記事 知財管理 三菱電機“驚き”の知財戦略、特許「独占」は「時代遅れすぎ」と言えるワケ 三菱電機“驚き”の知財戦略、特許「独占」は「時代遅れすぎ」と言えるワケ 2023/09/04 1 「知財」と言えば、一般的には自社に閉じた重要情報として「守るべきもの」というイメージが強い。そうした固定概念を打ち破り、自社の技術資産をパートナー企業にライセンスして新製品・サービスの開発・事業化を支援する取り組みを行っているのが三菱電機だ。同社はなぜ、この取り組みに力を入れているのか。同社の知的財産渉外部 部長の片山秀彦氏に聞く。
記事 コンプライアンス総論 Cofinity-Xとは？ BMW・メルセデス・VWら欧州企業10社が設立した「新組織の目的」 Cofinity-Xとは？ BMW・メルセデス・VWら欧州企業10社が設立した「新組織の目的」 2023/08/10 これまで欧州では、企業・業界間の垣根を超えてデータを共有し、新たな付加価値の創出を目指す取り組みが推し進められてきました。たとえば、欧州統合データ基盤プロジェクト「GAIA-X」や、GAIA-X上のユースケースであり、自動車サプライチェーンに関わる企業間でデータ交換・共有が行えるプラットフォーム創出を目指す「Catena-X」などがあります。今回は、Catena-Xのユースケースの運用・採用を促進する目的で、欧州の自動車業界が立ち上げた「Cofinity-X」について解説します。
記事 知財管理 弁護士 八代英輝氏に聞く、ChatGPTの登場で発揮される「企業法務」の真価とは 弁護士 八代英輝氏に聞く、ChatGPTの登場で発揮される「企業法務」の真価とは 2023/07/20 DXの進展やAI技術の進歩は、企業法務に大きな影響を与える。特に、ChatGPTの登場には注目が集まるが、これらをうまく活用できれば、業務を効率化し企業の成長を実現することが可能だ。一方、リスクを認識して慎重に利用しなければ、個人情報や著作権などの権利を侵害してしまう可能性がある。DXやAI技術の進歩に対して、企業はどのように向き合えばよいのか。元裁判官・国際弁護士の八代 英輝 氏が解説する。
記事 コンプライアンス総論 PwC、デロイト、JPモルガンなど、コンサル・法務・財務・税務でも急拡大する生成AI活用 PwC、デロイト、JPモルガンなど、コンサル・法務・財務・税務でも急拡大する生成AI活用 2023/06/02 GAFAMなどのテック大手で、ジェネレーティブAI（生成AI）の開発と活用が急ピッチで進んでいる。この流れが波及しているのが、コンサルティングや法務・財務・税務などいわゆるプロフェッショナル企業だ。とある外資コンサルに勤める人に取材したところ「ChatGPTが我々の仕事を奪っている。いずれコンサル不要になるかもしれない」と危機感をあらわにする声もある。PwC、デロイト、JPモルガン・チェースの事例を中心に、プロフェッショナル企業での生成AIに関する取り組み動向を見てみよう。
記事 知財管理 一橋大学小林教授が語る ブロックチェーン・AIが切り開く「法務DX」の未来 一橋大学小林教授が語る ブロックチェーン・AIが切り開く「法務DX」の未来 2023/04/25 企業法務の現場では、法律とテクノロジーを融合させた「リーガルテック」による業務の効率化が急務である。この進化の先には、構造改革や新たな実務の創造を伴う「法務DX」がある。しかし日本企業ではいまだ、具体的な未来展望はおろか実務への応用にも至っていないのが現状だ。わが国のリーガルテックの現在地と、企業が目指すべき法務DXとは何だろうか。一橋大学大学院法学研究科教授 小林 一郎 氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 ネスレ日本の驚きの法務DX、「ネスレモデル」など年2000時間削減の取り組みとは ネスレ日本の驚きの法務DX、「ネスレモデル」など年2000時間削減の取り組みとは 2023/04/25 「ネスカフェ」や「キットカット」など2000を超えるブランドを展開する世界最大の総合食品飲料企業であるネスレグループ。その日本法人であるネスレ日本では、法務部でのDXにおいて、年間2000時間もの作業工数削減を実現した。その具体的な方法や効果最大化の秘訣（ひけつ）について解説する。
記事 国際法・国際標準化 【現地取材】ハノーバーメッセ2023、テーマ「変化をもたらす」で重視された7分野とは 【現地取材】ハノーバーメッセ2023、テーマ「変化をもたらす」で重視された7分野とは 2023/04/25 インダストリー4.0による産業革命を推進するドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2023（ハノーバーメッセ2023）」が、2023年4月17日～21日にドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われました。ドイツのインダストリー4.0のコンセプトは2011年のハノーバーメッセで発表されており、近年はデジタル製造技術の進捗確認の場として注目されるようになっています。ここではドイツ現地を訪れた筆者がハノーバーメッセ2023について複数回にわたって詳細なレポートを提供していきます。今回はイベントの概要と注目トピックス、データ連携基盤・データエコシステム強化の動きなどを紹介します。
記事 国際法・国際標準化 ADPPA（米国プライバシー保護法）とは何か？米国版GDPRをわかりやすく解説 ADPPA（米国プライバシー保護法）とは何か？米国版GDPRをわかりやすく解説 2023/04/03 欧州連合（EU）は、2016年にデジタル化社会に適合した個人データ保護規定であるGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）を発効し、2020年頃からEU圏の企業がデータを共有できる制度を構築して産業データ活用を進める施策を推進しています。一方、米国では、州レベルでのプライバシー法は存在するものの、米国全体を網羅するプライバシー保護法はありませんでした。こういった中、米国版GDPRと言われる、ADPPA（American Data Privacy and Protection Act：米国データプライバシー法）が施行されようとしています。今回はこのADPPAとは何かを解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 リーガルテックとは何か？ コロナで激変した法律×テクノロジーの市場動向や企業リスト リーガルテックとは何か？ コロナで激変した法律×テクノロジーの市場動向や企業リスト 2023/03/28 2 ITがあらゆる分野に浸透する中、法律の分野にもITが取り入れられるようになってきた。日本でもリーガルテックが注目されている。リーガルテックとは、法律に関する複雑な業務を、ITで効率化するサービスやツールのこと。リーガルテックがカバーする範囲は広く、範囲ごとに最適なサービスやツールも異なる。本記事では、リーガルテックの概要と日本で注目される背景や最新動向を解説、サービスカテゴリと代表的なサービスを紹介する。
記事 コンプライアンス総論 電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？ 電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？ 2023/03/27 電子帳簿保存法（電帳法）の宥恕（ゆうじょ）措置の終了、インボイス制度の開始まであとわずかとなった。そして2022年12月、「2023年度税制改正大綱」が発表され、電帳法、インボイス制度ともにいくつかの改正が行われている。企業が対応すべき内容にも変化が見られそうだ。また制度には対応済みだとしても、課題となるのが、業務量増加への対策である。ここでは、税制改正大綱での改正ポイントを整理しつつ、いま企業が考えるべきこと、実行すべきことを解説する。
記事 コンプライアンス総論 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 2023/03/23 世界銀行からも「司法のIT化」において最低評価を受けている、司法IT化後進国・日本にもようやく変化の兆しが表れはじめている。2022年5月に成立した改正民事訴訟法で民事訴訟のIT化に関する内容が盛り込まれたのだ。すでに争点整理の手続においてはWeb会議が普及しており、さらに2025年度中にはe提出、e法廷、e事件管理の「3つのe」が実現する予定だ。また、ODRを促進しAIを活用することで紛争解決全体のIT化を図る議論もされている。本記事では、一橋大学大学院 法学研究科 教授の山本和彦氏が、日本の紛争解決制度のIT化の現状や課題、そして未来予想図を解説する。
記事 コンプライアンス総論 双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」 双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」 2023/03/13 双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」総合商社として、自動車や航空産業、プラント、エネルギー、金属資源などのさまざまな分野のビジネスを国内外で手掛ける双日。グローバル化や業務の多様化への対応に多くの企業が苦慮する中で、同社も同様の課題を抱えており、その対応策として、データやテクノロジーの活用が必須であるととらえ、現在では社長主導のもとDXに取り組んでいる。双日法務部もDX化に取り組んでおり、米国やインドネシアなどで法務やコンプライアンスの業務に携わり、現在はCCO兼 法務・内部統制担当本部長を務める守田達也氏に、その取り組みを聞いた。
記事 知財管理 「株価3倍」成長企業は何をした？「失われた30年」を嘆く日本企業に欠けている視点 「株価3倍」成長企業は何をした？「失われた30年」を嘆く日本企業に欠けている視点 2023/03/13 企業や経営の指南書とも言われる「コーポレートガバナンス・コード」。2021年6月に2回目の改訂がされ、「知的財産投資」について追記された。なぜ、知的財産投資が必要なのか、また企業が持続的に成長するためには、どのような投資戦略を立て、ガバナンス体制をどのように構成するべきか。内閣府知財投資検討会の審議に参加し、知財ガバナンス研究会などで研究を続けている、知財・無形資産 経営者フォーラム 事務局長の菊地修氏が語った。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 まだ「不祥事の抑制」を目指しているのか？ DX時代に必要な“攻めのガバナンス”とは まだ「不祥事の抑制」を目指しているのか？ DX時代に必要な“攻めのガバナンス”とは 2023/01/30 コロナ禍によって社会のデジタル化が加速し、企業のビジネスも根底から変革を求められている。同時に、持続可能な経営を担保するためガバナンスの改革にも気を配らなければならない。そこで本稿では、青山学院大学名誉教授で『会計・監査・ガバナンスの基本課題』等多数の著書を持つ八田 進二氏に、新しい時代の環境に的確かつサステナブルに対応するためのガバナンスについて語ってもらった。
記事 コンプライアンス総論 起こるべくして起こった？五輪汚職・談合が広告業界ならではの出来事といえるワケ 起こるべくして起こった？五輪汚職・談合が広告業界ならではの出来事といえるワケ 2023/01/18 日本のビジネス界における2022年最大の事件と言えば、東京五輪に絡んだ疑獄事件でしょう。元電通専務で東京五輪組織員会理事を務めていた高橋治之元理事を巡る贈収賄事件は、AOKIホールディング、KADKAWA、ADKなどから次々と逮捕者を出し、高橋元理事は計5ルートから総額2億円もの賄賂を受け取っていたとされ、4度にわたって起訴。先月末に8,000万円もの保釈金を支払い保釈されましたが、引き続き事件の真相究明が待たれます。今回は、このような汚職・談合事件が起きた背景について考えてみたいと思います。
記事 コンプライアンス総論 日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには 日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには 2023/01/12 ITやAIを活用した契約書レビュー、契約業務管理など、法務部門のDXを進める企業が増えてきた。こうした潮流の中、「守りの法務」から「攻めの法務」への移行、果ては「法務不要論」まで叫ばれているが、これからの時代、法務部門はどのような機能を担い、価値を発揮していくべきなのだろうか。日清食品ホールディングス 執行役員、チーフ・リーガルオフィサー（CLO）、 ジェネラル・カウンセルである弁護士 本間 正浩氏に、今後の法務部門の在り方について聞いた。
記事 コンプライアンス総論 三菱電機に東芝、日興証券、不祥事を起こした大企業に見る、昭和型組織の悲しい末路 三菱電機に東芝、日興証券、不祥事を起こした大企業に見る、昭和型組織の悲しい末路 2022/12/14 昨年の三菱電機、今年の日野自動車、SMBC日興証券（以下日興証券）。コンプライアンス（法令順守）という言葉が定着した今の世の中にあって、相も変わらず大手名門企業のコンプライアンス違反不祥事は続発しています。一方で回転ずし業界大手2社でも、相次いでコンプライアンス違反にあたる不祥事が発生。なぜ最近になって有名企業で不祥事が多発しているのかを考えた時、そこには、日本ならではの組織風土や経営姿勢が大きな影響を与えていると推察できます。今回は日本企業で不祥事が相次ぐ理由を掘り下げます。
記事 コンプライアンス総論 残りわずか1年…「電帳法・インボイス対応」待ったなし！ 効率化も実現できる方法とは 残りわずか1年…「電帳法・インボイス対応」待ったなし！ 効率化も実現できる方法とは 2022/12/12 改正電子帳簿保存法の宥恕期間の終了、インボイス制度のスタートまで約1年となった。すでに準備を整えている企業は慌てる必要はないだろう。しかし、これから対応、もしくは準備中の企業はもはや「待ったなし」の状況だ。特にインボイス制度への対応を誤れば、企業は大きなダメージを受けることになる。企業はどのように対応すべきなのか。ここでは、企業に与えるより詳細な影響や、残り約1年で企業が考えるべきこと、実行すべきことを整理する。
記事 コンプライアンス総論 日本が不利な状況に？ 慶應大 手塚教授が語る「トラストサービス」の重要性 日本が不利な状況に？ 慶應大 手塚教授が語る「トラストサービス」の重要性 2022/11/28 今や「データ」は経済社会を支える中核的な要素となっており、その真正性や信頼性を確保する仕組み（トラストサービス）の整備が急務である。慶應義塾大学環境情報学部の教授を務め、デジタル庁「デジタル社会構想会議」データ戦略推進WG構成員や、「トラストを確保したDX推進」サブWG座長という経歴を持つ手塚悟氏は、「トラストサービスの整備に後れをとることで、諸外国に対して日本が不利な状況に陥る」と話す。諸外国ではどのような法整備が進み、日本ではどのような動きがあるのだろうか。今知っておくべきトラストサービスの概要について、手塚氏が解説する。
記事 コンプライアンス総論 チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？ チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？ 2022/11/15 電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間終了、インボイス制度の開始まで、残すところ1年余りとなった。すでに電帳法への対応を完了し、インボイス制度への準備を進めている企業がある一方で、まだこれからという企業も少なくない。しかし、こうした企業も、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。そこでここでは、自社の現在地を確認するチェックリストを用い、先行企業の事例も紹介しながら、必要となる具体的な取り組みを解説する。
記事 コンプライアンス総論 チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？ チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？ 2022/11/15 電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間終了、インボイス制度の開始まで、残すところ1年余りとなった。すでに電帳法への対応を完了し、インボイス制度への準備を進めている企業がある一方で、まだこれからという企業も少なくない。しかし、こうした企業も、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。そこでここでは、自社の現在地を確認するチェックリストを用い、先行企業の事例も紹介しながら、必要となる具体的な取り組みを解説する。
記事 国際法・国際標準化 「気候テック」とは何か？ 日本の「カーボンニュートラル」を推進する技術 「気候テック」とは何か？ 日本の「カーボンニュートラル」を推進する技術 2022/10/10 気候変動が差し迫った問題であるとの認識が世界中で広まり、特に若者世代の間でサステナビリティへの関心が高まっている。先進各国がカーボンニュートラルについて明確な目標を打ち出す中、日本政府も2050年までのカーボンニュートラルの達成と、2030年の中間目標として削減目標数値を掲げ、2021年5月にはこれを反映した基本理念を地球温暖化対策推進法に追加する改正を実施した。そうした中、気候変動問題へ対処する技術「気候テック（Climate Tech：クライメートテック）」が注目されている。本記事では、その概要や現状、成功事例、今後の課題、国内での取り組みなどを解説する。
記事 コンプライアンス総論 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 2022/09/01 電子帳簿保存法が改正されて、2022年1月から施行している。2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられたが、対応していない企業はいまだ多く、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。ただし、いきなりシステム選定から始めると、後悔することになるかもしれないだろう。着実かつ安全に対応するためには何をすべきなのかを整理した。
記事 コンプライアンス総論 ヤフーやリクナビも炎上、DXで「必須の」プライバシーガバナンスの3つの要件 ヤフーやリクナビも炎上、DXで「必須の」プライバシーガバナンスの3つの要件 2022/08/04 欧州のGDPRを契機に、プライバシー規制強化の動きが各国で広がっている。にもかかわらず、具体的にどのようにプライバシー対策を講じていけば良いのか、ノウハウが十分に蓄積されていないのが実情だ。しかし、DXを推進していくうえでパーソナルデータの保護対策は避けられない。そこで、プライバシー保護とデータ活用を両立するために求められるのが「プライバシーガバナンス」であり、「プライバシーテック」である。「プライバシーに投資できない企業は淘汰される」と明言する、野村総合研究所 ICTメディアコンサルティング部 パブリックポリシーグループマネージャーの小林慎太郎氏にその背景を解説してもらった。
記事 コンプライアンス総論 法務改革のプロが語る、法務DXの成否を分ける「業務の3階層」と「ポイント2点」 法務改革のプロが語る、法務DXの成否を分ける「業務の3階層」と「ポイント2点」 2022/07/07 企業成長において法務の重要性が年々増している。業務の範囲が広がり、ビジネスにより踏み込んだ役割が求められている。しかし、デジタル投資などは後回しにされがちで、業務過多が常態化し、過去の事例・対応策といったノウハウをいかに蓄積するかが課題となっている。こうした課題に対して、法律とテクノロジーを組み合わせたリーガルテックをいかに活用すべきなのか。船井総合研究所 価値向上本部 アカウントパートナー室 シニアコンサルタントの鈴木圭介氏に、法務のデジタルシフトをかなえる方法と、戦略の描き方について語ってもらった。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報保護法「改正ポイント6点」、国際比較でわかりやすく罰則強化などを解説する 個人情報保護法「改正ポイント6点」、国際比較でわかりやすく罰則強化などを解説する 2022/06/23 2022年4月に個人情報保護法が改正された。個人情報の取り扱いが厳しくなり、企業に課される責任や義務、罰則が強化された。個人情報の取り扱いを誤れば法的な制裁だけでなく、社会的な信頼を失い、ビジネス継続すら危ぶまれることも考えられる。さらに日本の法律への対応だけでなく、海外に事業を展開する場合はその国の法律にも対応する必要がある。本稿では、2018年に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）や、直近では2022年6月に改正となったタイ個人情報保護法（PDPA）など、海外における個人情報保護法の内容と比較しつつ、日本における改正法のポイントを解説する。
記事 コンプライアンス総論 勝手に有料に切り替わる？「サブスク被害」と広がる規制強化の動き 勝手に有料に切り替わる？「サブスク被害」と広がる規制強化の動き 2022/05/25 動画や音楽、ジムやフードデリバリーまで、今や生活のあらゆる場面に浸透するサブスクリプションサービス（定額課金サービス）。便利な半面、意図しない値上げや困難な解約プロセスなど、サブスクをめぐる問題は後を絶たない。米国では、悪質なサブスクを規制する議論が広がり、州レベルではすでに多数の州で法規制が導入されている。当初無料をうたっていながら有料化したり、（忘れたころに）急に値上げをするといったこともあり、日本でも大きな問題になっている。サブスクビジネスの現状を追った。
記事 個人情報保護・マイナンバー Privacy Shield 2.0とは何か？ EU・米国間の新プライバシー保護の枠組みを解説する Privacy Shield 2.0とは何か？ EU・米国間の新プライバシー保護の枠組みを解説する 2022/05/17 米国とEUは3月末、プライバシー保護・データ転送に関する新たな枠組みの「原則」において合意したことを共同で発表した。2020年7月に失効した旧枠組み「EU-US Privacy Shield（以下、Privacy Shield）」に取って代わる「Privacy Shield 2.0」とも呼ばれる新しい枠組みに関する進展であり、海外メディアはGAFAMなどテック企業にとっての安心材料になるだろうと報じている。この新しい枠組みとはいかなるものか。
記事 個人情報保護・マイナンバー アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか 2021/09/07 米テック大手のアップルは、自社のデバイスやエコシステムにおいてプライバシーを「基本的人権」と位置付け、「顧客が自分の情報を自分でコントロールできること」をウリにするマーケティングを展開してきた。同社にとってプライバシーは、ライバル企業との競争において優位を示す重要な役割を果たしてきた。そのアップルが8月に、自社デバイスにおける児童への性的虐待画像（児童ポルノ）検出技術を2021年後半にiOSおよびmacOSデバイスで展開すると発表し、批判を浴びて実装延期に追い込まれた。何が問題になったのか。
記事 個人情報保護・マイナンバー CMP（同意管理プラットフォーム）を解説、あの「Cookie利用同意画面」はなぜ必要？ CMP（同意管理プラットフォーム）を解説、あの「Cookie利用同意画面」はなぜ必要？ 2021/07/05 あなたは「CMP」（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）をご存じだろうか？企業と生活者の間で個人データの利用に関する同意形成を行うツールで、GDPR成立に伴い注目が高まっている。2021年6月現在、EU圏内で活動する企業以外では、実装は義務ではない。しかし今後は、個人データ利用に対する規制の動きを受けて、さらに重要視されることとなるだろう。この「CMP」が求められる背景、生活者との適切な関係性などについて、『マーケティングのデジタル化5つの本質』（共著）の著者であり、インティメート・マージャー 代表取締役社長も務める簗島亮次氏の取材協力のもと、解説する。
