記事 BPO・シェアードサービス NECと中国重慶市、スマートシティ・クラウドで提携 中国発のグローバルサービス提供へ NECと中国重慶市、スマートシティ・クラウドで提携 中国発のグローバルサービス提供へ 2013/04/10 NECは10日、中国重慶市とスマートシティやクラウドといった分野で戦略的パートナーシップを締結したと発表した。NECと重慶市は、IT人材の育成、最先端技術の開発、商品・サービス開発、販売展開という分野で協力し、将来的には、同市向けのみならず、重慶発中国全土、さらに中国発のグローバルサービスの開発・提供をしていくという。
記事 ソーシャルメディア 米証券取引委員会、投資家向け情報の発信にソーシャルメディア活用を認可 米証券取引委員会、投資家向け情報の発信にソーシャルメディア活用を認可 2013/04/03 米国証券取引委員会（SEC）は2日、企業がフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを使って投資家向けの情報を開示することを許可すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 2013/03/29 地域向けに新規事業を開始する企業や海外市場への進出を目指す企業、事業承継時に新規事業を行おうとする企業に、事業費やマーケティング費用の一部、最大で700万円の補助金が受けられる制度の公募が開始されている。第1次受付は4月1日まで、第2次受付は4月22日まで。
記事 グループ会社管理 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 2013/03/29 角川グループホールディングス（以下、角川GHD）は28日、6月22日付けで商号を「株式会社KADOKAWA」に変更するとともに、10月1日付けで連結子会社9社を吸収合併すると発表した。吸収合併されるのは、、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクションの9社。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 2013/03/18 3月15日、ついに安倍首相がTPPへの交渉参加を決定した。「平成の開国」「終わりの始まり」などとも呼ばれる、日本の今後のビジネスにも大きく関わる包括通商条約なだけに、その動向に注目している人も多いはずだ。交渉過程が不透明であるとして、その開示を求める声もあるが、「民主主義」という抽象論から開示を求めることは困難だ。TPPや包括通商条約の基礎から、国民が「蚊帳の外」に置かれる理由までを検討する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 IT化のグローバル化は「繁栄のオアシス」か「デジタルディバイド」か：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（52） IT化のグローバル化は「繁栄のオアシス」か「デジタルディバイド」か：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（52） 2013/03/15 成長戦略にITが欠かせないことは、今や先進国のみならず途上国を含めてグローバル社会の常識だが、こうした国際論調が形成されたのはつい最近のことだ。わずか10年前までは、米国など一部の先進国はITで「繁栄のオアシス」になるものの、途上国は「デジタルディバイド」で取り残されるとの懸念が強かった。国際論調は「IT化のグローバル化」という実態変化とともに変遷してきたのだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、クロアチアでクラウドサービス提供 ドイツテレコムグループHrvatski Telekomと NEC、クロアチアでクラウドサービス提供 ドイツテレコムグループHrvatski Telekomと 2013/03/08 NECは7日、クロアチアの大手通信事業者で、固定通信・携帯電話・インターネットサービスを提供している、ドイツテレコムグループ「Hrvatski Telekom」(クロアチアテレコム、以下、T-HT）と共同で、クラウドサービスを開始したと発表した。
記事 セキュリティ総論 トマト銀行、ALSOKと自社顧客向けに海外セキュリティサポートや安全対策 トマト銀行、ALSOKと自社顧客向けに海外セキュリティサポートや安全対策 2013/03/04 岡山県に本店を置く、第二地方銀行のトマト銀行は3月1日、同社の顧客のセキュリティ対策ニーズの高まりを受け、綜合警備保障（以下、ALSOK）と提携し、セキュリティサポートに関するビジネスマッチングを開始すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 スマホアプリのLINE、Nokiaと戦略的提携 グローバル展開の拡大を狙う スマホアプリのLINE、Nokiaと戦略的提携 グローバル展開の拡大を狙う 2013/02/26 NHN Japanは26日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」が、グローバル展開の拡大を目的に、フィンランドの携帯端末メーカーNokia Corporation（以下、Nokia）と戦略的業務提携を結び、Nokiaの低価格モデル「Asha」向けにLINEを提供することを発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 住友商事、英国の水事業会社「Sutton＆East Surrey Water（SESW）」を買収 住友商事、英国の水事業会社「Sutton＆East Surrey Water（SESW）」を買収 2013/02/05 住友商事は5日、欧州住友商事と共同で、英国の水事業会社Sutton＆East Surrey Water（以下、「SESW社」）の持株会社であるEast Surrey Holdings社の全株式を取得したと発表した。SESW社に役員並びに人員を派遣して経営に参画し、主体的に事業運営を行うという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 パソナ、海外進出企業の現地社員向けに“おもてなし”を教育 パソナ、海外進出企業の現地社員向けに“おもてなし”を教育 2013/02/01 パソナは2月1日、海外に進出している日系企業に勤める現地社員を対象に、“コミュニケーション”や“ビジネスマナー”、また“おもてなし”などを学ぶ研修サービスを、インドネシアを皮切りに、ニーズの高いASEAN地域より順次提供すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 2013/02/01 相次ぐ税制の改正、新興国や新興企業の急速な台頭、トレンドの激変など、ビジネス環境の急変が所与のものとなっている今、求められているのは、変化を前提としたシステムの構築だ。本特集では、変化の時代に対応可能な会計システムとはどのようなものかを考える。
記事 クラウド 米アマゾン、AWSや電子書籍好調で56％の大幅増益 「予想していた変化が起きている」 米アマゾン、AWSや電子書籍好調で56％の大幅増益 「予想していた変化が起きている」 2013/01/30 米アマゾン・ドット・コムは29日、第4四半期の決算内容を発表した。売上高が前年同期比22％増の212億7,000万ドル、営業利益が前年同期56％増の4億500万ドルと大幅増益となった。一方で当期純利益は45％減の9,700万ドルになった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグル、グーグルマップで北朝鮮の詳細地図を公開 グーグル、グーグルマップで北朝鮮の詳細地図を公開 2013/01/30 グーグルは、地図サービス「グーグルマップ」において、北朝鮮の道路や施設などの詳細情報を公開した。核実験場や強制収容所なども記載されている。同社のマップ担当者がブログで明かした。
記事 製造業界 トヨタ自動車、世界販売台数首位に リーマン超え トヨタ自動車、世界販売台数首位に リーマン超え 2013/01/29 トヨタ自動車は、ダイハツ工業や日野自動車などグループ会社を含めた世界販売台数が、2012年比で23％増の975万台になったと発表した。昨年、自動車販売台数で首位だった米ゼネラル・モーターズ（GM）の世界販売台数を上回り、2年ぶりに世界首位に返り咲いた。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル NEC、台湾でO2Oサービス 台湾最大の飲食店口コミサイトに出資 NEC、台湾でO2Oサービス 台湾最大の飲食店口コミサイトに出資 2013/01/24 NECは22日、台湾最大の飲食店口コミサイト「iPeen（アイピーン）」を運営する紅谷資訊股■（■はにんべんに分、以下「HongKu」）と提携し、台湾で消費者と店舗をつなぐ新たなサービス事業を展開すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 KDDI・KCCS・インフォア、東南アジア展開の中堅製造業向けERP提供で協業 KDDI・KCCS・インフォア、東南アジア展開の中堅製造業向けERP提供で協業 2013/01/23 KDDIシンガポール（以下KDDI-S）、京セラコミュニケーションシステム（以下、KCCS）、インフォアジャパンの3社は23日、東南アジアで事業展開する製造業向けのERPソリューション分野で協業すると発表した。日本の中堅製造業の海外進出を支援する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米グーグルが好決算、創業以来初の売上500億ドル突破 米グーグルが好決算、創業以来初の売上500億ドル突破 2013/01/23 米グーグルは22日、2012年第4四半期（10-12月期）の決算を発表した。これによると、売上高は144億1,900万ドル（前年同期比36％増）で過去最高となった。これにより年間の売上高は創業以来初めて500億ドルを超えることになった。
記事 経営戦略 ソニー、ニューヨークの米本社ビルを11億ドルで売却 ソニー、ニューヨークの米本社ビルを11億ドルで売却 2013/01/18 ソニーは、米国100%子会社であるSony Corporation of America（以下、SCA）の本社ビルを11億ドルで売却すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ISID、ASEAN地域の事業拡大 ISID、ASEAN地域の事業拡大 2013/01/11 電通国際情報サービス（ISID）は11日、ASEAN地域の事業拡大を図るため、インドネシアに現地法人ISIDインドネシアを設立するとともに、タイ現地法人ISIDタイの事業を再開すると発表した。
記事 Web戦略・EC 住友商事、インドネシアでeコマースサイト「Sukamart」開始 早期参入で地位確立 住友商事、インドネシアでeコマースサイト「Sukamart」開始 早期参入で地位確立 2013/01/09 住友商事は9日、子会社であるPT Sumisho E-Commerce Indonesia（本社：インドネシア ジャカルタ市、社長：小久保 岳人氏）を通じて、2012年12月にインドネシア市場向け日用品eコマースサイト「Sukamart」（スカマート）をオープンしたと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱電機、トルコ共和国に現地法人を設立 三菱電機、トルコ共和国に現地法人を設立 2013/01/08 三菱電機は、トルコ共和国にMitsubishi Electric Turkey A.S.（三菱電機トルコ）を設立したと発表した。同社が同国に現地法人を設立するのは初めて。トルコおよび周辺地域における事業拡大に取り組んでいくという。
記事 製造業界 三井物産、自動車プレス部品で世界最大手Gestamp Automocionの事業会社に出資 三井物産、自動車プレス部品で世界最大手Gestamp Automocionの事業会社に出資 2013/01/08 三井物産は7日、世界最大手のスペイン自動車プレス部品メーカーであるGestamp Automocion（以下「GA社」）の米州事業会社群に最大30％出資参画し、米州における自動車向けプレス部品事業を展開すると発表した。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ 【特集】事例で理解するネットワーク改善の勘所 【特集】事例で理解するネットワーク改善の勘所 2013/01/01 通信やITはもとより、小売、金融、自治体など、多様な業種で、ネットワークに関する多種多様な問題が発生している。スマートフォンやソーシャル対応、通信品質の問題、遅延の問題、アクセス集中とピークカットなど、千差万別の問題に企業はどう対応するべきなのか。本特集ではこうしたネットワーク改善の勘所を紹介する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 伊藤忠商事、米国Doleのアジア・青果物事業とグローバル・加工食品事業を買収 伊藤忠商事、米国Doleのアジア・青果物事業とグローバル・加工食品事業を買収 2012/12/26 伊藤忠商事と米Dole Food Company, Inc. （以下、Dole）は、Doleが現在保有するアジアにおける青果物事業とグローバルに展開する加工食品事業（以下、「対象事業」）を、伊藤忠商事が2012年10月23日に新設したDole International Holdings （以下、DIH）を通じ、総額16.85億米ドル（約1,350億円）にてDoleより取得することに正式合意した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日立製作所、欧州鉄道事業を強化 英The Rail Engineeringを買収 日立製作所、欧州鉄道事業を強化 英The Rail Engineeringを買収 2012/12/21 日立製作所は21日、日立の欧州現地法人である日立ヨーロッパを通じ、英国の列車運行管理用シミュレーターや自動進路制御システム、鉄道関連制御システムの開発・販売会社であるThe Railway Engineering Company Limited（以下、TRE社）を買収すると発表した。日立は、英国および欧州における鉄道を含む社会インフラシステム事業の拡大を目指す。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ ビジネスの継続性（BCP）とグローバル化が喫緊の課題、そのときネットワークに求められるものは？ ビジネスの継続性（BCP）とグローバル化が喫緊の課題、そのときネットワークに求められるものは？ 2012/12/20 昨今、企業内情報システムのリスクヘッジとして、情報の分散配置、グローバル展開対応、ディザスタリカバリ（DR）など、さまざまな課題が浮かび上がってきている。その課程で問題になるのが、LANに比較してのWANの遅さだ。企業のLAN内、あるいは近接したデータセンターからのアクセスでは出てこなかった課題が、上記のように遠距離通信が必要とされる局面では大きな問題になる。
記事 国際法・国際標準化 国内IT企業を萎縮させる司法の判断 Googleの「Playミュージック」は上陸できる？ 国内IT企業を萎縮させる司法の判断 Googleの「Playミュージック」は上陸できる？ 2012/12/20 Googleの「Playミュージック」は、オンラインストレージに保存した音楽ファイルをスマートフォンなどでストリーミング再生できる音楽サービスだ。アメリカやヨーロッパでは既にサービスが始まっているが、いまだ日本には上陸していない。日本では著作権法上のリスクがあるからだろう。かつて検索エンジンでもそうであったように、日本のインターネット関連企業は、また世界に取り残されてしまうのだろうか？
記事 オープンソースソフトウェア NTTデータ、インドにオープンソースの開発拠点「OSS Center India」を開設 NTTデータ、インドにオープンソースの開発拠点「OSS Center India」を開設 2012/12/19 NTTデータは19日、オープンソースソフトウェアの適用領域拡大と製品・サービス提供を行うためのグローバル拠点「OSS Center India」をNTTデータのインド開発拠点内に設置したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大垣共立銀行、「アジア共立会」を設立 中国からアジア全域に拡大 大垣共立銀行、「アジア共立会」を設立 中国からアジア全域に拡大 2012/12/18 大垣共立銀行は18日、2013年2月1日に、アジア地域でビジネスを展開される企業を対象とした会員組織「アジア共立会」を設立すると発表した。
