記事 経営戦略 日本郵船のDXの核心とは？ 「バックオフィス」を「コアオフィス」へ変貌させる方法 日本郵船のDXの核心とは？ 「バックオフィス」を「コアオフィス」へ変貌させる方法 2022/07/07 在宅勤務やリモートワーク、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進など、近年、ビジネスの環境や仕組みが大きく変わっている。それはバックオフィス部門も例外ではない。しかし、単純にシステムを導入すれば良いという話ではない。効率化を進め、新たな価値を創造することが大切だ。そのためには、人の心、組織、制度を変えていくことも必要になる。DX推進に取り組んでいる、日本郵船 執行役員 鈴木 英樹氏に成功の要因を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 法務改革のプロが語る、法務DXの成否を分ける「業務の3階層」と「ポイント2点」 法務改革のプロが語る、法務DXの成否を分ける「業務の3階層」と「ポイント2点」 2022/07/07 企業成長において法務の重要性が年々増している。業務の範囲が広がり、ビジネスにより踏み込んだ役割が求められている。しかし、デジタル投資などは後回しにされがちで、業務過多が常態化し、過去の事例・対応策といったノウハウをいかに蓄積するかが課題となっている。こうした課題に対して、法律とテクノロジーを組み合わせたリーガルテックをいかに活用すべきなのか。船井総合研究所 価値向上本部 アカウントパートナー室 シニアコンサルタントの鈴木圭介氏に、法務のデジタルシフトをかなえる方法と、戦略の描き方について語ってもらった。
記事 製造業界 「土木DX」「建築DX」とは？ 鹿島建設・清水建設・竹中工務店らのDX事例7選を解説 「土木DX」「建築DX」とは？ 鹿島建設・清水建設・竹中工務店らのDX事例7選を解説 2022/07/06 熟練技能者の高齢化や退職などを背景に、人手不足の問題が深刻化する建設（建築・土木）業界。実際に、技能労働者340万人のうち、今後10年間で離職する50歳以上の労働者が110万人にものぼるという試算が出ている。さらに、コロナ禍をキッカケに、建設業において重視されてきた「三現主義（現地・現物・現場）」の見直しを迫られている。これら課題を解決するべく、今、建設業界のデジタル化が急速に進んでいるのだ。ここでは、建設業の中の「建築」「土木」それぞれの領域のDXの事例を解説する。
記事 営業戦略 “対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは “対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは 2022/07/04 DXに取り組む企業の中から、営業やマーケティング、研究開発などで成果を出す部門・業務も出てきた。しかし、経理や法務など、事務作業中心のバックオフィス領域においては、デジタル活用が遅れているケースも見られる。テレワークが推進されていたとしても、取引先などの相手が存在するため、郵送やFAX・押印の要素をなかなか拭えないからだ。一方で、政府が電子化を進めている状況もあり、今こそ大きく変革しなければならない時期といえる。
記事 IT戦略・IT投資・DX 従業員に安心と快適を。ゼロトラストモデルを取り入れたハイブリッドワーク実現法 従業員に安心と快適を。ゼロトラストモデルを取り入れたハイブリッドワーク実現法 2022/07/01 近年、従来のオフィス中心のワークスタイルから、時間と場所を問わないテレワークへと働き方が変わりつつある。さらにアフターコロナ時代を見据えると、自身のライフスタイルや業務内容に応じて、その日の働き方を柔軟に選択する「ハイブリッドワーク」が求められている。人手不足が叫ばれる中、いかに安心して柔軟に働ける環境を提供できるかが、いま企業に問われている。
記事 営業戦略 経理業務の全体最適化で一石三鳥！ 「改正電帳法」「インボイス制度」を生かすには 経理業務の全体最適化で一石三鳥！ 「改正電帳法」「インボイス制度」を生かすには 2022/06/28 2022年1月からスタートして2年間の宥恕（ゆうじょ）期間の設けられた改正電子帳簿保存法、2023年10月からスタートするインボイス制度と、企業にとっては経理業務に関わる環境変化への対応が求められている。特に電子帳簿保存法については、対応ソリューションも数多く登場し、その選定を行っている企業も少なくないだろう。しかし、「法対応すればそれで十分」と考えているなら、思わぬ落とし穴があるかもしれない。ここでは、その理由と、より広い視点での対応戦略を紹介したい。
記事 情報漏えい対策 罰金が1億円に。個人情報保護法の改正ポイントと企業が今できる対策 罰金が1億円に。個人情報保護法の改正ポイントと企業が今できる対策 2022/06/24 企業を標的にしたサイバー攻撃は、ますます深刻化している。セキュリティ対策の進んでいない中小企業を狙った攻撃が増加するなど、企業規模に関係なく被害は広がっている。そして、その手口は多角化かつ巧妙化しており、企業は早急なセキュリティ対策が必要だ。こうした状況に加えて、2022年4月から改正個人情報保護法が施行された。セキュリティ対策に加えて法改正への対応も迫られる。ここでは、個人情報保護法の改正のポイントと、その対応方法を整理し、特に中小企業に最適なセキュリティ対策を解説する。
記事 流通・小売業界 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは？ 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは？ 2022/06/09 労働人口の減少はどの業界でも明らかな課題として持ち上がっています。人口減少の傾向は今後も進行することが明らかであり、今までと同じ業務プロセス、同じ作業工数を必要としていては、安定的な企業活動を維持するのは困難になることが想定されます。特に物流倉庫をはじめとした労働集約型産業では一層の効率化に取り組むことが、経営効率および成長を図るために必須と言えます。一方、海外では進められている自動化や省人化といった業務革新が、日本国内で爆発的に実行されているわけではありません。今回は物流倉庫における物流DX推進と現段階で実現可能な業務革新策を検討します。
記事 セキュリティ総論 コピペ禁止、秘密の質問…「最悪なログイン画面」はなぜ撲滅できない？ コピペ禁止、秘密の質問…「最悪なログイン画面」はなぜ撲滅できない？ 2022/06/07 ECの隆盛やオンラインサービスの伸長などで、Webの入力フォームにメールアドレスやパスワードなどを打ち込む機会が増えている。だが、いまだに「これは本当に意味があるのだろうか」という入力フォームのセキュリティ慣習、あるいは「マナー」が多数存在する。
記事 経営戦略 なぜ今「Web3」？ 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは なぜ今「Web3」？ 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは 2022/06/06 2021年、世界的に有名な実業家であるイーロン・マスク氏がTwitterで「誰かWeb3を見たことある？ 僕は見つけられない」とツイートしたことが話題を呼んだ。影響力のあるマスク氏が話題のWeb3を否定し、分散技術は発展しないと予測したからだ。「たしかにWeb3はバズワードだが、彼の言葉は世間がWeb3を都合よく解釈しているという彼流の揶揄だ」と指摘するのは、ジャスミーの代表取締役社長 佐藤 一雅氏だ。同氏は「今、日本の産業界にとってWeb3が突破口になる」と語る。その確固たる理由とは何か。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【ITパスポートクイズ】情報戦略策定で最も考慮すべきこととは？ 【ITパスポートクイズ】情報戦略策定で最も考慮すべきこととは？ 2022/06/03 1 今やデジタル人材を目指す人なら誰しもが必携の「ITパスポート」試験。その試験対策を皆さんにクイズ形式でお届けします！
記事 医療業界 ヘルスケア業界の限界突破のカギは「エッジコンピューティング」と言えるワケ ヘルスケア業界の限界突破のカギは「エッジコンピューティング」と言えるワケ 2022/05/30 新型コロナウイルスのパンデミックはアジア太平洋地域のヘルスケア業界にも影響を与えています。アジア太平洋地域におけるヘルスケア業界の市場規模は、軒並みに限界まで伸び続けており、2025年には225億ドルに達すると予想されています。この成長の原動力は、エッジコンピューティングと人工知能（AI）の2つにあると考えられます。今後、イノベーションが期待されるヘルスケア分野でこれらの技術が重要な役割を担う理由を紹介します。
記事 クラウド マルチクラウドやソブリンクラウドなどクラウドの進化とベンダー・SIerの生存戦略 マルチクラウドやソブリンクラウドなどクラウドの進化とベンダー・SIerの生存戦略 2022/05/25 これまで企業においてクラウドは“技術的なパーツ”に過ぎなかったが、いまやビジネスソリューションと位置付けられるようになってきた。それと同時にクラウド自体も「分散クラウド」「ソブリンクラウド」「インダストリークラウド」「サステナビリティ」などへの進化を遂げている。さらに、ベンダーとシステム・インテグレーター（SIer）のあり方は今後どうあるべきなのか。ガートナーのリサーチ＆アドバイザリ部門バイスプレジデント、アナリストの桂島航氏がクラウドの市場予測と最新トレンドとともに解説した。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 「IOWN構想」とは何か？ NTT“次世代戦略”と参加企業をわかりやすく解説 「IOWN構想」とは何か？ NTT“次世代戦略”と参加企業をわかりやすく解説 2022/05/23 2 2019年5月、NTTが発表した新しいネットワーク構想「IOWN（アイオン）」。「beyond Internet」「beyond 5G」を目指す取り組みは、インテルやソニーとの共同研究を経て、着実に実現への歩みを進めている。従来のインターネットが抱える課題を一気に解決しようとする野心的な試みである「IOWN構想」の最新動向と参加企業についてわかりやすく解説する。（2022年5月23日初出、2024年2月8日に参画企業のみ更新）
記事 製造業界 トヨタや横河も取り組む製造業DXの神髄、製造データが生み出す「新しい価値」とは何か トヨタや横河も取り組む製造業DXの神髄、製造データが生み出す「新しい価値」とは何か 2022/05/23 脆弱なサプライチェーン、原材料の調達難、そして脱炭素化への動きなど、製造業の前途は多難だ。しかも顧客は「サービス（体験）」を中心にしたモノづくりを求めている。こうしたさまざまな課題に対し、製造企業はどうデジタルトランスフォーメーション（DX）していくべきか。元デュポン、元SAPのフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎氏が2030年までに目指したい製造DXと、必要なシステム、データ基盤について、先行事例を交えながら解説した。
記事 製造業界 製造業のマッチングプラットフォームとは？「ビジネスモデル」「成功事例3選」を解説 製造業のマッチングプラットフォームとは？「ビジネスモデル」「成功事例3選」を解説 2022/05/23 現在、ライドシェアサービスを提供するウーバーや民泊のエアービーアンドビーなど、あらゆる業界で「マッチングプラットフォーム」のビジネスが存在感を増している。そもそもマッチングプラットフォームとは何か、どのようなビジネスモデルなのか。ここでは、製造業界における成功事例を取り上げながら、マッチングプラットフォームのビジネスを解説する。
記事 AI・生成AI 資生堂ジャパン 需要予測アドバイザーが語る「製造業DXの土台」、予測精度はどう高める？ 資生堂ジャパン 需要予測アドバイザーが語る「製造業DXの土台」、予測精度はどう高める？ 2022/05/19 製造業DXのトップを走っている企業の1つである資生堂ジャパン。同社はAIとビジネスを熟知したプロフェッショナルの知見を活用し、新たなビジネス価値を提供する「需要予測」に取り組んでいる。資生堂ジャパン プレステージ事業管理部 S&OPグループマネージャー兼コンサルティングファーム需要予測アドバイザーの山口 雄大氏が「需要予測のDXで目指すビジネス価値」と題して、製造業が直面する課題について講演した。
記事 経営戦略 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは 2022/05/16 保険業界全体のDX化が進行する中、SOMPOグループとしてこれまでもDXに取り組んできた損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、2021年4月からDX推進部を新設し社内のDXを加速させている。業務プロセスの改善だけでなく、新規事業への取り組みなど、あらゆる課題に直面する中、同社はどのようなDX戦略を推進しているのだろうか。損害保険ジャパンDX推進部長の村上明子氏に話を聞いた（肩書は取材当時の内容）。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） AWS・Azure・GCPのSLAを徹底分析、共通して役立つ大規模障害への3つの備えとは AWS・Azure・GCPのSLAを徹底分析、共通して役立つ大規模障害への3つの備えとは 2022/05/10 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などで、クラウドサービスの導入が加速している。コスト効率や柔軟性、可用性の観点で好まれている一方で、クラウド障害によるリスクも拡大。クラウドサービスの提供会社はSLA（サービス品質保証）で高い可用性を保証しているが、実際は大小さまざまな障害でサービスの停止が起きている。しかしサービスが停止してもSLA違反として一部料金が返金されるのみで、さらには提供者側の障害に利用者が気付かなければSLA違反による補償を受けられない危険性がある。本稿では、そんなクラウド障害による影響と対応策について解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード AWSのローコード開発ツール「Amplify Studio」登場、Figmaからコードを自動生成 AWSのローコード開発ツール「Amplify Studio」登場、Figmaからコードを自動生成 2022/04/28 Amazon Web Services（AWS）は、Webアプリケーションを最小限のコーディングで開発できる、いわゆるローコード開発ツール「Amplify Studio」の正式リリースを発表しました。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜデジタル化が必要か？紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮 なぜデジタル化が必要か？紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮 2022/04/26 昭和2年（1927年）に創業し、90年以上の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーン紀伊國屋書店（以下、紀伊國屋）。同社は大学や研究機関へ書籍や学術雑誌を提供する販売業者であると同時に、世界10カ国に41店舗を構えるグローバル企業でもある。長年、学術出版にも注力してきた代表取締役会長兼社長の高井昌史氏は「日本の学術界はデジタル化が遅れている。これは日本の競争力に関わる重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。いま日本の学術界が直面する課題とは何か。高井氏へ単独インタビューで話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 大量の脅威アラートに忙殺されるシステム部門…重大インシデントだけを見極める方法 大量の脅威アラートに忙殺されるシステム部門…重大インシデントだけを見極める方法 2022/04/26 システム部門はDX推進やコロナ対応に追われながら、日々のサイバー攻撃への対応もしなければならない。攻撃件数が増えれば、膨大な数の脅威アラートが届き、その中から重要な脅威を見極めるために情報を精査するだけでも相当な時間がかかるほか、脅威を見落としてしまうこともあるだろう。攻撃件数増加やリソース不足などの課題を抱えるシステム部門は、どのようにセキュリティを強化すれば良いのだろうか。
記事 セキュリティ総論 AWS Lambdaを狙った「デノニア（Denonia）」とは？ サーバレス環境の新たな脅威 AWS Lambdaを狙った「デノニア（Denonia）」とは？ サーバレス環境の新たな脅威 2022/04/26 英国のセキュリティ企業CADO Securityが4月6日に、サーバレス環境の脅威となり得るマルウェアを発見した。詳細は解析中とのことで、具体的な攻撃手法や被害は不明である。一方アマゾンは同日、AWS LambdaにHTTPSエンドポイントを簡単に追加できるアップデートを公開した。便利な機能で世界中から評価、期待する声が上がっている。偶然の一致だろうが、改めてサーバレスのセキュリティについて考えてみたい。
記事 AI・生成AI アシックスも導入、「AI×IoT」基盤で事業が加速するワケ アシックスも導入、「AI×IoT」基盤で事業が加速するワケ 2022/04/22 AIデータやIoTデータなどの膨大なデータを効率的に使用するという観点から、エッジコンピューティングが注目を集めている。データを直接クラウドと接続するのではなく、間にエッジサーバをはさみ、そのエッジサーバでデータの処理や加工を行うことで、データ活用の高速化・効率化・低コスト化が実現できるからだ。これらの一連の流れをワンストップで提供するエッジプラットフォームも登場した。AIデータとIoTデータの同一次元での処理を可能にしているこのエッジプラットフォームについて、アシックス フットウエア生産統括部 カスタム生産部 などの導入事例を交えて解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ AWS・Azure・GCPの「IoT」を徹底比較 なぜAzureが先駆者のAWSを追い越せたのか AWS・Azure・GCPの「IoT」を徹底比較 なぜAzureが先駆者のAWSを追い越せたのか 2022/04/15 多くの産業でIoTの活用が広がっていますが、そのIoT構想の基幹を担うのがパブリッククラウドです。中でもAWS（Amazon Web Services）、Microsoft Azure、Google Cloudは3社で8割のシェアを持つまでに至りました。この記事では、ドイツの市場調査会社IoT Analytics（IoTアナリティクス）社の市場調査レポート「IoT向けクラウドコンピューティング市場（2021年～2026年）」から、大手クラウドサービスプロバイダー3社の代表的なIoTクラウドサービスの詳細、ならびに具体的なサービス名称、さらには活用事例までわかりやすく解説します。
記事 環境対応・省エネ・GX 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 2022/04/11 1 天然ガスなど燃料価格の高騰によって、電力の小売りを行う事業者（いわゆる「新電力」）の撤退が相次いでいる。今の電気料金の水準では、採算が合わないのは明らかだが、原油や天然ガスの価格が今後、確実に下がるという保証はなく、大手電力会社も料金引き上げの上限に達し始めている。長期にわたって資源価格が上昇することを視野に入れたエネルギー政策の再構築が必要である。
記事 ペーパーレス化 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 2022/04/07 企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）を求める圧力が高まるばかりの昨今、技術や開発分野は当然のこと、その範囲は総務や人事、経理などのバックオフィス領域にも広がっている。加えて、テレワークを推進する上で、承認のハンコを押すためだけに出社するといった働き方は、すぐにでも変えるべき業務フローの代表格として語られる。経理部門は、電子帳簿保存法の相次ぐ改正によってデジタルツール導入のハードルも下がっていることから、DX推進の追い風にもなり得る。経理DXのメリットや効果的な取り組み方を紹介する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中小企業、実は今が「絶好機」な理由 5年後、10年後に飛躍するには？ 中小企業、実は今が「絶好機」な理由 5年後、10年後に飛躍するには？ 2022/04/06 AIやブロックチェーンなどの新しいテクノロジーの登場、GAFAを初めとする破壊的企業の進出、コロナ禍、世界情勢の混乱など、現在、企業を取り巻く環境は大きく変化している。しかし、大きな変化が起きるときはチャンスにもあふれている。特に変化に柔軟かつ迅速に対応できる中小企業は、これからの取り組み次第で、5年後、10年後に大きく飛躍できるはずだ。そのために必要な取り組みを整理する。
記事 IT戦略・IT投資・DX トヨタに学ぶべき「日本流」不確実性への対応、「修正は決して失敗ではない」 トヨタに学ぶべき「日本流」不確実性への対応、「修正は決して失敗ではない」 2022/04/06 あらゆる企業が「不確実性」への対応に追われている。そこで注目される考え方であり、能力が、「状況に応じて経営資産を柔軟に組み立て直す」ための「ビジネス・コンポーザビリティ（BC）」だ。BCは新たな能力創造や製品／組織／プロセスなどを進化させる力、システムのコンポーネント化の程度より決定され、それらのレベルが高い企業ほど、同業他社よりも高いビジネス・パフォーマンスを達成している。ガートナー リサーチ＆アドバイザリ部門 バイスプレジデント,アナリスト,ガートナーフェローの藤原恒夫氏が、同社の「CIO（最高情報責任者）サーベイ」の結果を基に、BCの重要性とその高め方を解説する。
記事 その他基幹系 AWSが「とどめを刺した」メインフレームの終焉、市場を巡る富士通、IBM、NECの思惑 AWSが「とどめを刺した」メインフレームの終焉、市場を巡る富士通、IBM、NECの思惑 2022/04/05 富士通は2030年度末（2031年3月）にメインフレームの製造・販売から撤退することを明らかにした。60年以上に及ぶとも言われるメインフレームの歴史が幕を閉じることになる。日本のコンピュータ業界の中心であり続けたメーカーの国産メインフレーム事業の終焉に期日が切られた格好だ。コンピュータ黎明期から築き上げられてきた“歴史あるシステム”から、時代の流れを受けてスムーズにクラウドに移行することは、基本的には建設的な話である。しかし、近年クラウド化によるメリットが強調される中、その流れに乗ることのできない事情を抱える業界も多くあるようだ。
