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2017年12月04日

日本でも数年で1,000億市場へ、シェア経済は既存ビジネスを殺すのか?

矢野経済研究所は4〜10月に実施した、日本国内のシェアリングエコノミー(共有経済)市場の調査結果を発表した。2016年度のシェアリングエコノミー市場規模は、前年度比で26%増、かつ今後も堅調な成長を続け、2021年には日本国内でも1,000億円市場に到達する予測する。今後は関連する既存業界のサービスを徐々にリプレースしながら成長していくという予測もあるが、海外ではどのような展開が生まれているのか。

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シェアリングエコノミー市場が堅調に拡大している

(© zapp2photo – Fotolia)


2016年度の市場規模は503億4,000万円、前年度比で26.6%の増加

 調査では、シェアリングエコノミーを「不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービス」と定義している。ただし、音楽や映像のような著作物は共有物の対象にしていない。また市場規模は、サービス提供事業者のマッチング手数料や販売手数料、月会費、その他サービス収入などのサービス提供事業者売上高ベースで算出している。

 2016年度のシェアリングエコノミー市場規模は、前年度比で26.6%増の503億4,000万円となった。増加の背景として、旅館業法施行令が一部緩和されたことや2017年の「民泊新法」成立を受けて、民泊市場への参入事業者が増加したこと。また、民泊と違い法規制の壁がないオンライン駐車場予約サービスに参入する事業者も増加したことを挙げている。

 さらに、2016年1月に設立されたシェアリングエコノミー協会の活動により、シェアリングエコノミーサービスの認知度が高まったことも新たな事業者の市場参入を促した要因とみている。

プレイヤーの入れ替わりと世界的イベントの開催で需要、供給ともに増加

 2017年度以降の市場規模は、既存民泊物件の供給数が一時的に減少することを想定している。これは、2017年6月に成立し2018年6月に施行予定の民泊という宿泊提供に関する法律「住宅宿泊事業法(民泊新法)」において、180日の「営業日数制限」が設定されることになったため。採算を見込めないことを理由に、既存の大手民泊サイトへの物件の掲載を取り止めるオーナーが出てくると推測している。

 しかし、同法の施行後は合法的なサービスを提供しやすくなるため、大手の国内企業および外資系企業の参入が増加し、市場全体での物件供給数は増加していくと予測している。

 2019年のラグビーワールドカップ日本大会、2020年の東京五輪に向けて訪日外国人客がさらに増加すると推測しているが、これに伴い「民泊」「オンライン駐車場予約サービス」「ライドシェア」「オンラインマッチングサービス(ヒトのシェアリングサービス)」などのサービスの利用が増加していくと予測している。

 また、株式投資型クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどへの参入事業者の増加による資金調達方法の多様化を受けて、従来の資金調達方法では十分にカバーしきれなかった個人やベンチャー企業などによるカネのシェアリングエコノミーサービスの利用が増加していくと予測。

 こうしたなかで、シェアリングエコノミー市場規模全体の2015年度から2021年度の年平均成長率(CAGR)は18.0%で推移し、2021年度には1,070億9,000万円に達すると予測している(図1)。

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図1:シェアリングエコノミー(共有経済)国内市場規模推移と予測

(出典:矢野経済研究所報道発表)





【次ページ】海外でのカーシェアリング、ライドシェアの現状

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