記事 ERP・基幹システム 高橋洋一氏ら講演：アベノミクスでどうなる？インフレ・賃金の変化から次の一手を導く 高橋洋一氏ら講演：アベノミクスでどうなる？インフレ・賃金の変化から次の一手を導く 2013/08/26 この20年間、日本の名目GDPは横ばいで停滞していたが、昨年の安倍政権発足後の政策、いわゆるアベノミクスで経済に大きな変化の兆しが見えてきた。「この10年間における世界各国のデータを見ると、お金を刷れば名目GDPも伸びており、マネー伸率と名目GDP伸率にはかなり強い相関関係がある」と指摘するのは安倍内閣で経済政策のブレーンをつとめた高橋洋一氏だ。日本経済の未来を占うとともに、その未来を見据えたIT戦略をテーマにしたイベントが行われた。
記事 IT運用管理全般 富士電機ITセンター事例：情報共有の仕組みづくりで品質向上、ビジネスに貢献するサポート部門へと変革 富士電機ITセンター事例：情報共有の仕組みづくりで品質向上、ビジネスに貢献するサポート部門へと変革 2013/08/21 富士電機ITセンターは、富士電機のITシステムを支える情報機能会社である。2010年4月に現在の社名に変更し、その役割も、富士電機のビジネスをITで支えることへと転換。それにともなって、各部門の業務内容も変革を迫られた。特にユーザサポート部門には、ユーザからの問い合わせをナレッジとして蓄積し、ビジネスに活かすことが求められた。そこで、従来のヘルプデスク業務に使われていたAccessに代わり、データを集計・分析できる新しいツールが求められたのである。プロジェクトに携わった情報インフラ部 ユーザ支援課長 武石愉香子氏らに、変革の経緯とプロジェクトの詳細を聞いた。
記事 医療業界 東芝ソリューションが「高齢者向け在宅サービス」、IT活用の高齢者向けヘルスケア事業 東芝ソリューションが「高齢者向け在宅サービス」、IT活用の高齢者向けヘルスケア事業 2013/08/13 東芝ソリューションは13日、ITを活用した「高齢者向け在宅サービス」の提供を行うと発表した。「安心」と「健康」の二つを核としたサービスを今秋より提供し、順次「楽しみ」や「便利」といった二次的なサービスとコンテンツの拡充を図る。
記事 新規事業開発 電通とデジタルガレージ、「電通サイエンスジャム」を共同設立 先端技術をビジネス化 電通とデジタルガレージ、「電通サイエンスジャム」を共同設立 先端技術をビジネス化 2013/08/01 電通とデジタルガレージは1日、最先端科学の研究成果をビジネス化していくための新会社「電通サイエンスジャム」を設立し、8月7日から営業を開始すると発表した。電通が66.7％、デジタルガレージが33.3％出資する。
記事 人材管理・育成・HRM 成長ベンチャーの理想的人事評価制度とは？評価基準の具体例から考える 成長ベンチャーの理想的人事評価制度とは？評価基準の具体例から考える 2013/07/29 エンジニアの獲得競争が激しい環境下において、他社との差別化を図るため、「女性エンジニア」をターゲットとした採用活動を進めることとなったホニック社。ホニックにおいて求めるエンジニア像を言語化し、後天的な能力開発が難しい“基盤姿勢”を採用面接の中でより重点的に見極め、“コンピテンシー”や“知識・スキル”は入社後の教育研修の中で強化していく方針を取ることにした。順調に女性エンジニアを獲得し、教育環境も整ってきたホニックだが、人事評価について人事コンサルタントの河上は「エンジニア中心の会社で財務目標だけを基準にしてしまうと、かえってエンジニアたちがしらけてしまう」とその難しさを指摘する。
記事 流通・小売業界 ヤフーがフルフィルメントサービスに参入、「Yahoo!ロジスティクス」提供開始 ヤフーがフルフィルメントサービスに参入、「Yahoo!ロジスティクス」提供開始 2013/07/19 ヤフーは18日、7月19日から「Yahoo!ショッピング」出店ストアを対象としたフルフィルメントサービス「Yahoo!ロジスティクス」の提供を開始すると発表した。アスクルの物流子会社と連携して当日配送も手がける。
記事 人材管理・育成・HRM 採用したエンジニアをどう育成するか？求める人材像のフレームワークから考える 採用したエンジニアをどう育成するか？求める人材像のフレームワークから考える 2013/07/04 エンジニアの獲得競争が激しい環境下において、他社との差別化を図るため、「女性エンジニア」をターゲットとした採用活動を進めることとなったホニック社。採用面接の方法を見直したり、採用面接官向けの社内トレーニングも実施した。さらには「女性エンジニア」が働きやすい環境を整備するため、同時並行で人事制度の見直しにも着手することとなった。こうして、ホニックは独自の方法で自社のエンジニアを採用する仕組みを整備していったが、ここにきて新たな課題も浮上してきた。
記事 次世代電池 楽天、楽天エナジーを開始 再生可能エネルギー事業などを展開 楽天、楽天エナジーを開始 再生可能エネルギー事業などを展開 2013/06/28 楽天は28日、エネルギーサービスの「楽天エナジー」を新たに開始したと発表した。「再生可能エネルギー事業」、「エネルギーソリューション事業」、「パワーサプライ事業」の3つの事業を手がける。
記事 中堅中小企業・ベンチャー MonotaRO 鈴木雅哉 社長インタビュー：300万点超のB2Bネット通販事業でROE35％の秘密 MonotaRO 鈴木雅哉 社長インタビュー：300万点超のB2Bネット通販事業でROE35％の秘密 2013/06/13 インターネットやカタログなどを介した事業者向け工場用間接資材の通信販売を行うMonotaRO（モノタロウ）。工場や自動車整備の現場などで利用される切削工具や研磨剤、溶接材料や清掃用品などを販売するいわばB to Bのネット通販事業を手がけている企業だ。今やその取扱商品は300万点超、会員数は98万4000件（2013年6月10日現在）にのぼり、2012年12月期のROE（株主資本利益率）は34.9％と驚異的な数字を誇る。2000年設立後は、2006年に上場、2009年には東証1部に上場するなど、飛躍的な成長を遂げる原動力について、同社代表執行役社長の鈴木雅哉氏に話を聞いた。
記事 設備投資 高橋洋一氏x山口俊昌社長 対談：アベノミクスでどうなる！？激動を勝ち抜く企業経営、IT戦略とは 高橋洋一氏x山口俊昌社長 対談：アベノミクスでどうなる！？激動を勝ち抜く企業経営、IT戦略とは 2013/06/11 安倍政権が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの効果は、現在のところ、円安、株高という具体的な形で現れている。この効果は実体経済にも波及し、本格的な景気回復へとつながるのだろうか。小泉政権下で経済財政担当大臣の補佐官を務め、2008年には「霞が関の埋蔵金」に言及し、現在は嘉悦大学教授、政策工房会長、大阪市特別顧問をつとめる高橋洋一氏とGRANDIT 代表取締役社長 山口俊昌氏の対談から、今後の日本経済の見通し、IT戦略のヒントを探る。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 住友商事、クラウドとHTML5ベースのTV「CloudTV H5」を販売、早期に100万世帯へ 住友商事、クラウドとHTML5ベースのTV「CloudTV H5」を販売、早期に100万世帯へ 2013/06/07 住友商事は6日、米国ActiveVideo Networksと、ActiveVideoが開発・提供する最先端クラウド技術をベースにしたテレビ向けソリューション「CloudTV H5」の日本およびアジアパシフィック諸国における独占的販売代理店契約を締結したと発表した。
記事 Web戦略・EC グーグルのサービス一覧まとめ、プロダクトポートフォリオでその強さを読み解く グーグルのサービス一覧まとめ、プロダクトポートフォリオでその強さを読み解く 2013/06/03 グーグルの株価が極めて堅調です。2004年8月、同社の新規公開（IPO）時の株価は100ドル、それが、2013年5月21日には終値で900ドル超と公開時の約9倍まで上昇しました。もちろん、米国主要株価指数（ダウ）が史上最高値を更新するなど、市場全体が上昇基調にあることも背景にありますが、アップルが2012年9月に700ドルまで上げてその後450ドルまで下げているのとは対照的で、グーグルの強さは際立っています。ではその競争力の源泉はどこにあるのか？それを探るため、グーグルが提供するサービスをプロダクトポートフォリオとして一気にまとめました。
記事 人材管理・育成・HRM 採用チャネルの差別化戦略、優秀な人材を見抜くには？ 採用チャネルの差別化戦略、優秀な人材を見抜くには？ 2013/05/31 急成長を遂げたITベンチャー企業のホニック社は、事業の拡大スピードに人材の採用が追いつかず、数年前から採用したエンジニアの離職率の高さが組織の課題となっていた。人事部長に抜擢された宮田（38歳）は、大学時代の友人で現在人事コンサルティング会社に勤める河上に相談を持ちかけ、ホニックの人事改革を推進することとなった。2人ははじめに、そもそもホニックとして優秀なエンジニアをどうやって獲得（採用）するか？という点から検討を始めることにした。その中で、エンジニアの獲得競争が激しい環境下において、他社との差別化を図るため、「女性エンジニア」をターゲットとした採用活動を進めることとなった。
記事 新規事業開発 東急ハンズ、IT子会社「ハンズラボ」設立 ITソリューション・クラウド事業に参入 東急ハンズ、IT子会社「ハンズラボ」設立 ITソリューション・クラウド事業に参入 2013/05/31 小売事業を展開する東急ハンズは30日、ITソリューションを手がける子会社「ハンズラボ」を設立すると発表した。同社のシステム開発の内製化で得たノウハウをもとに、システム受託、クラウド事業を展開するという。
記事 新規事業開発 資生堂、カナダのバイオベンチャーRepliCelと毛髪再生医療 資生堂、カナダのバイオベンチャーRepliCelと毛髪再生医療 2013/05/29 資生堂は16日、カナダのバイオベンチャー企業RepliCel Life Sciences（以下、レプリセル社）の「毛髪再生医療技術（RCH-01）」導入に関し、日本を含むアジア全域を対象とした技術提携契約について同社と基本合意した。資生堂はレプリセル社に対して契約金として4億円を支払う。
記事 新規事業開発 サイバーエージェント、クラウドファンディングに参入 Amebaとも連携 サイバーエージェント、クラウドファンディングに参入 Amebaとも連携 2013/05/14 サイバーエージェントは14日、2013年5月1日にクラウドファンディング事業子会社として、サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立し、今夏にサービスを開始すると発表した。
記事 その他ハードウェア マイクロソフト、新型Xboxを5月21日に発表 マイクロソフト、新型Xboxを5月21日に発表 2013/04/25 米マイクロソフトは、 Xbox関連の発表イベント「A New Generation Revealed」を5月21日に開催すると発表した。
記事 その他ハードウェア 米アマゾン、「Kindle TV」を発売か？スマホ開発の噂に続き 米アマゾン、「Kindle TV」を発売か？スマホ開発の噂に続き 2013/04/25 米アマゾン・ドット・コムが、「Amazon TV」という名称になる可能性がある新しいSTB（セット・トップ・ボックス）端末を開発していると、米メディアのブルームバーグが伝えた。
記事 人材管理・育成・HRM 新卒1千万円、年俸1億円に勝つ！成長ベンチャーの人財獲得戦略 新卒1千万円、年俸1億円に勝つ！成長ベンチャーの人財獲得戦略 2013/04/25 エンジニアの争奪戦が激化している。中でもスマートフォン向けアプリケーションやソーシャルゲーム開発、データ分析、アジャイルなどのスキルを持つエンジニアは引く手あまたにあり、中途採用者に200万円の一時金、新卒に1千万円超、果ては社長を上回る年俸1億円超の報酬を出すと公言する企業まで現れている。華々しく人材獲得合戦を繰り広げる企業が増える一方で、成長ベンチャーや中小企業は優秀な“人財”の獲得は難しく、人財マネジメント戦略は喫緊の課題だ。企業が優秀な人材を獲得し、教育し、維持するにはどうすればいいのか。
記事 プリンタ・複合機 30万円台からの3Dプリンタ「Cube」「CubeX」などを発売、JBCC子会社と武藤工業 30万円台からの3Dプリンタ「Cube」「CubeX」などを発売、JBCC子会社と武藤工業 2013/04/18 JBCCホールディングス傘下のイグアス（以下、iGUAZU）は18日、米スリーディー・システムズ社が開発した低価格なパーソナル3Dプリンター「Cube」「CubeX」の取り扱いを本日より開始すると発表した。また同日、MUTOHホールディングス傘下の武藤工業は「CubeX」3機種を6月1日に発売する。
記事 IT運用管理全般 オプテックス・エフエー事例：30台のサーバ監視、ポイントは障害復帰の自動化と仮想化対応 オプテックス・エフエー事例：30台のサーバ監視、ポイントは障害復帰の自動化と仮想化対応 2013/04/16 オプテックス・エフエーは、工場内の生産ラインで使用される高品質な産業用センサーや関連装置の開発・販売を手がけるFA機器メーカーだ。必要な業務単位でサーバを構築していった結果、およそ30台にのぼるサーバを、実質1名の社内情報システム担当者で運用・管理していたため、大きな負荷につながっていた。一方で、こうしたシステムの運用・保守だけでなく、業務拡大に向けた新たなミッションにも取り組むことになり、運用・管理の負荷低減が喫緊の課題となっていた。ポイントはズバリ、「自動化」と「仮想化対応」だ。
記事 次世代電池 日立製作所と東京電力、新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立 日立製作所と東京電力、新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立 2013/04/01 日立製作所と東京電力は4月1日、日立が保有する送配電分野におけるシステムソリューション技術と、東京電力が保有する送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウを活用し、送配電分野におけるコンサルティング・エンジニアリングを海外へ展開する新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立し、本日から営業を開始すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 2013/03/29 地域向けに新規事業を開始する企業や海外市場への進出を目指す企業、事業承継時に新規事業を行おうとする企業に、事業費やマーケティング費用の一部、最大で700万円の補助金が受けられる制度の公募が開始されている。第1次受付は4月1日まで、第2次受付は4月22日まで。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 日本能率協会ら鼎談：中堅中小企業の“困った”をまるごと解決するには？ 日本能率協会ら鼎談：中堅中小企業の“困った”をまるごと解決するには？ 2013/03/18 新たな景気刺激策の期待などにより、日本経済にはいくぶん明るい兆しが見えつつあるものの、中堅中小企業の経営者の抱える悩みは尽きない。「中でも、経営者の一番の悩みは『売上が伸びない』ということに尽きるでしょう」と日本能率協会コンサルティングの松本 賢治氏は指摘する。事実、商品自体の売れ行きが思わしくない状況に加え、たとえば部品メーカーなどでは取引先からの厳しい値下げ圧力にさらされて単価がどんどん下がっているという状況もある。これから先、アベノミクスが効果をあげたとしても、いったん下げた単価をあげていくことは、簡単なことではない。それどころか、先に原材料や経費などの物価上昇や金利上昇によるデメリットを受ける可能性も少なくない。
記事 新規事業開発 ファミリーマートなど4社、イベンティファイを設立 エンタメ事業を本格展開 ファミリーマートなど4社、イベンティファイを設立 エンタメ事業を本格展開 2013/02/18 ファミリーマート、ファミマ・ドット・コム、エキサイト、スペースシャワーネットワークの4社は18日、「EVENTIFY（イベンティファイ）」を4月17日に共同出資で設立し、エンターテインメント事業を本格的に展開すると発表した。
記事 流通・小売業界 IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは 2013/02/14 国内の卸売業は、GDPの7.5％を占め、製造業、サービス業、不動産業に次ぐ産業を担ってきた。事業者数は33.5万にのぼるが（2007年、経済産業省調べ）、そのうちの99.2％が従業員数99人以下の中小企業が占めている。しかし、この10年間の統計をみると市場は縮小傾向を示しており、さらにデフレ下による支出抑制や、人口減少による消費者の影響が状況の悪化に拍車をかけている。「いま卸売業は存在価値が問われ、まさに淘汰される寸前の崖っぷちに立たされている。」と警鐘を鳴らすのは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの寺島大介氏だ。卸売業者の起死回生策はあるのか？寺島氏に話を聞いた。
記事 新規事業開発 【ヤマトシステム開発事例】カード会社向け共同利用サービスや新ビジネス創造を支える統合管理システム 【ヤマトシステム開発事例】カード会社向け共同利用サービスや新ビジネス創造を支える統合管理システム 2013/02/13 ヤマトシステム開発は、ヤマトグループのICTインフラやe-ビジネスを支える企業でありながら、古くからクレジットカード業界を対象にさまざまなICTサービスも提供してきた。ところが、2000年前後の金融再編により、クレジットカード会社のビジネスも大きな転換点を迎えることになった。コスト削減の圧力も高まる中、同社がとった戦略がサービスの共同利用化、いまでいうクラウド化だった。ヤマトシステム開発 カードソリューションカンパニー プレジデント 田近俊治氏らに、この方針転換を支えたICTの仕組みについて話を伺った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー NTTドコモ、「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」設立 スタートアップ出資を強化 NTTドコモ、「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」設立 スタートアップ出資を強化 2013/02/08 NTTドコモは7日、日本電信電話（以下、NTT）の子会社としてコーポレートベンチャー投資ファンドの運用管理を行っているNTTインベストメント・パートナーズ（以下、NTT-IP）の全株式をNTTより譲り受け、ベンチャー・スタートアップ企業との連携を強化する。その上でドコモは、NTT-IPの商号変更を行い、新たなファンド運営会社「ドコモ・イノベーションベンチャーズ（以下、DIV）」を、2013年2月下旬に設置する。
記事 流通・小売業界 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 2013/01/18 昨年、日本最大の小売企業グループに躍り出たイオン。全国に200以上ある大型ショッピングモールには、年間でのべ9億人もの来客数があるという。しかしネットビジネスに本格的に取り組み始めたのは2011年の夏からで、この分野では最後発組に相当する。こうした中、同社が考えたのは、まず9億人の顧客と“Webでつながる”ということだった。今後いかに独自性を出してEC市場に臨むのか。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏が語った。
記事 流通・小売業界 J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり 2013/01/11 2011年に設立されたJFRオンラインは、持ち株会社であるJ.フロントリテイリング（JFR）傘下の通販企業で、同グループで百貨店業を営む大丸松坂屋百貨店のオンラインショッピング事業の運営委託やカタログ通販事業を展開している。長い歴史を持つ大丸と松坂屋は強い顧客ロイヤリティに支えられてきたが、オンライン市場が急拡大する中、JFRオンラインでは“のれん”の力を再認識し、消費者に最高のショッピング体験を届けるために顧客接点のリ・デザインを目指している。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、J.フロントリテイリングの執行役員で、JFRオンライン 代表取締役社長の榎本朋彦氏がその取り組みを語った。
