持つメモリ」100万個を擁するコンピュータをデモ 従来の200倍高速 IBM、「演算能力を持つメモリ」100万個を擁するコンピュータをデモ 従来の200倍高速 2017/11/10 IBMは相変化メモリを用いてメモリ群が演算能力を持つ非ノイマン型コンピュータのデモに成功したと発表した。これは「Computational Memory」、演算するメモリによる新しいコンピュータの姿を切り開くものだ。
記事 経営戦略 クラウドソーシングは「新規事業の調整弁」へ、経営戦略に組み込まれる理由 クラウドソーシングは「新規事業の調整弁」へ、経営戦略に組み込まれる理由 2017/11/09 ワークシフト・ソリューションズは10月3日、クラウドソーシングの利用企業に関する調査の結果を発表した。この調査は、同社が帝京大学と実施したもので、企業戦略から見たクラウドソーシングの位置づけを明らかにすることを目的としている。調査はこの6～7月、同社と名刺交換や仕事依頼などをした、企業の役職者など50人がWebで答えたものだ。
記事 市場調査・リサーチ 15兆円を目指す「スポーツビジネス市場」、未来考察への俯瞰図を見る 15兆円を目指す「スポーツビジネス市場」、未来考察への俯瞰図を見る 2017/11/06 NTTデータ経営研究所は10月、現時点でのスポーツテック業界を俯瞰する「Sports-Tech Landscape」2017を公表した。スポーツに関わるスタートアップやITベンダーを俯瞰している。なお、スポーツテックとは、スポーツ領域を対象にITを活用した新しいソリューションを提供する企業と定義している。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） デジタルビジネスには「アベイラビリティ」こそが必要だ デジタルビジネスには「アベイラビリティ」こそが必要だ 2017/10/30 デジタルビジネスの進展に伴って、システムやデータの重要性が増している。特に爆発的なデータ増加に起因してさまざまな影響が出ているが、その見直しや改善に対して企業は前向きだとは言えないのが現状だ。一方で、ひとたび自社の事業・サービスがストップしてしまえば、莫大な損失につながる可能性もある。デジタルビジネスの時代には、これまで以上にシステムの「アベイラビリティ（可用性）」が求められるのである。
記事 経営戦略 味の素も取り組む国連発「SDGs」、ゴール2とゴール12のポイントと事例を解説 味の素も取り組む国連発「SDGs」、ゴール2とゴール12のポイントと事例を解説 2017/10/27 2015年9月、国連で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』に記載された行動目標「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）。SDGs解説の第2回目は、17あるゴールのうち、「ゴール2（飢餓）」「ゴール12（持続可能な生産と消費）」を取り上げます。途上国における飢餓問題や、大量消費社会における生産と消費の関係は、企業としても、消費者としても今日から“自分ごと”として行動できる問題です。2つの目標が持つ意味や日本の状況、各目標に関連する味の素と日本フードエコロジーセンターの取り組みを紹介します。
記事 新規事業開発 社会課題を解決するアイデアが激突、マネージャーの生産性向上と農業ロボットが受賞 社会課題を解決するアイデアが激突、マネージャーの生産性向上と農業ロボットが受賞 2017/10/27 社会の課題を解決するためのアイデア事業化コンテスト「MVPアワード」が開催された。名称に「MVP」（Minimum Viable Product）とあるように、実用可能な最小範囲でのプロダクトやサービスについて、アイデアの課題・ニーズに対する仮説を立て、その実現性を検証するものだ。当日は審査員が最終選考に残った5つのアイデアの社会貢献性や、今後の事業発展性などを中心に審査。ここでは最終選考の模様をお伝えする。
記事 市場調査・リサーチ 世界のCIO 3,160人に聞いて分かった「CIOの本質的な役割の変化」 米ガートナー調査 世界のCIO 3,160人に聞いて分かった「CIOの本質的な役割の変化」 米ガートナー調査 2017/10/18 デジタル化および技術革新によって、CIOの職務は本質的に変化しつつある。先進企業がデジタル・ビジネスを急速に拡大している中、後れを取りたくないと考えているCIOにとって、今年の残りと2018年はその後を決定付ける重要な期間になる。ガートナーが世界のCIOを対象に毎年実施しているサーベイの結果から、CIOの役割がIT部門のエグゼクティブからビジネス・エグゼクティブへ、コストとエンジニアリング・プロセスの管理から収益とデータ探索の促進へと移行しつつあることが明らかになった。
記事 経営戦略 NTTコム 庄司哲也 社長が語る、なぜデジタル化で「インフラ」に注力するのか NTTコム 庄司哲也 社長が語る、なぜデジタル化で「インフラ」に注力するのか 2017/10/12 NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）は、これまで担ってきた企業ITのインフラ構築に加え、パートナーの持つ技術と組み合わせることで、企業のデジタルトランスフォーメーション（デジタル化）を推進している。その波はスポーツの分野にも押し寄せているようだ。同取り組みについて、NTTコム代表取締役社長 庄司哲也氏、陸上男子ハンマー投 五輪金メダリストの室伏広治氏、SAPジャパン 福田譲社長らが語った。
記事 市場調査・リサーチ ガートナー発表の「日本におけるハイプ・サイクル」、米国版との違いを見る ガートナー発表の「日本におけるハイプ・サイクル」、米国版との違いを見る 2017/10/11 調査会社のガートナージャパンは、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2017年」を発表しました。
記事 業務効率化 ルールで縛る「働き方改革」は失敗する ルールで縛る「働き方改革」は失敗する 2017/10/10 気づけば「働き方改革」ブーム真っ盛りだ。「働いた時間ではなく、成果によって報酬を」「無駄な会議の廃止を」「強制的な残業の禁止を」──誠に結構な話である。ムダな仕事は誰だってしたくないし、効率的な環境で、思う存分仕事ができたらどんなによいだろうか。しかしながら、残念なことにフレックス制度やリモートワーク制度など、ルールを整備したところで、それが「制度導入のための制度導入」になってしまい、改善どころか改悪に終わってしまうことも珍しくない。では、実効性の伴った働き方改革を進めるにはどうしたらよいか、経営層が意識すべきポイントについて提言する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ナカヤマン。氏とワコール猪熊氏「インフルエンサーマーケティングに興味ない」と一蹴 ナカヤマン。氏とワコール猪熊氏「インフルエンサーマーケティングに興味ない」と一蹴 2017/10/06 コンテンツマーケティングやインフルエンサーマーケティングを、情報感度の高いユーザーを対象に先行体験してきたファッション業界。その先行事例から見えたすべての業界に応用できるデジタル戦略とは？ ワコール 執行役員の猪熊 敏博氏と彼が指名したデジタルクリエイター、スクリイム・ラウダア 代表のナカヤマン。氏が解き明かす。
