記事 金融業界 銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景 銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景 2017/12/04 米金融規制担当者が2017年11月に表明した「銀行業と商業の分離を義務付ける規制を見直すべきだ」という見解は、大きな注目を集めた。送金・決済・融資・資金調達などの規制に守られた金融業に、アマゾンやフェイスブックなどIT大手が本格進出することを、米トランプ政権が後押しする兆しではないかという思惑が働いたからだ。金融で自由にビジネスができるようになれば、IT大手は銀行に勝てるのか。その場合、何が強みになるのか。また、銀行側に対抗策はあるのか。
記事 流通・小売業界 回転寿司の「1皿100円」がいよいよ終わる理由 回転寿司の「1皿100円」がいよいよ終わる理由 2017/12/02 年1～2％程度しか成長しない外食産業の中で、2015年に10％近い成長率を記録した「回転寿司」業態。しかし2016年は成長に急ブレーキがかかった。中小チェーンを淘汰して大手5社の市場シェア占有率は約75％に及ぶが、原材料高騰、人件費高騰という「厳しい試練」がふりかかる。「月刊コンビニ」「月刊飲食店経営」編集委員・梅澤聡氏も「いずれ値上げせざるを得なくなる」と指摘するなど、回転寿司の代名詞ともいえる「1皿100円」の看板をおろさざるを得ない日が間近に迫っている。
記事 流通・小売業界 西の地場スーパーが絶好調、なぜイオンを上回るのか 西の地場スーパーが絶好調、なぜイオンを上回るのか 2017/11/28 小売業の第2四半期（3～8月）の中間決算で浮かび上がったのは、西日本、特に中国・四国地方と九州・沖縄地方での、地元小売企業の好調さだった。スーパーでは広島のイズミや山口のリテールパートナーズが通期で大幅な最終増益を見込み、福岡のトライアルカンパニーとともに進境著しく、地域の大手流通系企業の苦戦ぶりとは好対照になっている。九州はスーパーだけでなくドラッグストアにもディスカウントストアにも成長企業があり、大消費地の東名阪へ「東上」している。人口減少が全国に先駆けて始まり環境には決して恵まれていない西日本の小売企業は、なぜ強いのか？
記事 流通・小売業界 実店舗小売企業のデータ活用は「2つの罠」に気を付けろ 実店舗小売企業のデータ活用は「2つの罠」に気を付けろ 2017/11/28 消費者にとってECの利用が一般的になる中、リアル店舗を持つ小売業は独自の強みを生かしながら、デジタル化に対応する必要がある。多くの企業では店舗で価格や販売スタッフなどに関わる対策が行われているが、その「有効性の検証」が十分ではないケースも多い。リアル店舗を持つ小売企業がいま実施すべきことは何か。その検証はどうすればよいのか。『エコノミスト』誌の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の調査レポートの解説を交え、「店舗体験を修正するための4つのポイント」「データ活用の2つの罠」の観点から解説する。
記事 流通・小売業界 ヤマト運輸がEC事業者向けAPIを公開 エアークローゼットが導入第1号に ヤマト運輸がEC事業者向けAPIを公開 エアークローゼットが導入第1号に 2017/11/21 ヤマト運輸は11月20日、クロネコメンバーズのサービスとEC事業者のサービスを連携し、ECで商品を購入した顧客がそのサイトやアプリ内で荷物を受け取る場所や時間を変更できるAPIの公開を開始した。また、同日エアークローゼットが同APIを導入して、ファッションレンタルサービス「airCloset」とID連携をすることも発表された。
記事 流通・小売業界 現金お断りのロイホと現金のみのサイゼ、どっちがスゴいか？ 実際に行って比較した 現金お断りのロイホと現金のみのサイゼ、どっちがスゴいか？ 実際に行って比較した 2017/11/18 11月6日、ロイヤルホストを運営するロイヤルHDが「現金お断り」の新型店をオープンした。人手不足に対応し、レジ締めを無くして業務を効率化するためにキャッシュレスに特化したという。一方で、同じくファミレスのサイゼリヤは、頑ななまでに現金精算を貫く。両者の精算スタイルの違いは戦略の違いでもある。ロイホとサイゼ、どちらに勝機があるのだろうか。実際に両店へ行き、それぞれのオペレーションを探ったところ、面白い違いが見えてきた。
記事 流通・小売業界 アスレジャーの成長は続くのか？ ユニクロ対アディダスにアマゾンの影 アスレジャーの成長は続くのか？ ユニクロ対アディダスにアマゾンの影 2017/11/07 スポーツウェアのカジュアルユースのことを「アスレジャー」と呼ぶ。最近、先進国を中心に売上を大きく伸ばした分野で、スポーツ用品の業界でもカジュアルウェアの業界でも参入や新製品発売が相次ぎ、アスレジャーは成長のキーワードの一つになっていた。日本の市場も例外ではなく、特に女性による旺盛な購買が引っ張っている。しかし、最新の状況をみると、北米でも日本でもその勢いにかげりが見えてきた。その一方で、EC業界の巨人、アマゾンがこの分野に参入するといううわさもあり、このまま成長が続くのか、それともブームとして過ぎ去るのか、見極めが難しい時期に入りつつある。
記事 金融業界 「ビットコインは通貨ではなく資産クラス」楽天 三木谷氏やマスターカードらが激論 「ビットコインは通貨ではなく資産クラス」楽天 三木谷氏やマスターカードらが激論 2017/10/27 AI、ブロックチェーン技術、シェアリングエコノミーなどのイノベーションは、人々の生活や社会を激変させる可能性を秘めている。イノベーションとテクノロジーはどこへ向かい、金融の新しい波、フィンテックは未来をどう変えるのだろうか？ 先ごろ開催された「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2017」では、カード、EC、デジタルペイメントの業界からマスターカード オペレーションズ＆テクノロジー プレジデント エド・マクローリン氏、楽天 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、PayPal SVP アジア太平洋地域CEO ローハン・マハデバン氏が集まり、日本経済新聞社 編集委員 関口 和一氏をモデレーターに、イノベーションが切り開く未来の金融と、そのドライバーであるフィンテックの進展について意見を戦わせた。
記事 流通・小売業界 世界を震撼させるアマゾンのPB戦略、その影響はアパレル以外にも及ぶ 世界を震撼させるアマゾンのPB戦略、その影響はアパレル以外にも及ぶ 2017/10/23 米ネット小売大手のアマゾン・ドットコムが、自社プライベートブランド（PB）のアパレル製品の売り上げを大幅に伸ばし、注目されている。下着からドレスまで、有名ブランドへのこだわりが薄れているミレニアム世代を中心に人気を集め、ついにスポーツウェア分野まで進出した。アマゾンに出品される他社製品の売れ筋データを把握し、そのスタイルや傾向をまるごと「パクる」戦略が当たっており、アパレル各社は戦々恐々だ。だが、アマゾンのPBは衣料だけでなく、あらゆる商品分野で若い消費者を同社の生態系に取り込んでしまう、より大きな戦略の一部に過ぎない。
記事 AI・生成AI なぜ人工知能はまだ「人を越えられない」のか？ そびえ立つ「意味の理解」の壁 なぜ人工知能はまだ「人を越えられない」のか？ そびえ立つ「意味の理解」の壁 2017/10/20 いま、「人工知能」という言葉を聞かない日はないほど、「人工知能」に関する技術には注目が集まっており、人間の知能を代替するような「強い人工知能（汎用人工知能：AGI）」が期待されている。多くの研究者がAGIの実現に向けて研究開発を行っている一方、いまだ機械が乗り越えられていない問題が存在する。それは、機械学習の分野で古くから指摘されている「意味の理解」に関する問題である。「意味」というものが何なのかを理解することによって、現状の「弱い人工知能（特化型人工知能）」にできることとできないこと、そして人工知能を研究し、ビジネスで利用を検討する上でのヒントが見えてくる。
記事 流通・小売業界 マクドナルド「復活はホンモノ」、それでも今後そびえる巨大な壁 マクドナルド「復活はホンモノ」、それでも今後そびえる巨大な壁 2017/10/13 マクドナルドの業績が急回復したことが話題になっている。期限切れ鶏肉や異物混入問題の発生から約3年が経過し、同社はかつての勢いを取り戻しつつある。だが、同社が今後も継続的に業容を拡大できるかというと、それは何とも言えない。これまでの業績推移を見ると、同社の売上高には大きな壁が存在しているからである。
記事 流通・小売業界 タオカフェ登場で加熱する「無人店舗」競争、中国勢がアマゾンを脅かす タオカフェ登場で加熱する「無人店舗」競争、中国勢がアマゾンを脅かす 2017/10/12 中国でECを展開するアリババは、その主催する展示会において“レジのない”店舗「淘カフェ」（Tao Cafe：タオカフェ）をオープンさせた。入店時にアプリで認証すれば、商品を手にとって外に出るだけで決済まで完了する。アリババが持つアプリや決済サービスを融合したビジネスモデルは、先行して発表された無人店舗「Amazon Go」を超えるほど洗練された仕組みになっている。タオカフェやAmazon Goに触発された無人店舗が多数開発され、中国での無人店舗の出店競争が激化しつつある。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 コメ輸出を3年で4倍超に､日本の｢ブランド米｣が世界で勝てるワケ コメ輸出を3年で4倍超に､日本の｢ブランド米｣が世界で勝てるワケ 2017/10/10 実りの秋。食欲の秋。今年の新米が出回る時期だが、いま、日本産のコメを世界じゅうの人々が食べたがっている。「貿易統計」によると、コメの輸出量は直近5年で4.7倍と右肩上がりで伸びている。9月8日、斎藤農水大臣は新たな政府目標として「2019年のコメ・コメ加工品の輸出量10万トン、金額600億円達成」を発表。3年で量を4.2倍、金額を2.7倍にするチャレンジングな計画だが、十分に達成可能な理由がある。
記事 流通・小売業界 アマゾンビジネスとは何か？ 何が手に入る？ 日本のメーカーにも脅威となるワケ アマゾンビジネスとは何か？ 何が手に入る？ 日本のメーカーにも脅威となるワケ 2017/10/02 工具や電気設備資材、メンテナンス用品など、プロ向け資材の業界には高収益の企業が多い。一見すると単なるコモディティ商品に見えるが、ちょっとした工夫で比較的大きな付加価値を得ることができる興味深い業種である。だが、安定成長を続けてきたこの業界にも「黒船」が到来しようとしている。その理由は、アマゾンが法人向けサービス「Amazon Business（アマゾンビジネス）」を日本でスタートしたからだ。
記事 CRM・SFA・コールセンター 【事例】Zoff、店舗システムへiPadと同時にクラウドCRMを導入し「紙での顧客管理」から脱却 【事例】Zoff、店舗システムへiPadと同時にクラウドCRMを導入し「紙での顧客管理」から脱却 2017/09/29 眼鏡フレーム、眼鏡レンズ、サングラスの製造販売及び輸出入等を手がけるインターメスティックは、眼鏡量販店「Zoff」の直営および加盟店による店舗展開を行っており、直営店は国内で180店舗超、海外においては中国にすでに15店舗超を構える。お客様ファーストを経営理念に掲げる同社は、店舗での接客の質向上やスピード化、オムニチャネル化を目指し、2015年からiPadを用いた業務オペレーションの最適化に着手。同時に、これまで紙と画像で管理していた顧客情報の管理を刷新し、CRMをクラウド化した。その背景と導入効果について、IT戦略推進部 部長の一ノ瀬 光裕氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 チャットボットで顧客対応はどう変わる？ インドの小売業における可能性を解説 チャットボットで顧客対応はどう変わる？ インドの小売業における可能性を解説 2017/09/29 顧客対応は、あらゆる業種で悩みの種である。誰しも顧客に「お待たせして申し訳ございません」とは言いたくないものだ。チャットボットは、いつでもどこでも顧客対応をしてくれる自動会話プログラムで、特に小売業界における顧客満足度向上が期待されている。そこで今回は、インドにおけるチャットボットのユースケース、特に小売業における発展の可能性について紹介する。
記事 流通・小売業界 世界の日用品消費はどうなる？ カギは米国・メキシコ・ベトナムだ 世界の日用品消費はどうなる？ カギは米国・メキシコ・ベトナムだ 2017/09/29 テクノロジーにより物理的・地理的制限がなくなり、ビジネスは常に世界のどこかの影響を受けるようになった。また、デジタルの発達は生活のさまざまなシーンを「ワンクリック」の動作に集約した。日用品の消費に関しても、デジタルの発達が国境を越えた購買行動を加速させ、各国の消費動向が自社に何らかの影響を与えることも珍しくない。その結果、ブランド、製造業、ビジネス、マーケター、そして小売業は、5年前には考慮する必要もなかったことに対し、最新のトレンドと同様にアンテナを立てなければならなくなった。ニールセンが発表した世界中の地域・国々の日用品マーケット動向を紹介する。
記事 製造業界 トヨタが狙う「自動倉庫」でも世界トップ、相次ぐ買収に見せる本気度 トヨタが狙う「自動倉庫」でも世界トップ、相次ぐ買収に見せる本気度 2017/09/15 大都市の富裕層から南極大陸の観測隊まで、「TOYOTA」ブランドの自動車は今や世界の隅々まで浸透しているが、今年「自動倉庫（物流ソリューション）」のビジネスでも、トヨタは大型M&Aを駆使して世界有数のベンダーに躍り出た。トヨタグループの総本家で、フォークリフト世界トップシェアの豊田自動織機が、アメリカとオランダの物流システム企業を続けざまに買収。一気に事実上の世界シェア4位につけて「トヨタは本気だ」と思わせた。上位にはドイツのシェーファーとデマティック、トップに君臨する日本のダイフクがいるが、「TOYOTA」のブランド、グループ力を活かしながら、アマゾンなどeコマースの発展とともに成長する自動倉庫の世界市場をどう攻略していくかに注目だ。
記事 流通・小売業界 スマートリテールとは何か？ 韓・豪・米事例に見る「小売対EC」の戦況 スマートリテールとは何か？ 韓・豪・米事例に見る「小売対EC」の戦況 2017/08/30 これまでICTと連携していなかった産業が続々とICTを活用し、産業構造が変革されている。これは小売にも言えることだ。小売はITを武器とする店舗をもたないECに対し、あらゆる方法で抗戦を試みた。その結果、両者は「オムニチャネル」で戦うにいたる。しかし、ここでも決着はついていない。そして戦いは第二ラウンドに突入し、小売は「スマートリテール」に目を付けた。スマートリテールとは何か？ フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が韓国のホームプラス、オーストラリアのウールワース、さらに米国のAmazon Goの事例を交えて「スマートリテール」を解説する。
記事 経営戦略 グーグル、アマゾン、FBなどの「ビッグデータ寡占」に独禁法が無力なワケ グーグル、アマゾン、FBなどの「ビッグデータ寡占」に独禁法が無力なワケ 2017/08/29 グーグル、アマゾン、フェイスブックなど各分野で一強の支配的地位を確立した米IT大手。現在、人々の消費活動やメディアから受け取る情報など生活の大きな部分を支配するばかりでなく、今や川上のベンダーやサプライヤーに無理な値引きを強要できる立場にある。こうしたIT時代の新しい現実に対し、現行の独占禁止法では対応できないとの声が上がる。今後、IT大手は規制・分割の道を歩むのか、また消費者の利益はどう確保されるべきなのか。
記事 流通・小売業界 オムニチャネルが失敗した「3つの誤解」、このままでは小売はアマゾンに敗北する オムニチャネルが失敗した「3つの誤解」、このままでは小売はアマゾンに敗北する 2017/08/25 小売各社において、最近オムニチャネルへの取り組みが下火になり、「売上が伸びない」「採算が合わない」と言われ、失敗事例として語られることが増えてきた。一方で、アマゾンがAmazon Goの実験店舗を展開したり、大手小売のホールフーズを買収、楽天が楽天カフェを展開するなど、ネットプレイヤーがリアルへの攻勢を強めている。その中で、小売はリアル店舗とECを組み合わせた「オムニチャネル」をどう捉え、どう活用していくべきなのか。特に小売各社のオムニチャネルへの取り組みに対する「3つの誤解」を解いていくことで、成功に向けた新たな取り組みの指針を示していこう。
記事 流通・小売業界 「3-Dセキュア2.0」とは何か？ 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 「3-Dセキュア2.0」とは何か？ 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 2017/08/23 2017年5月24、25日に韓国・ソウルのグランド ハイアット ソウルで開催された「Visa Security Summit」に参加した。同サミットでは、今後の不正使用対策の切り札になり得るソリューションとして、リスク・ベース認証を実現する「3-Dセキュア（3-D Secure）2.0」が紹介された。3-Dセキュア2.0での加盟店での取引は、イシュア側でリスク・ベース認証を利用して、リスクの高い5％ほどの取引のみに対して承認を要求する。また、動的なワンタイム・パスワードは複数の方式をサポートするなど、利便性とセキュリティを両立させたサービスとなるようだ。
記事 流通・小売業界 しまむらの業績が急減速、「しまラー」惹きつけるネット通販やフリマアプリの脅威 しまむらの業績が急減速、「しまラー」惹きつけるネット通販やフリマアプリの脅威 2017/07/27 今年になってカジュアル衣料専門店チェーン、しまむらの業績にブレーキがかかり、2期連続最高益更新の業績見通しに黄信号が点滅している。会社は要因として天候不順や個人消費の低迷などを挙げるが、その陰に構造的な要因があるのではないかという見方もある。それはしまむらのビジネスモデルの問題なのか？ それともネット通販やフリマアプリなどの「新勢力」が現れ、衣料品販売のマーケットに変化が起きているからなのか？
記事 データ戦略 ローソンが「RFIDタグ」と「ビッグデータ活用」から学んだ「本当に大切なこと」 ローソンが「RFIDタグ」と「ビッグデータ活用」から学んだ「本当に大切なこと」 2017/07/20 店舗数の減少、他業種との競争激化、人手不足。コンビニエンスストアをめぐる事業環境は時々刻々と変化している。この先も成長を続けるなら、大きく生産性を改善するほかない、とローソンは危機感を強める。そんなローソンが成長のカギとして期待をかけているのがRFIDタグだ。同社は、世界初のサプライチェーンプラットフォームを構築、ビッグデータ活用をさらに先へ進めようとしている。ローソン 執行役員 オープンイノベーションセンター センター長 経営戦略本部 副本部長 白石卓也氏がそのプロジェクトの全貌を明かした。
記事 流通・小売業界 日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに 日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに 2017/07/20 日本を含む世界29の国と地域の24,000人以上のオンライン購買者を対象に実施する、消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ2017」によると、Amazon.com（アマゾン）の登場により、小売店で買い物をする頻度が減少している国のトップは日本で39％となった。世界全体は28％だった。
記事 流通・小売業界 元セブン＆アイ CIOが説く、データ活用に必要な「カスタマー思考」とは 元セブン＆アイ CIOが説く、データ活用に必要な「カスタマー思考」とは 2017/07/14 インターネットやモバイルの発展、クラウドの普及により、顧客の購買体験は大きく変わってきた。小売業にも「デジタルシフト」の波が押し寄せている。変革を迫られる小売業に求められるのは、あらゆる「データ」を有益な知見に変えていくことだ。元セブン＆アイホールディングス 執行役員CIOで、現在はデジタルシフトウェーブ 代表取締役をつとめる鈴木康弘氏らが、小売業の「デジタルシフト」のポイントや、先進企業によるデータ活用の最新事例について解説した。
記事 データ戦略 ビッグデータ時代に小売業を強化する「データ活用プラットフォーム」とは ビッグデータ時代に小売業を強化する「データ活用プラットフォーム」とは 2017/07/14 企業が保有するデータ量は爆発的に増えているが、データ量だけでなく、非構造データをはじめとする「新しい種類のデータ」の増大にも気をつけなければならない。新しいデータに対応したビッグデータ分析基盤を、早く、安価に構築するためのキーワードは「Hadoop」をはじめとするオープンソースの分散処理技術だ。
記事 流通・小売業界 マルイは「SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか マルイは「SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか 2017/07/12 丸井グループでは、国連が定める「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals、略してSDGs）を経営戦略の推進に活用し、2020年に向けた社会貢献のテーマとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げる。丸井グループ サステナビリティ部マルイミライプロジェクト担当 課長の井上 道博氏は「SDGsやダイバーシティはCSRとして認識されがちですが、そもそも日本のCSRのあり方は時代遅れ」と語る。同グループの「これからのCSR」とダイバーシティ×小売り×フィンテック×データ活用の取り組みについて聞いた。
記事 流通・小売業界 ローソン 白石卓也 執行役員が考える「次世代コンビニ」とはいかなるものか？ ローソン 白石卓也 執行役員が考える「次世代コンビニ」とはいかなるものか？ 2017/07/10 出店戦略や店内の品揃えなど「データ活用」の先駆者であるコンビニ業界も、IoTやAIを活用し、新たな価値を創造しようと取り組んでいる。専用の買い物かごと専用レジにより、自動的に精算、袋詰めまで行ってくれる「レジロボ」の実証実験で注目を集めるローソン。同社はテクノロジーをどのように経営に活用し、「データドリブン」な経営を行っていくのか。同社が掲げる「次世代コンビニ」の姿について、同社 執行役員 オープン・イノベーションセンター長 兼 経営戦略本部 副本部長の白石 卓也 氏に聞いた。
記事 流通・小売業界 恐るべき「イートイン」大戦争、惣菜が日本の外食を大きく塗り替える 恐るべき「イートイン」大戦争、惣菜が日本の外食を大きく塗り替える 2017/07/10 いま、弁当やおにぎり、サンドイッチなど「惣菜を制する者が、小売業界を制する」と言われている。惣菜市場は近年、外食産業をはるかに超える成長ぶりを見せており、2017年には10兆円を超える見込みだ。その売上を伸ばすためにコンビニやスーパーは、惣菜を店内で食べられる「イートインコーナー」を増設する動きを積極化させている。こうしたことから惣菜の新製品開発競争は激しさを増しており、味の面で外食産業は太刀打ちできなくなる恐れまである。
