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  • 2018/01/22

アマゾン、Uberが狙う「インド13億人の食」、日本企業に勝機はあるか?

今や2.3兆ドルの経済規模(IMF調べ)を誇り、今後数十年は引き続き世界でも有数の成長が見込まれるインド。中でも、13億の巨大人口を支える飲食産業はインド経済を牽引する主要産業であり、国内生産力を向上させる「メーク・イン・インディア」政策の主要分野の1つと見られている。インドの飲食産業は経済発展、雇用創出、外資導入にどう貢献しているのか。そして、日本はインドの「食」にどのように向き合っていけばよいか。エクシール・エフ・エー・コンサルティングが解説する。

執筆:エクシール・エフ・エー・コンサルティング ガガン・パラシャー、大塚賢二

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急成長を続けるインドの飲食産業に日本はどう向き合うか
(© Curioso Photography – Fotolia)



食品加工業はインド最大の産業の1つ

 はじめに、インドの飲食産業の市場規模を概観してみたい。市場規模は世界第6位で、売上の7割を小売部門が占めている。

 なかでも食品加工業は国内食品市場の32%を占め、インド最大の産業の1つであるとともに、生産・消費・輸出・成長力の面でも五指に数えられる。粗付加価値(GVA)ベースでは製造業の8.80%、農業の8.39%に貢献し、輸出の13%および全産業の投資額の6%を占める。

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食品加工業は2025年までに25%の成長が見込まれる
 一方、高級食材市場は現在13億ドルの規模だが、年率20%で成長しており、オーガニック食品市場については2020年までに3倍に伸びるだろうといわれている。

 そして、食品通販はまだ初期の段階だが、今後急成長する分野だ。オンラインのフードデリバリー産業は年率150%で成長し、2016年の総流通総額(GMV)は3億ドルと見積もられている。

 たとえば、「FoodPanda」「Zomato」「TinyOwl」「Swiggy」といったサービスがパートナーシップによって規模を拡大しており、こうした組織的な飲食産業は潜在成長力を秘めており有望視されている。

政府も12億ドル規模の乳製品加工インフラファンドを創設

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 インド政府は、食品加工業を支援するためにさまざまな取り組みを行っている。100%外資導入による食料品マーケティング促進や、サプライチェーンのインフラ強化を含む中央政府や地方政府レベルでのさまざまな施策を通じて変革を支援。2017年度予算において、800億ルピー(約12億ドル)規模の乳製品加工インフラファンドを創設した。

 また、食品安全基準管理局が食品試験設備に約48億2千万ルピー(約7,528万ドル)を投じて、既存の59カ所の食品試験場を整備し新たに62カ所の移動試験場を全土に配置した。

 そして、道路・電気・水道だけでなく、食用処理・パッケージング・冷蔵・乾燥・輸送といった標準的な加工施設が整備された「メガフードパーク」を農業リソースが強化された地域に展開、これまでに41件を承認し、9件が既に稼働、3件もまもなく稼働予定だ。

 農水産物加工産業支援スキーム「SAMPADA」(Scheme for Agro-Marine Processing and Development of Agro-Processing Clusters)に600億ルピーを割り当て、農業支援、加工プロセスの改良、農業廃棄物の減少に3,140億ルピー(約49億ドル)の投資を喚起し、3,340万トンの農産物(1兆412億ルピー、162億ドル相当)の農産物の取り扱いを改善するとともに、2019年度までに全国で200万人の農業従事者に恩恵を与え、53万人の直接/間接雇用を創出する計画だ。

 そして、食品加工省は「インフラ創出」「起業開発プログラム」「食品加工トレーニングセンター」「州/国家承認機関での研修」で構成される食品加工セクターにおける人材開発スキームを公表した。

【次ページ】アマゾン、Uberもインドの「食」に投資

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