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  • 2012/08/16

米ウォルマートなど小売14社、米国版「おサイフケータイ」の新会社 グーグルらに対抗

小売大手の米ウォルマートやベスト・バイ、ターゲット、セブン-イレブンなど14社は15日、スマートフォン向けの決済サービスを手がける新会社を設立したと発表した。グーグルらIT系企業が先行するスマートフォンでの小口決済に対抗するため、小売業界がタッグを組んだ形となる。

 新しく設立されるのは「Merchant Customer Exchange(MCX)」。各社のECサイトへの連携やインスタントクーポン、ギフトカード、ポイントといった機能が利用できるアプリなどを提供する。同アプリでは、クレジットカードやデビットカードなど、支払い形式も多様化させるほか、対応端末も増やす考え。

 米ガートナーによれば、現在1,720億ドルの全世界のモバイル決済市場は、2016年には6,170億ドルに拡大するという。昨年はグーグルが、NFCサービスの「Google Wallet」の提供を開始している(用語:NFCとは)。AT&Tなども合同で今夏からサービスが開始される見込みで、米国でも「おサイフケータイ」の利用基盤の整備が本格化してきている。

 設立に参加するのは、ウォルマート、ベストバイ、ターゲット、セブン-イレブンのほか、ロウズ、ダーデン・レストランツ、シアーズ、シェル・オイル・プロダクツ、スノコなど14社にのぼる。

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