記事 リーダーシップ なぜ、サム・ウォルトンは小売業“断トツ”王者「ウォルマート」を築けたのか なぜ、サム・ウォルトンは小売業“断トツ”王者「ウォルマート」を築けたのか 2020/09/08 コロナ禍でアマゾンを初めECサービスを提供する会社が世界中で売り上げを大きく伸ばしました。実店舗の多くが苦境に立たされる中、米国を中心に売り上げ、利益ともにアマゾンに負けないほどの好調を維持しているのが「ウォルマート」です。小売業界の世界ランキングで22年以上連続1位に君臨する「世界最大の小売業者」はいかにして生まれたのか、同社の基礎を築いた創業者のサム・ウォルトン氏の生涯を振り返りながらひも解きます。
記事 経営戦略 宅配ピザのアツイ戦い、ドミノ・ピザーラ・ピザハットの“御三家”にダスキンが挑む 宅配ピザのアツイ戦い、ドミノ・ピザーラ・ピザハットの“御三家”にダスキンが挑む 2020/09/02 コロナ禍の「巣ごもり」によって外食業界に訪れたのが「デリバリー特需」だ。そのデリバリーの元祖とも言える「宅配ピザ」はにわかに人気が高まっており、富士経済は「2020年は5.0％成長」という予測を出している。シェア上位3社「御三家」筆頭のドミノ・ピザが大攻勢をかけている一方、2020年6月にM&Aによって「第4勢力」を形成したダスキンがシェア奪取をうかがう。外食サービス市場に詳しいエヌピーディー・ジャパンのフードサービス・シニアアナリスト、東さやか氏の解説とともに、「このチャンスを逃すな」と熱戦を繰り広げる宅配ピザ業界の最前線を追う。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「GoTo」登録4割にとどまったワケ、宿からは「離島でクラスター発生」を恐れる声も 「GoTo」登録4割にとどまったワケ、宿からは「離島でクラスター発生」を恐れる声も 2020/09/01 当初予定からの大幅な前倒しや、いわゆる「東京除外」、キャンセル料の取り扱いなど、多くの混乱を招いた「Go To トラベル」。政府肝いりの大型事業ながら、登録済みの宿泊事業者はわずか4割ほどに留まっている。半数以上の宿泊事業者はなぜ、登録申請をしなかったのか。そして、登録した事業者にはどのような影響があったのか。宿泊事業者の声を聞いた。
記事 流通・小売業界 DXはもはや「最低ライン」、流通業がAIでコロナ禍を乗り越えるには DXはもはや「最低ライン」、流通業がAIでコロナ禍を乗り越えるには 2020/08/31 「第四次産業革命の時代」と言われる中、あらゆる産業構造が劇的に変化している。ウーバー（Uber）やエアビーアンドビー（Airbnb）などデジタルディスラプターの台頭による「破壊的」な変化について、すでに多くの言説が存在する。流通業界も例外ではなく、AI（人工知能）の活用に活路を見出そうとし始めた矢先にコロナ禍が発生した。リテールAI研究会の代表理事である田中 雄策氏が、コロナ禍によって流通業界はどう変化したか、その変化に対応するためにはどうしたらよいのかを解説する。
記事 流通・小売業界 ウィズコロナの外食ロボット活用 、再定義される業界でフォーカスすべきは ウィズコロナの外食ロボット活用 、再定義される業界でフォーカスすべきは 2020/08/28 生産年齢人口の減少によって高まった省人化ニーズ、新たな顧客体験創出やオペレーション最適化のためのデジタル化が進むなかに起こった新型コロナ禍。これからの「食」、特に外食産業はどうあるべきだろうか。ロボットを筆頭とした自動化技術は、どのような方向性であれば新たな価値をもたらすことができるのだろうか。ヒントを求めて、「食×テクノロジー」のコンサル会社・シグマクシスがまとめた書籍『フードテック革命』をめくった。注目すべき方向は外食産業の「アンバンドル化」かもしれない。新型コロナ禍は時計の針を早めると同時に、いったん立ち止まって今後の方向性を考え直す機会でもある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 実録「GoToトラベル」 キャンペーン不参加の宿の本音、都内代理店には怒りの電話も 実録「GoToトラベル」 キャンペーン不参加の宿の本音、都内代理店には怒りの電話も 2020/08/21 2020年の上半期だけで、実に72もの事業者が倒産した宿泊業界。ここ数年、宿泊事業者の倒産件数は年間70～80件で推移しており、宿泊業界への新型コロナウイルスの影響の深刻さを見てとれる。こうした状況を打開するために、約1.35兆円もの巨費を投じて行われている「GoToトラベルキャンペーン」。しかし内情は、宿泊業者も旅行事業者も大混乱だという。現場で一体何が起こっているのか。関係者に詳しく話を聞いた。
記事 流通・小売業界 【大解剖】「抗菌繊維」開発競争：ソニー、伊藤園など参入で乱戦真っ最中の各社動向 【大解剖】「抗菌繊維」開発競争：ソニー、伊藤園など参入で乱戦真っ最中の各社動向 2020/08/20 いま、抗菌繊維の開発競争が激化している。以前から、東レ、帝人、東洋紡などの大手繊維メーカーがその開発に取り組んできたが、今年になってソニーやシャープ、大学発ベンチャー、紡績やニットを手がけてきた地方の古参企業、織物や染色の伝統工芸、さらには飲料メーカーの伊藤園まで参入して乱戦模様だ。その主戦場は、春に極端な不足に陥ったマスクや医療用の衣類から、シャツのような一般衣料にも広がりつつある。抗菌繊維の現在地をレポートする。
記事 デジタルマーケティング総論 顧客満足はコンタクトセンターの対応で決まる？CX向上に欠かせないポイントとは 顧客満足はコンタクトセンターの対応で決まる？CX向上に欠かせないポイントとは 2020/08/14 コロナ危機の対応を通じて、人々の価値観や行動様式が大きく変化しはじめている。この局面において、ネクストノーマルを前提とした時代を見据え、既存のビジネスの変革を進めることが重要になる。特に、転換点に立たされる今だからこそ、あらためて顧客との関係を深めることが、今後の成長を左右するだろう。こうした中、顧客対応の最前線に立つコンタクトセンターの役割が大きな意味を持ってくる。コンタクトセンターに求められる変革の在り方を探る。
記事 流通・小売業界 コロナで大躍進「ホームセンター」の好調は続く？ 業界再編は必至なワケ コロナで大躍進「ホームセンター」の好調は続く？ 業界再編は必至なワケ 2020/08/06 緊急事態宣言の休業要請から除外されたことも幸いし、新型コロナ禍で売り上げを大きく伸ばしているホームセンター。巣ごもり消費などでその存在意義が再発見され、今後の反動減も乗り越えられそうだ。しかし、伸びない市場規模、オーバーストアや異業種・異業態との競合など、業界を取り巻く環境は厳しいままである。小売アナリストの中井 彰人氏は、「業界の市場規模が伸び悩むのは必然で、生き残るには再編は必至」と指摘する。
記事 流通・小売業界 日本だけでなく米国でも…「接触確認アプリ」が大失敗してしまったワケ 日本だけでなく米国でも…「接触確認アプリ」が大失敗してしまったワケ 2020/08/04 ロックダウンが解除され、経済活動が再始動したそのタイミングで、新型コロナウイルスの感染者数が再び爆発的に増加する米国。感染者の追跡による抑え込みが急務となっているものの、アップルとグーグルが共同開発したスマホ向けインターフェース（API）の仕組みを利用した接触確認アプリが、鳴かず飛ばずの不人気だ。感染拡大期にこそ役に立つアプリであるはずなのに、なぜ中国や韓国のように普及しないのか。日本版の接触確認アプリCOCOAの運用の参考にもなる失敗の理由を探る。
記事 流通・小売業界 不動産会社が語る飲食店の今、「閉店ラッシュはしばらく止まらない」 不動産会社が語る飲食店の今、「閉店ラッシュはしばらく止まらない」 2020/07/22 5月31日には新規感染者が5人にまで減り、新型コロナウイルスを封じ込めたかのように見えた東京都。しかし、緊急事態宣言が解除され6月19日に休業要請が解除されると増大に転じる。7月上旬には連日200人の新規感染者を数えた。「ようやく客足が戻ってきた」と安心したのもつかの間、再び苦しい経営を強いられる都内飲食店や、飲食店を支えようとする不動産会社に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 再自粛におびえる都内飲食店の声、「次に緊急事態宣言が出されたらもう終わり」 再自粛におびえる都内飲食店の声、「次に緊急事態宣言が出されたらもう終わり」 2020/07/10 一度は新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつあった東京都。しかし、このところ再び感染者数が増え、連日、100人を超える新規感染者が報告されている。感染者が毎日のように増え続けるなか、心配されているのが再びの営業自粛要請だ。9日、「都は休業要請に応じた場合は最大50万円の協力金を支出する方向で調整中」と報道されたが、本当に飲食店を支えることができるのか。前回の営業自粛要請で特に甚大なダメージを被った小規模飲食店に、不安の声を聞いた（取材は6月中に行ったもの）。
記事 流通・小売業界 飲食店オーナーが吐露、「行くも戻るも地獄」。行政の対応には怒りよりも“がっくり” 飲食店オーナーが吐露、「行くも戻るも地獄」。行政の対応には怒りよりも“がっくり” 2020/07/06 新型コロナウイルス関連倒産で、業界別に最も多い飲食業界。倒産や廃業数はこれからさらに増えていくと予想されているが、この危機的状況を脱する有効な手立てはいまだ見つからないままだ。ふたたび感染数が拡大しつつある東京都で、飲食店のオーナーたちはどのような気持ちで毎日を過ごしているのだろうか。飲食店を取り巻く厳しい現実とともにお伝えする。
記事 製造業界 中小製造業の復活、コロナ禍からの「サプライチェーン国内回帰」の可能性は 中小製造業の復活、コロナ禍からの「サプライチェーン国内回帰」の可能性は 2020/06/29 2020年4月の緊急事態宣言下、店頭からマスクが消えたことは記憶に新しい。マスクが不足したその背景には需要の爆発に加えて、国内メーカーの製造拠点が海外へ移転していった、国内産業の空洞化問題がある。新型コロナを契機に起こり得る「サプライチェーンの国内回帰」の可能性を探る。
記事 製造業界 仕事を失ったある町工場が、ノウハウゼロの医療用ガウンを製作するまで 仕事を失ったある町工場が、ノウハウゼロの医療用ガウンを製作するまで 2020/06/25 新型コロナウイルスは、危機的な医療関連品不足を日本にもたらした。マスクは今でこそある程度流通に乗っているものの3、4月はほとんど手に入らず、また治療の現場に不可欠な医療用ガウンはいまだ全国的に不足している。そんな状況を受けて、自転車関連製品を売り出しているある町工場が、マスクと医療用ガウンの製造に踏み切った。まったく未経験の医療品製造をどのように成し遂げたのか。そのエピソードをお伝えする。
記事 流通・小売業界 コロナ・ショックで落ちたアマゾン、伸びたウォルマート コロナ・ショックで落ちたアマゾン、伸びたウォルマート 2020/06/23 新型コロナウイルス大流行による前例のない米経済活動の急停止や、白人警察官による丸腰黒人の殺害に端を発する全米規模の暴動の広がりなど次々と襲い掛かる事態に、米eコマース大手は即時の柔軟な対応を迫られている。そうした中、ロジスティックス、労務管理、オムニチャネル展開、品ぞろえなどの分野において企業の対応力の差が明確に現れ始めている。本稿では主に、一連の危機でオンライン売り上げのシェアを落としたアマゾンと、逆にシェアを伸ばしたウォルマートの事例を分析し、ポストコロナ時代の危機対応の要点を整理する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【調味料2.0】輸出好調「しょうゆ・みそ」、本当の世界進出はこれからだ 【調味料2.0】輸出好調「しょうゆ・みそ」、本当の世界進出はこれからだ 2020/06/15 メイド・イン・ジャパンの農産物、加工品の輸出といえば「和牛」や「日本酒」が取り上げられることが多い。しかし今、しょうゆ、みそに代表される日本の調味料も、世界の食の市場で堅調な伸びを見せている。輸出先も、アジア系の市民が多い米国、食文化が日本と近い中国、韓国、そしてヨーロッパと世界中に広がっている。だが今、新型コロナウイルスが輸出にマイナスの影響を及ぼしているのも事実だ。「日本の調味料」の枠から出ようとしている「しょうゆ・みそ」の新たな時代を、最新のデータをもとに解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 GIGAスクール構想とは？ コロナで予算倍増、PCメーカーより“潤う”のはどんな企業か GIGAスクール構想とは？ コロナで予算倍増、PCメーカーより“潤う”のはどんな企業か 2020/06/08 2019年度は消費増税前の駆け込み需要とWindows 7のサポート終了需要で、パソコン業界は好調だった。2020年度はその反動で激減するかと思いきや、コロナ禍によるテレワーク需要と「GIGAスクール構想」に救われそうな情勢になっている。「GIGAスクール構想」とは小・中学校での「パソコン1人1台」を目指す文部科学省のプロジェクトで、年間600万台という特需の発生が見込まれている。反動減に苦しむと予想されていたパソコン業界の光明のように見えるが、それを手放しで歓迎できない業界の事情がある。
記事 流通・小売業界 コロナ・ショックで見えてきた「強い運送会社」と「弱い運送会社」の違い コロナ・ショックで見えてきた「強い運送会社」と「弱い運送会社」の違い 2020/06/05 新型コロナウイルスの影響は、物流業界にも大きな影響を与えている。トラックドライバー情報サイト『ブルル』が、トラックドライバー向けに行ったアンケートでは、42.5%が「仕事が減った」と答えている。一方で、「変わらない」という回答が36%、「増えた」という回答も12.3%ある。売上が大きく減り、事業の継続に赤信号がともる運送会社がある一方で、個々の仕事を見れば影響はあるもののビジネス全体を見れば、その影響を最低限に抑え、堅調に経営を続けている運送会社もある。その違いを探ってみよう。
記事 経営戦略 意外と知らない「カーネル・サンダース」はどんな人？ コロナでも好調KFCの始まりとは 意外と知らない「カーネル・サンダース」はどんな人？ コロナでも好調KFCの始まりとは 2020/05/29 コロナ禍で多くの外食産業が苦しむ中、3月も4月も前年同月を上回る既存店売上高を上げたのが日本KFCホールディングスです。1974年に日本上陸以降、「クリスマスにチキンを食べる」という日本だけの習慣を根付かせるなど、今や日本人の食文化と切り離せない存在となったケンタッキー・フライドチキン。世界中の同社の店頭でお客さんを迎えるカーネル・サンダース（本名ハーランド・デーヴィッド・サンダース）氏が同社の創業に挑んだのは65歳の時です。今回は、知っているようで知らないカーネル氏の波乱に満ちた人生をたどります。
記事 流通・小売業界 コロナ後のBtoB営業・マーケは、どのようにスタイルを変えるべきか コロナ後のBtoB営業・マーケは、どのようにスタイルを変えるべきか 2020/05/28 新型コロナウイルス感染拡大で企業の営業活動は大きな変化を余儀なくされた。展示会やセミナーなどのイベント集客が不可能になり、対面営業も封じられた。緊急事態宣言が解除されたとしても、営業活動のさらなるオンラインシフトは避けられないと予想され、インサイドセールスの重要度が劇的に増している。しかし前例のない事態であるため、どう展開したら良いかわからない企業も多いだろう。そこで、いち早くインサイドセールス変革に着手したスタートアップ4社が緊急座談会を開催し、BtoB営業で成果を上げている具体的ノウハウをシェアした。
記事 流通・小売業界 台湾の庶民派スーパー「PX Mart」が中高年にもスマホ決済を普及できたワケ 台湾の庶民派スーパー「PX Mart」が中高年にもスマホ決済を普及できたワケ 2020/05/27 キャッシュレス決済の普及のカギを握る「スマホ決済」。コロナ禍で現金に対する衛生上の懸念もあることから、これを機にスマホ決済を始めた人も多いのではないだろうか。使い始めると便利だが、「使いこなすまでのハードルの高さ」がその普及を阻む最大の課題といえる。この課題をユニークな手法で解決したのが台湾の大手スーパー「全聯福利中心（PX Mart：ピーエックスマート）」だ。独自のスマホ決済を主要顧客の中高年層に浸透できた理由は、意外にも「人の介在」にあった。
記事 流通・小売業界 オンライン飲み会のビールに「輸入」で「PB」の「第3のビール」が注目される理由 オンライン飲み会のビールに「輸入」で「PB」の「第3のビール」が注目される理由 2020/05/13 初夏。ビールがおいしくなる季節だが、今年は経済、社会を混乱させる感染症大流行で迎える「コロナの夏」になりそうだ。そんな中、1缶80円台の生活防衛価格で販売実績を伸ばしそうなのが、流通業のPB（プライベートブランド）商品でベトナム、韓国、タイ、ベルギーなどで生産される「輸入×PB×第3のビール」だ。なぜ注目を集めるのか、その見通しを読み解いてみよう。
記事 流通・小売業界 新型コロナの逆境で“過去最高の受注”、業界変革目指す物流ベンチャーたち 新型コロナの逆境で“過去最高の受注”、業界変革目指す物流ベンチャーたち 2020/04/30 新型コロナウイルスによって世界中の経済は大きな打撃を受けているが、物流業界も例外ではない。生鮮食品や医療品等を運んでいる運送会社の一部が、長時間労働をかえりみずサプライチェーンを守り続けている一方、配送先の店舗や工場、工事現場などが休業し、荷物を運ぶ先がなくなってしまった運送会社もいる。倉庫や物流センターの一部では輸入貨物の減少で倉庫から貨物が消えたり、もしくは東京オリンピックの延期により、出庫されるはずだった貨物がそのまま保管され混乱している。だが、この逆境において、売上を拡大し、存在感を発揮している物流企業もいる。今回は、そんな物流ITベンチャー企業を3社紹介しよう。
記事 ロボティクス 新型コロナで苦境の飲食店、配膳ロボットの活躍の場は？ 新型コロナで苦境の飲食店、配膳ロボットの活躍の場は？ 2020/04/24 今回は、フロアー配膳ロボット「PEANUT」について紹介する。飲食店向けのPOS、オーダーエントリーシステムを手がける日本システムプロジェクトが、飲食店の省人化・スマート化、エンターテイメントを目的として手がけている移動ロボットで、レンタル料金7万円／月で3月末から展開中だ。飲食業でもITを使った効率化や省人化が進められていた一方で、新型コロナウイルスでいま非常に厳しい状況にある。どのような展開を考えているのか聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 2020/04/23 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、全国の飲食店が危機に立たされる中、地方自治体による支援の動きが広がってきた。宅配や持ち帰りを始める店への初期費用支援、出前に対するポイント還元、宅配利用料金の一部助成など方法はさまざまだが、地域の飲食店が壊滅しかねない厳しい状況に危機感を募らせ、苦しい財政から予算を捻出している。青森県青森市で飲食店支援活動を進める青森公立大経営経済学部の木暮祐一准教授（地域ICT戦略）は「民間の力だけでは限界があり、自治体のサポートはありがたい」と歓迎している。
記事 流通・小売業界 日本のEC市場が伸びないワケとは？物流コストの増加をどう乗り越えるか 日本のEC市場が伸びないワケとは？物流コストの増加をどう乗り越えるか 2020/04/16 世界的に市場規模の拡大が続くEC（電子商取引）。国内ではシニア層の利用も増加しているが、BtoC EC市場の年間伸び率はグローバル全体で23％となっている一方で、国内は8.9％にとどまっている。今後、さらに市場を成長させていくための次の一手は何なのか。楽天 メディア事業 オムニコマース事業部 シニアマネージャー 山口 高志氏、スマートショッピング 代表取締役 志賀 隆之氏・林 英俊氏、フラッグシップ 代表社員 神馬 光滋氏が意見を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 けいすけ氏が務めた。
記事 流通・小売業界 【高島屋×三陽商会】EC事業部長2人が語る、これからの小売のDX 【高島屋×三陽商会】EC事業部長2人が語る、これからの小売のDX 2020/04/14 消費者のデジタルシフト、スマホシフトが進む中、その影響を特に大きく受けるのが小売業界である。デジタル化の推進は、他業界以上に待ったなしの状況である。2020年2月、ブレインパッド主催「DOORS BrainPad DX Conference」にて、高島屋のEC事業部長、三陽商会のデジタルマーケティング部長 兼 EC運営部長が登壇。小売業におけるEC、デジタルマーケティング、DX（デジタルトランスフォーメーション）の戦略を明かした。
記事 運輸業・郵便業 ドローン宅配まとめ、物流危機を救うか？ グーグル、アマゾン、アリババの開発競争 ドローン宅配まとめ、物流危機を救うか？ グーグル、アマゾン、アリババの開発競争 2020/04/09 ドローンは道路を飛び越えて荷物が届けられるため、交通事情の難しい都市部でも、配送ルートの最適化が難しい郊外でも、速く安価に配送が行える手段として期待されている。無人航空機管制システムに制御されたドローンは、配送拠点から顧客の戸口まで自動で荷物を運べるという点も魅力だろう。同分野は現在、グーグル、アマゾン、アリババらテック企業のほか、EC企業、ロジスティクス企業などさまざまプレイヤーがしのぎを削っている。日本でも一部で実証実験がスタートしている。最新の動向をまとめた。
記事 流通・小売業界 「自宅待機」イコール「倒産」、新型コロナで追い詰められる中小運送会社 「自宅待機」イコール「倒産」、新型コロナで追い詰められる中小運送会社 2020/03/24 東京港最大のコンテナ埠頭、大井ふ頭に異変が生じ始めている。以前はコンテナの引き取り待ちをするトレーラーの車列が連日渋滞を引き起こしており、問題となっていた。ひどいときには、5kmを超えた車列に5時間も待たされることもあったという。ところが、新型コロナウイルス発生した今、その渋滞が短くなっている。「明らかにクルマは少なくなりましたね。おかげで、うちの売上も下がっていますよ」と大井ふ頭にあるコンビニでは恨み節も聞こえた。輸入が減っているから、輸入コンテナを運ぶトレーラーの需要も減っているのだ。新型コロナウイルスが今まさに物流業界におよぼしている影響を見ていこう。
