記事 経営戦略 建設機械メーカーのコマツ、“ダントツ”なイノベーションを起こす4つの戦略 建設機械メーカーのコマツ、“ダントツ”なイノベーションを起こす4つの戦略 2015/11/12 1 2兆円企業目前となった大手建設機械メーカーの小松製作所（以下、コマツ）。2003年には3％を切っていた営業利益率が、2015年現在では10％を超えている。同社が推進した構造改革の方向性は大きく2つで、1つが成長とコストを分離すること、そしてもう1つが販売価格を改善することだ。また、コマツでは構造改革に加えて、さまざまなイノベーションを創出してきた。その根本には4つの戦略があるという。コマツの構造改革や商品開発戦略について、コマツ 代表取締役会長 野路 國夫氏が明らかにした。
記事 経営戦略 ユニコーン企業とは何か？Uber、Airbnbなど評価額ランキング30社にみる高評価の理由 ユニコーン企業とは何か？Uber、Airbnbなど評価額ランキング30社にみる高評価の理由 2015/11/11 タクシー配車サービスの「Uber（ウーバー）」、宿泊シェアサイトの「Airbnb（エアビーアンドビー）」、スマホなどのネット関連デバイスを製造する「Xiaomi（シャオミー）」、Facebookからの買収話を蹴った写真・動画シェアの「Snapchat（スナップチャット）」。これらの企業は今、「ユニコーン企業」と呼ばれ、「未上場」ながら極めて高い評価を集めています。なぜ上場していない企業がこれほど注目を集めているのでしょうか。そもそもユニコーン企業とはどのような企業で、どのような過程を経てユニコーンになったのでしょうか。今回はユニコーン企業の「謎」に迫りたいと思います。
記事 経営戦略 東京電力や中部電力など、電力会社10社が軒並み黒字化したカラクリ 東京電力や中部電力など、電力会社10社が軒並み黒字化したカラクリ 2015/11/10 東京電力をはじめとする電力会社10社の2015年第2四半期決算が出そろった。なんと全社が黒字化し、東京電力にいたっては経常利益が3651億円と過去最高を記録した。ネットでは「この利益を避難者に還元すべき」「おかしい」などの声が相次いだが、いかにして好業績を達成したのだろうか。また電力自由化や東京電力の内部改革などは、今後の業績にどのような影響を及ぼすのだろうか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 博報堂DY、ブランドパワーと生活者動向の関係を可視化するサービスを開始 博報堂DY、ブランドパワーと生活者動向の関係を可視化するサービスを開始 2015/11/09 博報堂DYホールディングスは9日、生活者の態度変容を一括で分析・可視化するサービス「Vision-Graphics for Brand Monitoring」を開始した。必要に応じて「カスタマイズ型トラッキング調査」も実施される。
記事 設備投資 トヨタ社長「人工知能とビッグデータで新産業を創出」 10億ドルで「TRI」を設立 トヨタ社長「人工知能とビッグデータで新産業を創出」 10億ドルで「TRI」を設立 2015/11/07 トヨタは2016年1月、米国シリコンバレーのパロアルトに新たな研究・開発拠点「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE（TRI）」を設立する。今後5年間で10億ドル（約1,200億円）を投資する考え。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 東芝と東芝テック、外国人観光客のインバウンド需要拡大を支援するサービス提供へ 東芝と東芝テック、外国人観光客のインバウンド需要拡大を支援するサービス提供へ 2015/11/06 東芝と東芝テックは5日、外国人観光客向けビジネスを行う商業施設や小売企業の集客、接客を支援する「トータルインバウンドサービス」を提供すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 DNP 小林修一役員に聞く、包装事業がインドネシアでシェアNo.1になれた理由 DNP 小林修一役員に聞く、包装事業がインドネシアでシェアNo.1になれた理由 2015/11/06 印刷業界2強の1角、大日本印刷（以下、DNP）。1964年に香港に駐在員事務所を開設して以来、グローバル展開にも乗り出した同社は、包装事業において、特にバリア性など付加価値の高いフィルムパッケージ分野では、インドネシアでシェアNo.1となるなど、東南アジアを代表するパッケージメーカーとなっている。元DNPインドネシア社長、現在は包装事業部 役員 事業部長をつとめる小林修一氏にグローバルで勝つ競争戦略とIT活用について話を聞いた。
記事 経営戦略 2年弱で年商20億円！ネスレの「キットカット専門店」はこう生まれた 2年弱で年商20億円！ネスレの「キットカット専門店」はこう生まれた 2015/11/02 グローバル食品飲料メーカー ネスレの日本法人であるネスレ日本。同社が担当する日本市場は、つい6～7年前まで世界のネスレの中で売上と利益に貢献するのは不可能なマーケットだと見られていた。それが「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ」や「ネスカフェアンバサダー」に代表されるようなイノベーションを起こすことに成功し、今では世界各国のネスレのマーケットヘッドが日本でいかに新しいイノベーションをドライブしてきたかを見にやってくるという。ネスレ日本がどうやってイノベーションを起こしたのか、またイノベーティブな企業文化を創造するためにはどうすればいいのか。代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 孫正義社長の下、わずか1年で英語をモノにした経験から生まれた英語学習サービス 孫正義社長の下、わずか1年で英語をモノにした経験から生まれた英語学習サービス 2015/10/30 かつてソフトバンクの社長室長を務め、孫正義社長の右腕として活躍した三木 雄信氏。同氏は独立してトライオンを設立、さまざまな事業を展開しているが、その1つとして英語学習支援サービス「TORAIZ（トライズ）」をスタートさせた。三木氏はソフトバンク時代、米国出張に行った際に英語がまったく使えず、孫社長に大変迷惑をかけたという苦い経験がある。そこで一念発起し、わずか1年間で英語をモノにした人物だ。そんな三木氏が提供する本物の英語教育サービスとは、一体どのようなものだろうか？ トライオンのTORAIZ事業本部長 久保井 大輔氏と共に、話を伺った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日常業務が忙しくて事業継続マネジメントができない？ 日常業務が忙しくて事業継続マネジメントができない？ 2015/10/30 「インシデント発生時、整備したBCPが本当に使えるかわからない」、「日常の業務が忙しく、事業継続マネジメントにかける時間がとれない」といった課題はないだろうか。日常の業務と事業継続マネジメント、それらは異なるものなのだろうか？ 今回は、日常の業務と事業継続マネジメントについて考えてみたい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR デジタルコンバージェンスとは何か？ MITメディアラボ創設者が提唱、LINEが体現 デジタルコンバージェンスとは何か？ MITメディアラボ創設者が提唱、LINEが体現 2015/10/30 LINEの登録ユーザー数は世界で5億人、日本では5800万人（2015年7月時点）を超え、生活のインフラとして日常的に利用されるアプリに成長してきました。チャット・通話・音楽・映像・Eコマース・ゲーム・ニュースなど多岐にわたるLINEのビジネスモデルは、異なる技術が一つのメディアに収斂する「デジタルコンバージェンス」の代表例とも呼ばれています。特に、広告とコンテンツを融合した点が他のソーシャルメディアとは一線を画す革新的なビジネスモデルなのです。
記事 新規事業開発 大手化学メーカーのPMの実践事例に学ぶ：経理の人員半減プロジェクトが成功した要因 大手化学メーカーのPMの実践事例に学ぶ：経理の人員半減プロジェクトが成功した要因 2015/10/29 業務改革策（イノベーションロジック：IL）を明確にして、これを意思決定者と握ることで、プロジェクト推進に対して、意思決定者の積極的な関与を引き出すことができ、さまざまな関係者との合意形成課題を意思決定者のリーダーシップによって解決することができる。これを大手化学メーカーのPMの実践事例と併せて解説する。さらにこの勘所の実行に必要なスキル・知識・行動規範として、美辞麗句に惑わされない行動規範、意味解釈のスキル、ILについての事例の知識が必要であることを解説する。この勘所はパワフルであるが、修得にはたゆまぬ努力も必要になる。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 アクセンチュアとAWSが新組織「アクセンチュアAWSビジネス・グループ」設立 アクセンチュアとAWSが新組織「アクセンチュアAWSビジネス・グループ」設立 2015/10/26 アクセンチュアとAmazon Web Services, Inc.（以下、AWS）は7日、新組織「アクセンチュアAWSビジネス・グループ」の設立を発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ユニリーバは「新興国戦略」の中核になぜ「持続可能性」を据えたのか ユニリーバは「新興国戦略」の中核になぜ「持続可能性」を据えたのか 2015/10/26 企業は市場のグローバル化や、ビジネスを取り巻く環境の変化に対応し、継続的な成長戦略を描いていく必要がある。その中でも現在、グローバル企業の要衝となるのが新興市場だ。アジアやアフリカを中心とする新興市場における成長戦略をどう描くべきか、その中でマーケティングが貢献できるポイントは何か。コトラー・マーケティング・グループ 創設者兼会長のミルトン・コトラー氏、ユニリーバ アジア太平洋代表のマライン・ファン・ティエレン氏、マークプラス 創業者兼CEOのヘルマワン・カルタジャヤ氏らが語った。
記事 業務効率化 「案件の同時処理が得意です」という人の実務能力は疑わしい 「案件の同時処理が得意です」という人の実務能力は疑わしい 2015/10/26 多忙な中にあっても業務が滞らないよう、すばやく頭を切り替え、幾つもの案件を同時に処理できる、いわゆるマルチタスクの能力を備えること。一見それは、ビジネスパーソンとして望ましい姿のように見える。地位が上がり、携わる業務の幅が広がって来ればなおさら、そう感じられるだろう。ところがそれが、間違っているかもしれない。マルチタスクは効率が悪い――という調査結果が、スタンフォード大学の研究からも出ているのだ。筆者は、「マルチタスクは損失を招く」と断言する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ソフトバンク孫正義と後継者ニケシュ・アローラが語る、投資をする企業の3つの条件 ソフトバンク孫正義と後継者ニケシュ・アローラが語る、投資をする企業の3つの条件 2015/10/23 ソフトバンクは22日、後継者育成プログラム「ソフトバンクアカデミア」を開講。孫正義社長とその「後継者」とされるニケシュ・アローラ氏が対談し、今後の投資戦略やリーダーシップなどについて語り合った。
記事 経営戦略 近藤正高氏インタビュー：タモリに学ぶ「戦後史」と「愛され力」 近藤正高氏インタビュー：タモリに学ぶ「戦後史」と「愛され力」 2015/10/23 近藤正高『タモリと戦後ニッポン』（講談社現代新書）は、書名通り1945年に生まれた日本を代表するテレビタレントと、敗戦から70年を経た日本を重ね合わせて読み解いた一冊だ。タモリの魅力と背景を通して何が見えてくるのか、著者にうかがった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 小林製薬の商品名はなぜダジャレなのか？ 有名企業のヒットネーミング発想法 小林製薬の商品名はなぜダジャレなのか？ 有名企業のヒットネーミング発想法 2015/10/23 商品やサービスを作るにあたって、さまざまな企業が工夫しているのがそのネーミングだ。日本最古の物語「竹取物語」は、洒落（ダジャレ）がふんだんに盛り込まれた作品として知られ、平安時代から永く語り継がれるロングセラーになっている。現代でも、小林製薬やサカタのタネをはじめとして、ダジャレから商品のネーミングが付けられているのはご存知の通りだ。
記事 新規事業開発 サイバーエージェントの新規事業は、女性の“母性愛”に支えられている サイバーエージェントの新規事業は、女性の“母性愛”に支えられている 2015/10/22 サイバーエージェントに入社以来、4社もの新規事業に携わってきた坊垣 佳奈（ぼうがき かな）さん。現在は、グループ会社のサイバーエージェント・クラウドファンディングにて取締役を務めている。今回は、華やかなイメージのあるサイバーエージェントグループにおいて管理職に就く坊垣さんに、会社組織における女性活躍の秘訣を伺った。
記事 営業戦略 日本にスーパー営業マンは1割未満、インサイドセールス自動化は営業活動を変えるか？ 日本にスーパー営業マンは1割未満、インサイドセールス自動化は営業活動を変えるか？ 2015/10/20 日本の営業担当者は忙しい。マーケティングから見込み顧客発掘、テレアポ、訪問、クロージングまで、1人がやらなければならない仕事が多過ぎるのだ。モノが売れない今の時代、営業力の強化には徹底的な効率化が必要になってくる。今回はインサイドセールスの自動化プラットフォームを展開するWEIC 代表取締役社長 CEO 内山 雄輝氏に、日本企業における営業課題やマーケティングオートメーション（MA）ツール導入のポイントについて話を聞いた。
記事 業務効率化 残業が多い会社が知っておくべき、生産性を高める“ONとOFF”とは？ 残業が多い会社が知っておくべき、生産性を高める“ONとOFF”とは？ 2015/10/19 日本人は勤勉だ。終業時間になっても仕事が終わっていなければ、居残って片付けようとする。長時間働く真面目さが、社員評価の1つの指標になっている会社も少なくないようだ。しかし、本当にそれでよいのだろうか。能力も経験も異なる多様な人材が働く組織にとって、果たして「時間」は一人一人の人材を適切に評価する軸として、どこまで妥当なのだろうか？ 仮に問題があるとしたら、そこに解決策はあるのだろうか。
記事 経営戦略 ライバル企業は、なぜあなたの会社の6倍もデータ分析でイノベーションできているのか ライバル企業は、なぜあなたの会社の6倍もデータ分析でイノベーションできているのか 2015/10/19 ビッグデータをはじめとするデータの分析・活用（アナリティクス）は、すでに多くの企業にとって当たり前になりつつある。先行して取り組んでいる企業は、すでにその成果を享受し、ビジネスの競争力に結びつけている。先進的な取り組みをしている企業は、実際にどのような果実を得ているのだろうか。その内実を明らかにしよう。
記事 経営戦略 クールなスタートアップは今、シリコンバレーを目指さない 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（67） クールなスタートアップは今、シリコンバレーを目指さない 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（67） 2015/10/19 米国で新興ハイテク企業の本拠地といえば、もちろんシリコンバレーだ。ところが、最近では、サンフランシスコ市内の魅力が増しているという。現にFintechの代表格とも言われるSquareはサンフランシスコの中心部に本社を移した。その理由は、単に都市の近接性（proximity）がビジネスのやり取りで便利だからというのではない。根底には、充実した生活を求める若いエンジニアの気質とそれに応えようとする企業の行動があるようだ。人材が富を生み出す時代のダイナミズムとは何か、日本の就活事情とは対極にある米国西海岸の動きを現地でみてきた。
記事 経営戦略 新幹線の開発現場で生じた「コロンブスの卵」事例 新幹線の開発現場で生じた「コロンブスの卵」事例 2015/10/19 国土交通省による第14回「日本鉄道賞」に、北陸新幹線が選ばれた。順調に経済効果を挙げている北陸新幹線は、今後ともその活躍が期待される。およそ50年前、世界初の新しい交通機関として日本に誕生した新幹線は、現代もなお、日本経済の牽引車なのだ。それはつまり、新幹線という技術が、つねに時代に遅れを取らず、先へ先へと革新を続けていることの証拠といえよう。こうしたイノベーションは、どのように実現されているのだろうか？ インダストリアルデザイナーの筆者が、その現場を語る。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 東大 江崎教授らが語る、企業活動を止めないIT基盤を実現するモバイル･クラウド活用術 東大 江崎教授らが語る、企業活動を止めないIT基盤を実現するモバイル･クラウド活用術 2015/10/16 現在の企業にとってITとビジネスは一体であり、企業活動を止めないIT基盤の確立が急がれている。だが、これには巨額のコストがかかり、限定的な対処にならざるをえないのが現実だった。一方で目先を変えてみると、社員の生産性を高めて機動的なビジネスを行うため、多くの企業でクラウドやモバイルの活用が進んでいる。実はこうしたクラウドやモバイルの技術こそ、IT基盤の継続性を強化していく上での重要な鍵を握っている。
記事 市場調査・リサーチ これを知らなければ、データ分析ツールの導入はムダに終わる これを知らなければ、データ分析ツールの導入はムダに終わる 2015/10/16 データリテラシーの普及活動に努めている筆者は、データ分析においてまず重要なのは、高度な分析スキルを身に着けることでも、統計学の知識があることでもない、とする。しかし同時に、その重要な、ある基本を押さえておかないと、「データ分析」をやっているつもりでもそれは単なる「データ整理」に過ぎず、効果を挙げることはできない、とも言う。その重要なこととは、いったい何だろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ローカライゼーションの必須要件、日本企業は翻訳のROIを可視化せよ ローカライゼーションの必須要件、日本企業は翻訳のROIを可視化せよ 2015/10/14 海外市場への進出を考える企業がまず取り組むべきは、言語のローカライズ（多言語翻訳）であるといえる。顧客が目にする製品やサービスのWebサイト、オンライン・オフラインの製品マニュアルなど、昨今、顧客との接点はさまざまなところにあるからだ。しかし、業界知識が求められる翻訳業務は専門性が高く、コストや工数、成果物の品質をコントロールすることが難しい。企業がグローバルで勝ち抜くために、この課題を解決することが求められている。
記事 業務効率化 仕事に「ノー」を言う人こそが成功者になれる 仕事に「ノー」を言う人こそが成功者になれる 2015/10/14 人間に等しく与えられた24時間365日を最大限に活用し、生産性の高い、充実した日々を送る…。理想としては誰もが望むところだが、現実にはそう上手く行かないもの。どうしても時間が足りず、仕事でもプライベートでも、やるべきことは山積みだ。となれば、発想を変える必要があるかもしれない。やるべきことが山積みだというが、それは本当だろうか？ 「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラーの著書を持つ筆者からの指摘に学ぶ。
