記事 流通・小売業界 ゼンショー HD 野々下信也 執行役員が語る、外食トップへの急成長を支えたグループIT戦略 ゼンショー HD 野々下信也 執行役員が語る、外食トップへの急成長を支えたグループIT戦略 2013/03/21 牛丼チェーンのすき家などを展開するゼンショーホールディングス。2011年には日本マクドナルドを抜き、外食産業として国内トップの売上高を記録した。この躍進を支えているのがM＆Aの積極的な推進だ。吸収した企業にはココスやなか卯なども含まれ、2012年3月期の連結売上高は4,000億円と5年間で2倍以上に成長し、今やグループ傘下の店舗数は4313店舗にのぼる。同社が急成長を遂げた背景には、競合他社との差別化を目指し、環境変化に柔軟に対応していくためのグループIT戦略があった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 日本能率協会ら鼎談：中堅中小企業の“困った”をまるごと解決するには？ 日本能率協会ら鼎談：中堅中小企業の“困った”をまるごと解決するには？ 2013/03/18 新たな景気刺激策の期待などにより、日本経済にはいくぶん明るい兆しが見えつつあるものの、中堅中小企業の経営者の抱える悩みは尽きない。「中でも、経営者の一番の悩みは『売上が伸びない』ということに尽きるでしょう」と日本能率協会コンサルティングの松本 賢治氏は指摘する。事実、商品自体の売れ行きが思わしくない状況に加え、たとえば部品メーカーなどでは取引先からの厳しい値下げ圧力にさらされて単価がどんどん下がっているという状況もある。これから先、アベノミクスが効果をあげたとしても、いったん下げた単価をあげていくことは、簡単なことではない。それどころか、先に原材料や経費などの物価上昇や金利上昇によるデメリットを受ける可能性も少なくない。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 同業者はみんなどうしてる？中堅中小企業の集合知の共有と事業拡大を実現する 同業者はみんなどうしてる？中堅中小企業の集合知の共有と事業拡大を実現する 2013/03/18 IT製品やサービスを並べたマーケットプレイスは、数多くある。しかし、基本的には売り手側からの一方通行のサービスがほとんどで、利用者はただ製品やサービスを購入し、利用するだけだった。一方で、中堅中小企業の経営者が求めているのは、実際のビジネスに直結する仕組みだ。それは営業力の強化であったり、人材の確保・育成、コストダウンにつながるものである。こうしたミスマッチが起きていた問題に対して、1つの答えを導き出そうという試みが新たに始まっている。
記事 IT戦略・IT投資・DX ビジネスに直接貢献できるITインフラを構築するポイントとは ビジネスに直接貢献できるITインフラを構築するポイントとは 2013/03/11 ソーシャルやモバイルの普及拡大、ビッグデータ利活用の増加、クラウドの採用増、セキュリティ対策、IT基盤の集約と統合など、企業のIT部門が直面する課題は多岐にわたり、かつそれぞれが喫緊の問題になっている。その一方、IT部門は「人材不足」「新規投資が行えない」状況にあり、膨大な運用・管理業務をいかに効率化し、コスト削減していくのかも同時に求められている状況だ。こうした中で、ビジネスに直接貢献できるITインフラを構築していくにはどのように取り組めばいいのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX ガートナー、日本と世界のCIOのビジネス・IT・テクノロジの優先度トップ10を発表 ガートナー、日本と世界のCIOのビジネス・IT・テクノロジの優先度トップ10を発表 2013/03/07 ガートナー ジャパンのエグゼクティブ・プログラム （以下、EXP） は7日、日本を含む世界のCIOの次年度のビジネス戦略、IT戦略、テクノロジ面における優先度について、ランキングを発表した。このうち、ビジネス戦略、IT戦略では、日本のCIOと世界のCIOに大きな隔たりがみられた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 限界に近づくCIOの一人二役、カギはITマネジメントとITアーキテクチャの改革 限界に近づくCIOの一人二役、カギはITマネジメントとITアーキテクチャの改革 2013/03/06 ビジネスとITとの関係がより緊密になってきている。一方で個々の事業部門が強くなれば、企業自身も強くなるという時代は既に終焉を迎えた。今後は企業全体、グループ全体でグローバルに連携し、全社最適を見据えてITを活用していくことが、将来のイノベーション創出に繋がっていくとされる。その時に求められるCIOの役割とは一体どのようなものなのか、また実際の取り組みとしてどんな活動が求められるのか。鍵を握るのは、ITマネジメントとITアーキテクチャの改革だ。
記事 サーバ 【特集】高性能DB+超高速SSDでビジネスが加速する SQL Server SSD Appliance の実力に迫る 【特集】高性能DB+超高速SSDでビジネスが加速する SQL Server SSD Appliance の実力に迫る 2013/03/04 高いパフォーマンスに信頼性、そして圧倒的な価格優位性で導入企業を急速に増やしている SQL Server Enterprise に、フラッシュ メモリ ストレージ (SSD) を搭載したハイエンド サーバーを組み合わせ、高速なパフォーマンスと驚きの価格を実現したアプライアンスが登場した。OLTPからデータウェアハウスまで、あらゆるワークロードに対応し、データ容量の増大によるパッチ処理の劣化やパフォーマンスの低下など、企業担当者の抱える課題に応える待望のアプライアンスの実力に迫る。
記事 ERP・基幹システム 知的生産性を向上するワークボードとは？自計化を実現するERPの進化 知的生産性を向上するワークボードとは？自計化を実現するERPの進化 2013/02/28 アベノミクスで1ドル100円近くまで円安が進行、株価もリーマンショック前の水準まで回復し、急速に景気回復への期待が膨らんでいる。今や日本全体がデフレを脱却し、新たな成長戦略を描くときが来ている。こうした変化の波にうまく乗ることは、一気に自社を飛躍させるチャンスでもあるが、激変する中で求められるのは、柔軟な財務・経理部門を確立し、業務の量と質を高め、知的生産性を向上させることだ。自社の財務体質を強化できるシステムの条件を探った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅中小企業IT市場予測調査：2013年はマイナス、復興需要あるも地域経済の回復遅れで 中堅中小企業IT市場予測調査：2013年はマイナス、復興需要あるも地域経済の回復遅れで 2013/02/28 IDC Japanは28日、2013年の国内中堅中小企業（従業員規模：999人以下）のIT市場規模が3兆4,896億円で、前年比成長率マイナス0.4％のマイナス成長となる予測を発表した。復興需要が本格化しているものの、依然として地域経済の回復が遅れていること、および2012年のハードウェア更新需要の反動などの影響があるという。
記事 IT戦略・IT投資・DX 米アクセンチュア、「Accenture Technology Vision 2013」発表 米アクセンチュア、「Accenture Technology Vision 2013」発表 2013/02/21 米アクセンチュアは19日（現地時間）、最新のITトレンドやイノベーションについて同社の見解を示した「Accenture Technology Vision 2013」を発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 大企業の2012年IT支出、前年比成長率2.8％と堅調な成長 大企業の2012年IT支出、前年比成長率2.8％と堅調な成長 2013/02/20 IT専門調査会社IDC Japanは20日、国内IT市場産業分野別 企業規模別の2012年上半期の分析と2012年～2016年の市場規模予測について発表した。
記事 経営戦略 白熱！次世代イノベーター大会議、ユーザー企業はITによる革新が可能か？ 白熱！次世代イノベーター大会議、ユーザー企業はITによる革新が可能か？ 2013/02/08 「受け身で目的意識のない姿勢では、いつまでたっても真の改革は進まない」。「本当にITでイノベーションを起こしたいのか」。有志による団体、次世代ICT営業会議が主催するワールドカフェ形式の討論会議「会社を変革する、社会を変革する、次世代イノベーター大会議」では、そんな厳しい疑問がITを利用する側の企業（ユーザー企業）の面々に投げかけられた。「IT活用に対する主体性がなく、使いこなせていない」。「新しいことをしようとすると何もしない人が足を引っ張る」。同会議では、ユーザー企業に所属する参加者がこうした思い思いの意見をぶつけ合った。当日の様子をレポートする。
記事 サーバ IBMがPOWER7+搭載の新サーバを発表、中堅中小企業や地方向け事業を強化 IBMがPOWER7+搭載の新サーバを発表、中堅中小企業や地方向け事業を強化 2013/02/07 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は6日、報道関係者向けに2013年システム製品事業の事業戦略説明会を開催した。同社のITインフラ投資にかかる戦略とビジョンを示す「Smarter Computing」を解説するとともに、新たなPOWERプロセッサ「POWER7+」搭載のミッドレンジ・エントリーモデルサーバ製品を発表した。「x86に匹敵する価格競争力を実現した」という製品群で、地方企業や中堅中小企業向けビジネスを強化する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 日本IBM、IBM IT Infrastructure Dayを開催、DeNAと三菱東京UFJ銀行設立の企業講演など 日本IBM、IBM IT Infrastructure Dayを開催、DeNAと三菱東京UFJ銀行設立の企業講演など 2013/02/06 IBMは2月21日、東京都ベルサール神田にて、「IBM IT Infrastructure Day」を開催する。同イベントは、「ビジネスに貢献するITインフラの選択肢」を副題に掲げ、複数の企業による事例講演などで構成された無料セミナーとなる。
記事 IT戦略・IT投資・DX IBM、ソーシャルやスマホのデータ分析などを支えるIT基盤のオンラインセミナー IBM、ソーシャルやスマホのデータ分析などを支えるIT基盤のオンラインセミナー 2013/02/06 IBMは2月14日、仮想化やクラウドの進展によるIT資源の効率的な活用、ソーシャルメディアやスマートデバイスの普及によって生み出される新たなデータ活用を支えるIT基盤に関するオンラインセミナーを実施する。同セミナーでは、貨物取扱サービス企業や米国最大手の医療保険会社の担当役員らも登壇する。
記事 IT運用管理全般 野村総合研究所、システム運用管理ツール「Senju Family 2013」を発売 野村総合研究所、システム運用管理ツール「Senju Family 2013」を発売 2013/02/05 野村総合研究所（以下、NRI）は5日、企業向けのシステム運用管理ツール「Senju Family（センジュ・ファミリー）」の最新バージョン「Senju Family 2013」を、3月5日から販売すると発表した。
記事 データ戦略 ビッグデータ利用調査で見えた大きな「誤解」、日本企業の課題と解決策をさぐる ビッグデータ利用調査で見えた大きな「誤解」、日本企業の課題と解決策をさぐる 2013/02/04 2011年頃からIT業界で注目を集め始めている“ビッグデータ”というキーワード。現在の日本企業において、実際の利活用はどこまで進んでいるのだろうか。ソフトバンク ビジネス＋IT編集部では、企業に勤めるビジネスパーソンを対象に、ビッグデータに関するアンケート調査を実施、470名からの回答を得た。ビッグデータの認知度や業務上での利用状況、データ活用における課題などについて聞いた。この結果を踏まえて、日本企業のビッグデータ活用の有効策を探る。
記事 財務会計・管理会計 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 2013/02/01 相次ぐ税制の改正、新興国や新興企業の急速な台頭、トレンドの激変など、ビジネス環境の急変が所与のものとなっている今、求められているのは、変化を前提としたシステムの構築だ。本特集では、変化の時代に対応可能な会計システムとはどのようなものかを考える。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【特集】ビジネスを創造するITインフラ～事例に学ぶ課題と解決策～ 【特集】ビジネスを創造するITインフラ～事例に学ぶ課題と解決策～ 2013/01/06 今、ビジネスに確実に貢献できるITが必要とされている。しかし、その一方で、現在のITインフラは複雑化を増しており、環境の変化やビジネスの成長に柔軟に対応できる仕組みとは言い難い。本特集では、ビジネスに貢献するだけでなく、ビジネスを創造するITインフラとはどのようなものかについて探求していく。
記事 IT戦略・IT投資・DX 国内IT投資動向調査2013：投資の主役も世代交代、グローバル化で予算の海外流出懸念も 国内IT投資動向調査2013：投資の主役も世代交代、グローバル化で予算の海外流出懸念も 2012/12/06 企業のIT予算策定が進む中、2013年度の国内IT投資動向が明らかになった。2012年度の国内企業のIT投資額はプラス成長となるもの、低成長化が鮮明になった。2013年度は売上高1,000億円超の大企業で大幅なIT予算の削減が見込まれており、調査を担当したアイ・ティ・アール（以下、ITR）のシニア・アナリストの舘野真人氏は「2013年度は最悪、マイナス成長もありえる」との厳しい見通しを明らかにした。また、本調査ではグローバル対応について新たに調査を実施。拠点管理の意向がここ数年で加速する一方、海外売上高比率の高い企業では、IT予算の海外流出が懸念されるという。
記事 IT戦略・IT投資・DX 2013年のIT予測トップ10、BYOIDの増加、業種特化型PaaS、事業部門トップの役割増 2013年のIT予測トップ10、BYOIDの増加、業種特化型PaaS、事業部門トップの役割増 2012/12/03 IDC Japanは3日、2013年の世界IT市場を特色付ける技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど、主要10項目（IDC Top 10 Predictions）を発表した。2013年の最も重要な事象は、2012年と同様に、IDCが「第3のITプラットフォーム」と呼ぶ「モビリティ」「クラウド」「ソーシャル技術」「ビッグデータ」の4つのITの成長とイノベーションが構築される土俵で起きるという。
記事 IT戦略・IT投資・DX ITの「虚実混交」を見極める3つの主体と2つの効果：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（48） ITの「虚実混交」を見極める3つの主体と2つの効果：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（48） 2012/11/14 ビッグデータの活用からスマートフォンやタブレットといった端末の多様化までITを取り巻く革新の勢いは、現在も衰えることなく続いている。こうした技術変化で経済社会が激変する時代には、虚実が目まぐるく入り乱れる現象を表面的に追い求めるのではなく、その背後にある「本質」を見据える思考態度が欠かせない。「虚実混交」のインフォメーション・エコノミーを読み解くには、3つの主体と2つの効果という枠組みで、帰納的思考と演繹的思考を繰り返すことが有効だ。
記事 IT戦略・IT投資・DX CIO対談：日産自動車 能丸 実氏「ビジネス側に価値を提供する」 CIO対談：日産自動車 能丸 実氏「ビジネス側に価値を提供する」 2012/11/01 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第19回は、日産自動車のグローバル情報システム本部 IS企画統括部 部長、能丸 実氏に話をうかがった。
記事 OS・サーバOS Windows 8発売、日本マイクロソフト樋口社長「大変にみなさんの食いつきがよい」 Windows 8発売、日本マイクロソフト樋口社長「大変にみなさんの食いつきがよい」 2012/10/27 マイクロソフトは26日、新たなOSとしてWindows 8の提供を開始した。同時に正式オープンするWindows ストアを通して、さまざまなアプリも利用可能となる。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント 2012/10/23 日本たばこ産業（以下JT）は、たばこ事業を中核に今や医薬事業、食品事業を展開する企業だ。2012年3月期からは国際会計基準（IFRS）に移行、同期の売上収益は連結で2兆338億円、うち32％を国内たばこ事業が、48％を海外たばこ事業が占めている。同社は、多様な価値を顧客に提供するグローバル成長企業を目指し、日本で過去最大のM&Aとなる英ギャラハー買収など、2度にわたる大型の海外企業買収/統合を成功させている。その際に同社が留意したポイント、またITが果たした役割とはどのようなものだったのか。Gartner Symposium/ITxpo 2012で、代表取締役副社長の新貝康司氏が語った。
記事 IT戦略・IT投資・DX TIS、アジアでのビジネスをITインフラ面からトータルで支援するサービス開始 TIS、アジアでのビジネスをITインフラ面からトータルで支援するサービス開始 2012/10/22 TISは22日、企業のアジア展開をITインフラ面からトータルでサポートする「アジアマルチプラットフォームサービス」を提供開始することを発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 日立、岡山県に新データセンター開設 随所に岡山の文化を取り入れ 日立、岡山県に新データセンター開設 随所に岡山の文化を取り入れ 2012/10/18 日立製作所は18日、岡山県内に「岡山第3センタ」を開設し、11月1日からサービスを開始すると発表した。
記事 クラウド 重要性を増すキーワード、クラウドの「マルチテナンシー」 重要性を増すキーワード、クラウドの「マルチテナンシー」 2012/10/16 クラウドを低価格で提供するためには、1つのサーバにいかに多くの顧客を詰め込めるかという「密度」が重要になります。密度が高ければ高いほど安い単価で顧客にサービスを提供できるからです。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO遠藤紘一氏が語る、新しい電子政府のあり方とは 政府CIO遠藤紘一氏が語る、新しい電子政府のあり方とは 2012/10/15 2012年8月に内閣官房政府情報化統括責任者（政府CIO）に任命された遠藤紘一氏は、リコーの副社長として、ITを含めた全社構造改革を担当し、余剰人員を成長事業に振り向けることに成功した人物としても知られている。政府CIOに就任してまだ間もないが、民間企業での経験を生かし、新たな電子行政の実現に向けて舵とりを始めている。その遠藤氏はCEATEC JAPAN 2012の講演で、「日本政府のIT戦略は、我々が（リコーで）20年前に通り過ぎてきたレベルだ。遅れている部門が1つでもあると、総合的に足を引っ張られてしまう。」と手厳しく指摘した。
