記事 環境対応・省エネ・GX SBエナジー藤井宏明副社長インタビュー：再生可能エネルギー事業の普及拡大を図る2つのキーワード SBエナジー藤井宏明副社長インタビュー：再生可能エネルギー事業の普及拡大を図る2つのキーワード 2012/05/28 昨年発生した東日本大震災以降、誰であれ、何らかの形で電力の重要性を嫌というほど思い知らされたことだろう。パワーサプライがあれば、電波を通じて通信インフラを維持でき、それがひいては何らかの被害軽減に役立てたのではないか。そうした思いを背景に、孫正義社長の号令のもと、ソフトバンクグループは再生可能エネルギー拡大への取り組みを開始した。その一貫として、2011年10月にはメガソーラー建設や運営などを行うSBエナジーを設立。その具体的な取り組みとはどのようなものなのか。7月1日から始まる再生可能エネルギーの「全量固定価格買取制度」などについて、同社 取締役副社長の藤井宏明氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 サントリー食品インターナショナル子会社、インドに合弁会社サントリーナラン社を設立 サントリー食品インターナショナル子会社、インドに合弁会社サントリーナラン社を設立 2012/05/24 サントリー食品アジア社は、インドのナラン・コネクト社の株式を51％取得し、合弁会社サントリーナラン社を設立することを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 シャープとソニー、大型液晶パネル・液晶モジュールの製造販売における合弁解消 シャープとソニー、大型液晶パネル・液晶モジュールの製造販売における合弁解消 2012/05/24 シャープとソニーは、大型液晶パネルおよび液晶モジュール製造・販売事業の合弁の解消について発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 JTグループ、欧州大手RYO/MYOたばこ会社Gryson社を買収 JTグループ、欧州大手RYO/MYOたばこ会社Gryson社を買収 2012/05/24 JTグループは、フランスなどで大きなシェアをもつ大手RYO/MYOたばこ会社、Gryson社を買収することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 楽天、マレーシアでEC事業参入へ 楽天、マレーシアでEC事業参入へ 2012/05/24 楽天は、マレーシアにおいてEC事業に参入することを発表した。東南アジア地域におけるEC事業では3番目の展開となる。
記事 環境対応・省エネ・GX 「スマート店舗」を実現するBEMSの実証実験、富士電機やデンソー、ファミマなど6社 「スマート店舗」を実現するBEMSの実証実験、富士電機やデンソー、ファミマなど6社 2012/05/24 店舗やその周辺地域の電力効率化を実現する「スマート店舗」のためのビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS：Building Energy Management System）の開発に関する実証実験が北九州市で開始される。富士電機、デンソー、豊田通商、ファミリーマート、タカミヤ、ヤマト運輸の6社が手がける。
記事 環境対応・省エネ・GX 【書籍プレゼント】ビックリするほど原子力と放射線がわかる本（江尻宏泰 著） 【書籍プレゼント】ビックリするほど原子力と放射線がわかる本（江尻宏泰 著） 2012/05/24 東日本大震災による福島第一原発の事故で放射能に対する不安が広がり、原発の稼働率は大幅に低下した。原子力エネルギーと放射線なしに、現代文明は成り立つか、どう改善するか。いまこそ科学的な視点で再検討するときだ。本書はそのために必要な原子力と放射線の科学を図を使ってわかりやすく解説し、読者が冷静に判断することを助ける。本書を、抽選で2名の方にプレゼントする。応募締め切りは6月25日19時まで。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 マツダとフィアットが協業、広島でアルファロメオ生産へ マツダとフィアットが協業、広島でアルファロメオ生産へ 2012/05/23 マツダとフィアットは、オープン2シータースポーツカーの開発・生産に向けた協議を開始することで合意した。
記事 市場調査・リサーチ 工場向けFAカメラ市場調査：中国でも工場の自動化需要増、年平均107％の大幅成長 工場向けFAカメラ市場調査：中国でも工場の自動化需要増、年平均107％の大幅成長 2012/05/23 矢野経済研究所は21日、世界のFAカメラ市場の調査を実施し、予測とともに発表した。同社予測によれば、世界のFAカメラ市場はリーマンショックを境に拡大に転じ、2005年から2012年までの年平均成長率（CAGR）は107.2％に達すると予測した。
記事 経営戦略 ターゲティングや価格戦略を明確化し、個別活動へ落とし込む：企業成長をドライブする営業戦略（3） ターゲティングや価格戦略を明確化し、個別活動へ落とし込む：企業成長をドライブする営業戦略（3） 2012/05/23 1 第2回は、営業力強化のために解決すべき6つのステップを紹介し、前半部にあたる「戦略課題の解決」のステージを中心に解説していただいた。これらセグメンテーションとターゲティングについては、いわゆるマーケティング理論とは若干異なり、営業に即した形にトランスレーションする必要がある。第3回もターゲティングの話についてお聞きする。さらに前回フォローしきれなかった6ステップの後半部、「実行課題の解決」のステージについても概要を触れていただく。引き続き「最強の営業戦略」（東洋経済新報社）の執筆者であるA.T. カーニー 栗谷 仁氏と、同社の糸田 哲氏に話を伺った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三菱電機、自動車機器分野でVolvo社と提携 三菱電機、自動車機器分野でVolvo社と提携 2012/05/22 三菱電機は、Volvo社との戦略的開発パートナー提携を発表した。開発品は2013年11月より順次Volvo社製車両に装着予定。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 住友倉庫がベトナムに新会社、、海外ネットワーク拡充へ 住友倉庫がベトナムに新会社、、海外ネットワーク拡充へ 2012/05/22 住友倉庫は、海外ネットワーク拡充のためベトナムに新会社を設立することを発表した。
記事 経営戦略 独SAP、クラウドに着手：「2011年にはゼロだったクラウドの売上を、2015年までに10％にする」 独SAP、クラウドに着手：「2011年にはゼロだったクラウドの売上を、2015年までに10％にする」 2012/05/22 業務アプリケーション最大手の独SAPは、日本時間の5月15日から同社最大の年次イベントSapphireをフロリダで開催しました。イベント初日、そして二日目の基調講演では、SAPがコンシューマライゼーションを積極的に受け止め、モバイル、クラウド、インメモリといった新しいテクノロジーを、エンタープライズアプリケーションを変革させる道具として取り組んでいくことが明確に示されました。初日、二日目の基調講演のハイライトをまとめて紹介しましょう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 国によってIT普及のスピードはなぜ違う？識字率と固定・携帯・ネット普及率の関係でみる：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（42） 国によってIT普及のスピードはなぜ違う？識字率と固定・携帯・ネット普及率の関係でみる：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（42） 2012/05/21 ITのグローバルな普及は劇的だ。産業革命以来、さまざまな新技術はある程度の教育水準がなければ普及しないと考えられてきた。しかし、携帯電話やネットは21世紀に入ってから先進国のみならず新興国や途上国にも一気に普及しており、これまでの常識は覆されている。ITのグローバルな普及は世界の多様性を照らし出す。なぜなら、技術それ自体は普遍的でも、国や地域によって社会での受け入れられ方が異なるからだ。
記事 業務効率化 【LIXIL、東海漬物 事例】2社の成功事例で学ぶ、企業データ活用術 【LIXIL、東海漬物 事例】2社の成功事例で学ぶ、企業データ活用術 2012/05/18 企業活動で発生するデータは、年々増加する一方だ。増えすぎるあまり管理が行き届かず、どこに何があるのか分からない状態になってしまったり、体系立てた収集・集計ができず、せっかく収集したデータの分析や活用がおろそかになってはいないだろうか。そこで、蓄積されたデータやノウハウを効率よく全社的に利用することによって、大きな成功を収めた2社──年商1兆2,150億円を誇るLIXIL、および「きゅうりのキューちゃん」で有名な東海漬物の成功事例について紹介しよう。※肩書きや内容は、取材当時（2011年11月）のものとなります。
記事 グループ会社管理 グローバル展開での本社の役割は？GHQとRHQの権限委譲・業務移管における最適解 グローバル展開での本社の役割は？GHQとRHQの権限委譲・業務移管における最適解 2012/05/18 製造業を中心にグローバル化への対応が迫られている日本企業。特に現地ニーズへの対応や効率的な事業運営という観点から見た場合、どの水準まで本社が現地を直接管理できるのかを見極める必要がある。野村総合研究所の国井勝則氏は「海外売上比率が30％以上になると、RHQの必要性が飛躍的に高まる」と指摘する。それではその後、本社（GHQ：Global Headquarters）と地域統括会社（RHQ：Regional Headquarters）の権限の線引きはどのように行えばよいのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 JCB、中国工商銀行と提携しJCBカード発行 中国でのブランド強化へ JCB、中国工商銀行と提携しJCBカード発行 中国でのブランド強化へ 2012/05/16 JCBとジェーシービー・インターナショナルは、中国工商銀行との提携により、中国にてJCBブランドカードの発行を開始した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NTTドコモと角川書店、スマートフォン向けアニメ配信事業の合弁会社を設立へ NTTドコモと角川書店、スマートフォン向けアニメ配信事業の合弁会社を設立へ 2012/05/16 NTTドコモと角川書店は、スマートフォン向けのアニメ配信事業等を行う合弁会社、ドコモ・アニメストアの設立に合意した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 米ゼネラルモーターズ（GM）、フェイスブックへの広告を打ち切りか 米ゼネラルモーターズ（GM）、フェイスブックへの広告を打ち切りか 2012/05/16 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、大手自動車メーカーの米ゼネラルモーターズ（GM）が、新車販売への影響が軽微として、米SNS大手のフェイスブックへの有料広告を停止すると報じた。
記事 経営戦略 元グーグル社長 村上憲郎氏ら：スマート社会の基盤作り、世界を相手に新しい社会やビジネスを創造する 元グーグル社長 村上憲郎氏ら：スマート社会の基盤作り、世界を相手に新しい社会やビジネスを創造する 2012/05/16 東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故は、エネルギー問題を改めて考え直すきかっけとなった。従来の電力システムや社会基盤、価値観が揺らぐ現在、新しい未来の構築に向けて何ができるのか。国際大学GLOCOM主催のFTM（フューチャー・テクノロジー・マネジメント）フォーラムの議長で、元グーグルジャパン社長の村上憲郎氏が提言を発表。その提言に基づいて、慶應義塾大学の高橋秀明 特任教授、NTTレゾナント 藤代裕之氏、国際大学GLOCOM主幹研究員/教授の中島洋氏らが話し合った。キーワードは「スマート社会」だ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【全日本食品事例】5％の顧客が8割の売上を占める！ビックデータ活用で見えてきた小売現場の新常識 【全日本食品事例】5％の顧客が8割の売上を占める！ビックデータ活用で見えてきた小売現場の新常識 2012/05/15 全日本食品は、全国約1800店の加盟店から構成された日本最大の小売主宰のボランタリーチェーン本部だ。規模も業種・業態も異なる全国の加盟店に対し、商品供給から経営指導、POSなどの店舗IT機器の提供まで行っている。そんな同社が取り組んだのが、「自動発注」と「顧客別チラシ」という仕組みだ。日々の膨大な購買情報、すなわち「ビッグデータ」を活用することで、従来の小売の常識を覆すような事実が明らかになってきた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 人間の思考速度に匹敵する超高速分析を実現するには？オラクルが新投入する超高速BI専用マシンの全貌 人間の思考速度に匹敵する超高速分析を実現するには？オラクルが新投入する超高速BI専用マシンの全貌 2012/05/15 ビッグデータという言葉に代表されるように、企業内に蓄積された超大量データや市場データを、より多くの人が、より高速で効率的に分析したいというニーズが生まれている。データベースマシン「Oracle Exadata」が爆発的なヒットにつながる中、同じ設計思想で生まれたのが、インメモリ型の超高速“分析専用”マシン「Oracle Exalytics」だ。オラクルのBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア群をハードウェアと一体化した注目の新製品について、開発者自らがその開発背景と技術の詳細を日本で初めて語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 富士通テンとインドの自動車部品製造・販売会社N K ミンダグループ、デリーに合弁会社設立へ 富士通テンとインドの自動車部品製造・販売会社N K ミンダグループ、デリーに合弁会社設立へ 2012/05/15 富士通テンは、インドの自動車部品製造・販売会社N K ミンダグループとデリーに合弁会社を設立することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ニチレイフーズが米・食品企業InnovAsian Cuisine Enterprises買収、米国市場での事業拡大へ ニチレイフーズが米・食品企業InnovAsian Cuisine Enterprises買収、米国市場での事業拡大へ 2012/05/15 ニチレイフーズは、米InnovAsian Cuisine Enterprises LLCの発行済株式の51％を取得し、米国市場での事業拡大を図る方針を発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本興亜損保、大分銀行・広島銀行など5金融機関と海外進出支援で提携 日本興亜損保、大分銀行・広島銀行など5金融機関と海外進出支援で提携 2012/05/14 日本興亜損害保険は、新たに5つの金融機関との「海外進出支援」に関する提携契約を締結した。
記事 経営戦略 富士通、ペットの健康管理ビジネスに参入 センサーとクラウド活用 富士通、ペットの健康管理ビジネスに参入 センサーとクラウド活用 2012/05/14 富士通は14日、ペットの犬に装着して使用する専用の活動測定デバイスを開発し、同デバイスから得られるセンシング情報を基に、ペットの健康管理をサポートするクラウドサービスを2012年下期より提供すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【書籍プレゼント】次世代コミュニケーションプランニング（高広伯彦著） 【書籍プレゼント】次世代コミュニケーションプランニング（高広伯彦著） 2012/05/11 電通、博報堂からからグーグルを経て独立し、現在はスケダチを立ち上げた高広伯彦氏による「コミュニケーションプランニング」読本。高広氏は冒頭、「申し訳ないが、この本は今日や明日からすぐに役立つというものではない」とばっさり切り捨て、バズワード（流行り言葉）にのっただけの本との違いを強調する。ドラッカーの「本物の変化は人が行うことであり、流行とは人が言うことである」との言葉を引用し、「メディア」と「コンテクスト」をキーワードに、デジタル時代のマーケティングコミュニケーションを語る。本書を、抽選で2名の方にプレゼントする。応募締め切りは6月20日19時まで。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ山形県の米沢工場がマザー工場なのか、グローバル化の大波が寄せる現場で見たもの なぜ山形県の米沢工場がマザー工場なのか、グローバル化の大波が寄せる現場で見たもの 2012/05/11 NECが中国のレノボとパソコン事業の業務提携を発表したのが2011年1月。パソコンシェアで国内最大手のNECの決断は、多くの関係者に衝撃を与えた。中でも、企業向けパソコンの生産を一手に担うNECパーソナルコンピュータ（旧名：NECパーソナルプロダクツ）の米沢工場の動向には注目が集まった。“世界の工場”と呼ばれる中国のレノボは、はたして日本でパソコンを生産するのか。グローバル化の大波が寄せている生産の現場、山形県にある米沢工場を訪れた。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（10）： おいしいビジネスはおいしいフードから すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（10）： おいしいビジネスはおいしいフードから 2012/05/10 三重県知事の鈴木英敬です。ゴールデンウィークにスポーツを楽しまれた方も多いことと思います。自然の中で汗を流すのは、ほんとうに気持ちが良いものです。三重県は多くのスポーツ施設があり、野球やサッカー、モータースポーツにゴルフなどのイベントが盛んに行われています。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 2012/05/07 リーマンショックから回復に向かっていた世界のエレクトロニクス製品市場は、11年の第2四半期から再び減速している。東日本大震災、タイの洪水災害、新興地域の需要鈍化、そして欧州の金融不安による欧米の景気後退が影響している。従来の主力製品であったLCD-TVやノートPCは失速し、スマートフォンやタブレットPCが他のモバイル機器から代替需要を取り込んで急増している。富士キメラ総研が主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査を発表した。
