記事 流通・小売業界 効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実 効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実 2023/01/04 あらゆる産業でDXが進められる中、物流業界においては「進んでいる」とは言い難い。その要因の1つは、物流DXが関係企業にとって痛みを伴うからだ。さらに物流業界は、ITやデジタルに慣れ親しんでいない人が多い。このため、単なるデジタライゼーションを物流DXと偽称し、物流企業に取り入ろうとするベンダーが見受けられる。こういった不埒なベンダーの存在は、むしろ物流企業の競争力を低下させかねない。日本のインフラを維持させるためにも、今こそ物流DXについて見直すべきだろう。今回は物流業界の実情を解説しつつ、物流DXのあり方について考える。
記事 システム開発ツール・開発言語 【記事一覧】経営コンサルタント 清水大地 【記事一覧】経営コンサルタント 清水大地 2023/01/01 VUCAの時代で経営危機に陥る企業は少なくない。厳しい状況に立たされる企業にとって、成功している企業の事例は巻き返しのヒントになるかもしれない。経営コンサルタント 清水大地が成功企業のビジネスモデルを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 価値協創ガイダンス2.0とは何か？ キリンや東急不動産が取り組む理由 価値協創ガイダンス2.0とは何か？ キリンや東急不動産が取り組む理由 2022/12/28 事業環境が急激に変化する中、サステナビリティへの対応を経営に織り込み、長期的かつ持続的に価値を提供するSX（サステナビリティトランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みの重要性が高まっている。経済産業省は2022年8月31日、「価値協創ガイダンス」を改訂し、SX実現のためのフレームワークとしての「価値協創ガイダンス2.0」を公表した。その取り組みや背景、今後の展望などについて事例も交えて解説する。
記事 新規事業開発 苦戦するTSUTAYAと何が違う？ ゲオが「レンタル事業縮小」でも絶好調な理由 苦戦するTSUTAYAと何が違う？ ゲオが「レンタル事業縮小」でも絶好調な理由 2022/12/19 動画配信サービスの台頭によりレンタルビデオ店が街から消えつつある。これまでレンタルビデオ事業を主軸としてきた「TSUTAYA（ツタヤ）」と「GEO（ゲオ）」は大きな影響を受けているが、両者の状況はまったく異なる。どちらも、動画配信サービスの台頭を見据え、ビジネスモデルの転換を進めていたが、その結果、両者の明暗は「劣勢のTSUTAYA」と「好調のゲオ」という形ではっきり分かれてしまったようだ。レンタルビデオ事業の逆風の中、両者が進めてきた戦略の違いを解説する。
記事 データ戦略 富士フイルムBIが「爆速開発」できる理由、 環境を即用意する「クラウドデザインパターン」とは 富士フイルムBIが「爆速開発」できる理由、 環境を即用意する「クラウドデザインパターン」とは 2022/12/13 富士フイルムビジネスイノベーション（以下富士フイルムBI）の「ビジネスクラウド」（顧客向けサービスの基盤）は、ハイブリッドクラウド構成を取り、さまざまな工夫によって、事業のニーズに応える自由度と、セキュリティ・ガバナンスといった安全性を両立している。富士フイルムBIは、老舗エンタープライズ企業でありながらどのように先進のIT基盤を構築し、どのようにDXに生かしているのか。富士フイルムBIクラウド統括の田中 圭氏と木下 勇人氏に話を伺った。
記事 運輸業・郵便業 物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは 物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは 2022/12/09 昨今の物流業界は顧客ニーズの多様化により、かつてよりも難しい事業運営に迫られている。これに加え、深刻化する人材不足から大幅な効率化も求められている。こうした状況の中で、運送会社からのニーズが急激に高まっているのが配車システムだ。「配車」業務は、その精度や質のちょっとした差で業績を大きく左右する。運送ビジネスの大黒柱的な存在であり、6万社以上がひしめく運送業界を勝ち抜くために重要な役割を担っていると言えよう。本稿では、この配車システムについて注目ベンダーや市場動向を紹介しつつ、配車システムの差別化について考える。
記事 データ戦略 富士フイルムBIのクラウド戦略とは？ 事業部門のCCoEが「最強のハブ」になるワケ 富士フイルムBIのクラウド戦略とは？ 事業部門のCCoEが「最強のハブ」になるワケ 2022/12/08 富士フイルムビジネスイノベーション（以下富士フイルムBI）は、顧客向けサービスの基盤として、クラウドを積極的に活用している。その要となるのが、事業部側に置かれたクラウド統括（CCoE）だ。事業側が主体となってクラウドを推進したことで、どのようなメリットが生じたのか。そしてさまざまなビジネスを支えるクラウドを円滑に利用する秘訣は何か。富士フイルムBIの田中 圭氏と木下 勇人氏に、組織、人材育成、技術などの観点から話を聞いた。
記事 流通・小売業界 SHEINやアマゾンもフル活用の「ポップアップストア」、景気低迷でも店舗“爆増”の謎 SHEINやアマゾンもフル活用の「ポップアップストア」、景気低迷でも店舗“爆増”の謎 2022/12/06 コロナ禍や景気低迷を見越して店舗閉鎖も相次ぐ中、数日から数週間だけオープンする「ポップアップストア」と呼ばれる店舗形態が急増している。米国では動画ストリーミング大手の米Netflix（ネットフリックス）やEC世界最大手の米アマゾンといった世界的な企業が各地に展開しており、米マーケティング協会の推計によれば市場規模は国内全体で500億ドル（約7兆円）を超えるという。日本でも大阪・心斎橋にオープンしたアパレルEC大手の中国SHEIN（シーイン）をはじめ、出店企業は後を絶たない。なぜ景気が下火となる中で、閉鎖の相次ぐ実店舗を活用したポップアップストアが急増しているのだろうか。
記事 ERP・基幹システム すかいらーくが「経理DX」と「脱ISDN回線」を同時にかなえた、ここだけの秘訣とは すかいらーくが「経理DX」と「脱ISDN回線」を同時にかなえた、ここだけの秘訣とは 2022/12/01 すかいらーくグループでは、店舗でデジタルメニューブックを導入するなど全社を挙げてDXに取り組んでいる。経理部門も同様に、DXを通してテレワーク対応やセキュリティ強化、コスト削減といった難題を解決している。こうした中、ISDN回線が2024年1月に終了するという大きな障壁が立ちはだかる。これにより、入出金といった経理業務に不可欠な一部銀行サービスについて利用できなくなってしまう。DXと共に、ISDN回線終了への対応が急務となっていた。同社はどのようにして、同時並行で取り組みを進めたのか。
記事 中国 王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ 王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ 2022/11/14 香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」（Tmall）が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン（未開拓市場）のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【研究で判明】カルディの試飲コーヒーに隠された「おもてなし」だけじゃない凄い効果 【研究で判明】カルディの試飲コーヒーに隠された「おもてなし」だけじゃない凄い効果 2022/11/11 スーパーマーケットの店頭や店内では、試食を中心とした実演販売がよく行われている。現在はコロナ禍によって店内での試食が控えられているが、たとえばキャメル珈琲が運営するカルディコーヒーファームは店内でコーヒーを試飲しながら買い物ができることで有名だろう。実はコーヒーの提供はおもてなしとしてのサービスだけでなく、ある効果が研究結果で認められている。そしてこうしたカルディの事例や研究事例を見てみると、withコロナに適したプロモーション方法が見えてくる。今回は、新たな視点で試食を活用したマーケティングについて解説する。
記事 流通・小売業界 なぜ、元王者かっぱ寿司は「スシロー・くら寿司・はま寿司」に大差を付けられたか？ なぜ、元王者かっぱ寿司は「スシロー・くら寿司・はま寿司」に大差を付けられたか？ 2022/11/09 1 回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの社長（逮捕後、退任済）が、ライバル企業の営業秘密を不正に持ち出した疑いにより逮捕された。事件後、かっぱ寿司の抱えていた経営の問題点についても数多く報道された。かつて、業界トップ企業であったかっぱ寿司は、競合であるスシロー、くら寿司、はま寿司が成長を続ける中、かなり前から伸び悩み減収に転じて長い。その差は開く一方であった。このように、事件をきっかけにかっぱ寿司の転落が取り上げられる中、かっぱ寿司が“1人負けしてしまった理由”について報道ではあまり説明されていないようだ。そこで本記事では、過去の各社の財務データを振り返りながら、かっぱ寿司が転落してしまった原因をひも解く。
記事 流通・小売業界 100億円の損失も…壊滅的な被害を生む倉庫の大火災、元凶は物流企業？ それとも荷主？ 100億円の損失も…壊滅的な被害を生む倉庫の大火災、元凶は物流企業？ それとも荷主？ 2022/11/01 物流倉庫は近年、大型化が進むともに、EC発展や人手不足対策などを理由に住宅地に近いエリアでも建設されるようになった。大型倉庫は日本経済を維持するためのインフラである一方、ひとたび火災を起こせば鎮火までに長時間を要する。火災による損失額は莫大となりやすく、企業にとっては大きなリスクである。消費者にとっても物資が届かなくなれば、日常生活に大きな影響を被る。なぜ倉庫火災は大規模となるのか。また火災によって何が起きるのか。鎮火までに12日間かかったアスクルのケースをひも解きながら、近年大型化が進む倉庫の火災リスクについて考えていこう。
記事 流通・小売業界 値下げも効果なし？レッドブルが「モンスターエナジー」に勝てない理由 値下げも効果なし？レッドブルが「モンスターエナジー」に勝てない理由 2022/10/31 4 コロナ禍をキッカケに徐々に出社する機会が減っている中、国内・清涼飲料市場は飲用機会の減少に直面し、2020年には2011年以来、9年ぶりに5兆円を割った。そんな逆風に抗い成長を続けているのがエナジードリンク市場だ。2017年と比べて、約3割の成長を実現しており、文字通り元気いっぱいの成長市場なのだ。そうしたチャンスに対し、さまざまな企業が挑戦をしてきたが、依然としてこの市場をけん引するツートップは変わらない。それが、レッドブルとモンスターエナジーだ。そんなエナジードリンク市場のトップを走るレッドブルとモンスターエナジーは戦略も異なる。今回は、両社の戦略の違いをひも解きつつ、なぜモンスターエナジーが強いのかを解説する。
記事 運輸業・郵便業 再配達が激増した「不条理なクレーム」、利用者も“不幸になる”最悪のシナリオとは 再配達が激増した「不条理なクレーム」、利用者も“不幸になる”最悪のシナリオとは 2022/10/28 EC業界はコロナ禍による非接触を追い風に、市場規模が大きく拡大しました。そのEC拡大を陰で支えている事業者がいます。それが物流事業者です。中でも宅配は、EC事業者と利用者を商品の配達を通してつないでいるという重要な役割を担っています。EC拡大によって物流ニーズも増加した一方で、労働者負担の増加や不効率な輸送などネガティブな影響も受けています。なぜ物流環境は悪化するのでしょうか、それによって何が起きるのでしょうか。今回はECを支える物流事業者の光と影に迫ります。
記事 流通・小売業界 ついにインフレ終焉の兆し？ アマゾンやナイキら在庫爆増で迎えるのは「地獄の年末」 ついにインフレ終焉の兆し？ アマゾンやナイキら在庫爆増で迎えるのは「地獄の年末」 2022/10/25 米国の小売・製造業界で大きな異変が起きている。アマゾンが秋季では初めてとなる大型セールを実施した一方、小売大手のウォルマートやターゲットは数十億ドル規模でサプライヤーへの発注をキャンセル。高級路線を保ってきたナイキも異例の大幅値引きを行い、日本でも大きな話題を呼んだ。こうした異変の背景にある潮流とは何なのか。世界的なインフレが進む中で、これから年末商戦を迎える米小売・製造業界に何が起きるのか読み解いていく。
記事 中国 「驚異の利益率77％」日本人が知らない“超儲かり企業”の正体、なぜ若者が骨董に夢中？ 「驚異の利益率77％」日本人が知らない“超儲かり企業”の正体、なぜ若者が骨董に夢中？ 2022/10/20 近年、中国で骨董（こっとう）ビジネスが成長しているのをご存じだろうか。中でも、骨董品のオンライン取引プラットフォーム「微拍堂」（ウェイパイタン）が、香港上場を申請したことが話題を呼んでいる。関心を集めている理由は、実現すれば骨董品関連企業としては初の上場企業ということもあるが、目論見書で明らかになった同社の「利益率76.9％」という驚異的なビジネスモデルだ。同社の成功の背景には、骨董人気の上昇と、骨董という“渋い趣味”に夢中になる中国の若者たちの存在があった。
記事 流通・小売業界 賃料“爆上げ”でも“タダ貸し”が増えるワケ、急成長する物流不動産の知られざる実態 賃料“爆上げ”でも“タダ貸し”が増えるワケ、急成長する物流不動産の知られざる実態 2022/10/14 1999年に米物流不動産ディベロッパーのプロロジスが日本に上陸してから、早くも20年以上が経つ。物流不動産は、J-REIT（Jリート：不動産投資信託）が保有する不動産全体のうち19％を占め、オフィスに次ぐ第2位にまで急成長した。間違いなく物流不動産は勝ち組だった。ところがここにきて、マーケットの潮目が変わっている。供給過多によって賃料に“ある”異変が見え始めたのだ。隆盛を極めているように見られているが、今回は岐路に立たされた物流不動産のリアルを紹介する。
記事 流通・小売業界 ライブコマースが日本で流行らない裏事情、なぜ中国だけで「50兆円市場」に化けたのか ライブコマースが日本で流行らない裏事情、なぜ中国だけで「50兆円市場」に化けたのか 2022/10/11 コロナ禍をきっかけに火が付いた中国のライブコマースの成長が止まらない。2021年のライブコマース流通額は約48.7兆円にのぼり、2022年もさらに50％近い成長をすると見込まれている。中国ではライブコマースが店舗、ECに続く、重要な小売チャネルに育ってきているのだ。一方、米国や日本ではライブコマースはなかなか軌道に乗らないどころか、すでに撤退するケースも相次いでいる。なぜ、ライブコマースは中国では流行し、中国以外では受け入れられないのか。その背景には、ECの成熟度が大きく関わっている。
記事 流通・小売業界 ファミマのDXから学ぶ“企業変革の本質”とは？ パーパスより重要な「MTP」を解説 ファミマのDXから学ぶ“企業変革の本質”とは？ パーパスより重要な「MTP」を解説 2022/10/04 昨今の新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻は、小売業にも大きな影響を与えている。多くの企業が、ニューノーマル時代の生き残りをかけて、DX（デジタルトランスフォーメーション）に挑戦している。しかし、なかなか簡単には進まない。DXには何が必要なのか。コンビニチェーンではデジタルで後れをとっているといわれていたファミリーマートでDXを成功に導いたDX JAPAN代表の植野 大輔 氏に、DXに必要な企業変革の本質を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 Trusted Webとは何か？ Web3との違いや推進協議会のレポートを解説 Trusted Webとは何か？ Web3との違いや推進協議会のレポートを解説 2022/09/29 社会全体のデジタル変革が加速する中、インターネットを流れる情報の信頼性を高めるための「デジタル社会インフラの在り方」が問われている。内閣官房のデジタル市場競争本部が8月15日に発表した「Trusted Web ホワイトペーパーver2.0」では、Webで流通される情報やデータの信頼性を担保する「Trusted Web」の概念やアーキテクチャなどが解説されている。本稿ではホワイトペーパーを基に、Trusted Webとは何か、Trusted Webの検討の背景や直面している課題やTrusted Webの目指すべき方向性、Trusted Webのもたらすベネフィットや想定ケース、展望などを解説する。
記事 流通・小売業界 店舗数激減の「いきなりステーキ」と「東京チカラめし」、消えた外食チェーンの共通点 店舗数激減の「いきなりステーキ」と「東京チカラめし」、消えた外食チェーンの共通点 2022/09/28 2 2022年8月、「いきなりステーキ」を運営するペッパーフードサービスの一ノ瀬夫社長が、近年の業績不振の経営責任を明確にするため、辞任したことが報じられていた。いきなりステーキと言えば、2013年に1号店を出店してからあっという間に成長を遂げたものの、その後、過剰出店が仇となり大規模な店舗閉鎖に追い込まれ、経営危機に陥り話題になった外食チェーンだ。ジェットコースターのような同社の業績推移に関して指摘も多いが、流行り廃りの激しい外食業界ではたびたび見られる事例だ。今回は、「いきなりステーキ」と同じく、激減した「東京チカラめし」の事例を紹介しつつ、外食業の存続が難しい理由を解説する。
記事 流通・小売業界 始まった「ショッピングモール消滅」のカウントダウン、挽回企業は何をした？ 始まった「ショッピングモール消滅」のカウントダウン、挽回企業は何をした？ 2022/09/27 2020年末、中国で著名な経済評論家である呉暁波氏が2021年の8つの経済予測をした。その1つが「ショッピングモールは消滅する」というもので、当時、この強い言い方に賛否両論が巻き起こった。コロナ禍が完全収束できない現在、モールの空き店舗率が再び上昇し、呉暁波氏の予言が現実のものになるかもしれないと再び話題になっている。しかし、モールを運営する各社はさまざまな方法で、この厳しい時代を生き抜こうとしている。すでに成果をあげ始めている3つの事例から見える、生き残りのカギとは何か。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁は設立1年で何をした？ 活動報告から読み解く「3つの柱」と成長戦略 デジタル庁は設立1年で何をした？ 活動報告から読み解く「3つの柱」と成長戦略 2022/09/24 デジタル庁が発足して2022年9月1日で1年を迎えた。デジタル庁は、官民を問わず人材を集めて予算と権限を確保することにより、デジタル化を推し進めているとアピールする。デジタル庁が「1年間の成果」と認識していることは何か。設立1年の活動報告を基に振り返る。
記事 Web戦略・EC コロナ禍で“400％成長”、チョコブランド「Minimal」のデジタルシフトとは？ コロナ禍で“400％成長”、チョコブランド「Minimal」のデジタルシフトとは？ 2022/09/22 コロナ禍で生まれた新商品によって、EC事業の販売実績が前年対比400％を達成するなど、成長し続けるチョコレートブランド「Minimal（ミニマル）」。全社を挙げた取り組みにより、ヒット商品や人気サービスを多く提供するMinimalを展開するのが、βaceの取締役COO 緒方 恵氏だ。東急ハンズや中川政七商店でDXを推進した経歴を持つ緒方氏に、ヒット商品誕生の裏側やデジタルコンテンツ施策の秘訣を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 廃墟化する商業施設が大変身？ 都市で増える「超個性的な施設」と郊外の「ある施設」 廃墟化する商業施設が大変身？ 都市で増える「超個性的な施設」と郊外の「ある施設」 2022/09/16 新型コロナウイルス禍で急速に進展したオンライン社会は、都市開発のパラダイムシフトを加速させている。中でもECの急速な普及によって商店街ではシャッター街が多く見られるようになったが、今では商業施設もテナントの撤退が相次ぎ廃墟化しつつある。こうした中、従来の大型商業施設とは異なる新たな施設が生まれている。都市部では「全国的な知名度のある商業施設」から「特定のファンを魅了する個性的な施設」に変化しており、郊外では少子高齢化で市場が縮小していることから「とある施設」に置き換えられている。商業施設はどのようにシフトしていくのか、具体例を交えながら解説していく。
記事 政府・官公庁・学校教育 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 2022/09/15 経産省はこの6月「令和4年版通商白書（通商白書2022）」を発表、食料・エネルギーなどの供給制約・価格高騰、貿易・金融といった領域で、ロシアのウクライナ侵略が世界経済に与える影響が増大している点などをまとめた。本稿では「通商白書2022」の中からウクライナ関連とともに、「グローバルで加速するデジタル変革」「地政学リスクの増大などへの対応」「サステナブルなグローバルバリューチェーン構築」「データ越境」などの論点について解説する。
記事 Web戦略・EC 運送会社からトラックが消える日が来る？ 物流業界に起きている「地殻変動」とは 運送会社からトラックが消える日が来る？ 物流業界に起きている「地殻変動」とは 2022/09/14 新型コロナウイルス感染拡大を受け、ネットショッピングを利用する消費者が増えたこともあり、ここ数年のEC市場の拡大に拍車がかかっている。一方、商品を消費者に届ける物流業界の人手不足が深刻化している。今、物流システムの変革は急務となっているのだ。今後、物流業界はどのように変化していくのだろうか。物流企業のコンサルティングを行うイー・ロジットの代表取締役社長兼チーフコンサルタントの角井亮一氏に話を聞いた。
記事 データ戦略 なぜアステラス製薬は「フルクラウド」を実現した？ 2027年問題を解決した方法 なぜアステラス製薬は「フルクラウド」を実現した？ 2027年問題を解決した方法 2022/09/12 アステラス製薬では、2016年から基幹システムのグローバル統合プロジェクトに着手し、2021年に新たな基幹業務プラットフォーム「Apple」を作り上げた。「SAP S/4 HANA」への刷新、「Microsoft Azure」によるシステム基盤のクラウド化、アウトソース業務の見直しなど、さまざまな課題を同時にクリアするためにこの取り組みを率いた情報システム部長の須田真也氏に、いかに「フルクラウド」に舵を切りプロジェクトを完遂したか、情報システム部門としての考え方について話を聞いた。
記事 運輸業・郵便業 2万5,000円が3,000円に！？ 運送業界ではびこる「バカげた運賃」はなぜ起きる？ 2万5,000円が3,000円に！？ 運送業界ではびこる「バカげた運賃」はなぜ起きる？ 2022/09/09 1 帰り荷だから3,000円でいいですよ──そう言って電話を切った配車担当者は、筆者の視線に気づき、「帰りの燃料代と高速代が出ればいいかなと…」とバツが悪そうに言い訳をした。会社が赤字なのだから、「帰り荷3,000円」などという仕事を受けている場合ではない。それは彼自身が1番分かっている。世の運送会社の半分は本業の運送業で赤字であり、その原因の1つが運賃ダンピングだ。現在のインフレ状況下においてもダンピングを行う運送会社が散見される。なぜ運賃ダンピングを行ってしまうのか、運送会社の心理をひも解きながら、運賃ダンピングを抑制する手段について紹介しよう。
