記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ山形県の米沢工場がマザー工場なのか、グローバル化の大波が寄せる現場で見たもの なぜ山形県の米沢工場がマザー工場なのか、グローバル化の大波が寄せる現場で見たもの 2012/05/11 NECが中国のレノボとパソコン事業の業務提携を発表したのが2011年1月。パソコンシェアで国内最大手のNECの決断は、多くの関係者に衝撃を与えた。中でも、企業向けパソコンの生産を一手に担うNECパーソナルコンピュータ（旧名：NECパーソナルプロダクツ）の米沢工場の動向には注目が集まった。“世界の工場”と呼ばれる中国のレノボは、はたして日本でパソコンを生産するのか。グローバル化の大波が寄せている生産の現場、山形県にある米沢工場を訪れた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 2012/05/07 リーマンショックから回復に向かっていた世界のエレクトロニクス製品市場は、11年の第2四半期から再び減速している。東日本大震災、タイの洪水災害、新興地域の需要鈍化、そして欧州の金融不安による欧米の景気後退が影響している。従来の主力製品であったLCD-TVやノートPCは失速し、スマートフォンやタブレットPCが他のモバイル機器から代替需要を取り込んで急増している。富士キメラ総研が主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査を発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 Androidタブレット端末シェア：アマゾンのKindle Fireがダントツの1位、シェア54.4％に Androidタブレット端末シェア：アマゾンのKindle Fireがダントツの1位、シェア54.4％に 2012/04/27 米調査会社ComScoreによると、2012年2月の米Androidタブレット市場において、米アマゾンの低価格タブレット端末「Kindle Fire」がシェア54.4％を獲得したことが明らかになった。2位の韓国サムスンのGalaxy Tab（15.4％）を大きく引き離す結果となった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 資生堂、日本ブランドとして初めてアルゼンチンに参入 中南米市場強化へ 資生堂、日本ブランドとして初めてアルゼンチンに参入 中南米市場強化へ 2012/04/25 資生堂は、日本ブランドとして初めて、アルゼンチンで化粧品販売を開始すると発表した。資生堂化粧品の販売は世界89の国と地域（日本含む）、中南米市場においてはブラジル連邦共和国、メキシコ合衆国、コロンビア共和国、パナマ共和国を加えて5カ国となる。
記事 財務会計・管理会計 「AIJ問題」防止のための年金運用態勢強化のイロハ（２） ～ これからどうなるの？ 「AIJ問題」防止のための年金運用態勢強化のイロハ（２） ～ これからどうなるの？ 2012/04/25 年金資産の運用態勢強化を取り上げた連載の2回目。有識者および関係者で始まっている議論につき企業年金、投資顧問会社、信託銀行における状況および留意すべきポイントを取り上げ、最後に一連の議論で反映させるべき視点につき私見を述べる。なお、記述の内容は執筆時点（2012年4月中旬）の状況に基づくことをあらかじめお断りする。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 コーヒーのUCCが世界3位に、英ユナイテッドコーヒーを買収 コーヒーのUCCが世界3位に、英ユナイテッドコーヒーを買収 2012/04/24 UCCホールディングスは23日、欧州5か国に工場を持つ大手コーヒー焙煎・卸販売会社のユナイテッドコーヒー（United Coffee）の全株式を取得すると発表した。同社によれば、本買収によりレギュラーコーヒー販売量で世界3位に躍り出るという。買収額は約500億円、2012年5月下旬に完了する予定。
記事 人材管理・育成・HRM 資生堂、グローバル人事管理システムを本格稼働 グローバルタレントマネジメントを導入 資生堂、グローバル人事管理システムを本格稼働 グローバルタレントマネジメントを導入 2012/04/23 資生堂は2012年1月より、本社および国内外の関連会社のマネジメント職などを対象とする「グローバルタレントマネジメント」と、分散されていた国内約3万人の給与計算システムを一元管理するソリューションを本格稼働した。日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）とSAPジャパンが手がけた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日立がロシア連邦送電公社と包括協定締結、電力事業をグローバル展開へ 日立がロシア連邦送電公社と包括協定締結、電力事業をグローバル展開へ 2012/04/20 日立は、ロシア連邦送電公社と電力事業分野に関する包括協定を締結した。発電からスマートグリッドまで一貫して提供できる体制で、今後グローバルに事業を展開していく方針だ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 みずほコーポレート銀行など、インド・カルナタカ州投資庁と日系企業進出支援で業務協力へ みずほコーポレート銀行など、インド・カルナタカ州投資庁と日系企業進出支援で業務協力へ 2012/04/19 みずほコーポレート銀行とみずほ銀行は、インド共和国カルナタカ州投資庁との業務協力覚書締結を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 帝人、中国での事業拡大に向け江蘇省に商品開発拠点を新設 帝人、中国での事業拡大に向け江蘇省に商品開発拠点を新設 2012/04/19 帝人は、中国における研究開発機能を拡充するため、「帝人（中国）商品開発センター」を新設することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 USEN、中国上海市の音楽放送事業会社2muse社と業務提携 USEN、中国上海市の音楽放送事業会社2muse社と業務提携 2012/04/19 USENは、中国で店舗向けBGM事業を手掛ける2muse社との業務提携を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NTTデータ イントラマート、香港・マカオ・中国華南地区でのサービス提供で香港企業と協業 NTTデータ イントラマート、香港・マカオ・中国華南地区でのサービス提供で香港企業と協業 2012/04/18 NTTデータ イントラマートと香港のLIGHTHOUSE Services Ltd.は、香港、マカオおよび中国華南地区でのソリューション提供で協業を開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 神戸製鋼所、グループ間の情報連携で「オムニサーチ」搭載「ArielAirOne Enterprise」採用 神戸製鋼所、グループ間の情報連携で「オムニサーチ」搭載「ArielAirOne Enterprise」採用 2012/04/17 アリエル・ネットワークは、新機能「オムニサーチ」を搭載したWebコラボレーションウェアの最新版「ArielAirOne Enterprise Ver.3.2」をリリースし、神戸製鋼所に採用されたことを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 東芝テック、米IBMの流通向け事業を買収 POSで世界首位に 東芝テック、米IBMの流通向け事業を買収 POSで世界首位に 2012/04/17 東芝テックと米IBMは17日、東芝テックがIBMのリテール・ストア・ソリューション事業（以下、RSS事業）を取得することに合意したと発表した。買収額は約8.5億ドル（約680億円）。今後、許認可などの諸手続きを経て、2012年6月後半から7月をめどに両社間の事業譲渡が成立する予定。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 楽天と日本郵便、楽天出店企業の海外発送支援で基本合意 楽天と日本郵便、楽天出店企業の海外発送支援で基本合意 2012/04/16 楽天と日本郵便は16日、インターネットショッピングモール「楽天市場」の出店店舗の海外向け事業拡大およびそれに伴う海外発送の拡大に向け、相互に協力・支援をしていくことで合意したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三井住友海上火災保険、インドの大手生命保険会社と戦略的資本提携 三井住友海上火災保険、インドの大手生命保険会社と戦略的資本提携 2012/04/13 三井住友海上火災保険は、インドの大手生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社との戦略的資本提携を発表した。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NEC、米スタンフォード大学や各企業と共同で、新世代ネットワークの研究開発機関を設立 NEC、米スタンフォード大学や各企業と共同で、新世代ネットワークの研究開発機関を設立 2012/04/13 NECは13日、米大学、各企業と共同で新世代ネットワークに関する研究開発機関「Open Network Research Center」を設立したと発表した。
記事 クラウド 日立とマイクロソフトがクラウド事業で提携 日系グローバル展開企業を狙い撃ち 日立とマイクロソフトがクラウド事業で提携 日系グローバル展開企業を狙い撃ち 2012/04/13 日立製作所と日本マイクロソフトは13日、日立のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」とマイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Windows Azure Platform」を連携させ、グローバル事業を展開するユーザー向けのクラウドソリューションとして提供すると発表した。
記事 ソーシャルメディア 米フェイスブック、米インスタグラムを10億ドルで買収 初の大型買収 米フェイスブック、米インスタグラムを10億ドルで買収 初の大型買収 2012/04/10 米フェイスブックは9日、写真共有サービスを手がける米インスタグラムを買収することで合意したと発表した。買収額は10億ドル。買収は2012年第2四半期に完了する見込み。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 デンソー、中国上海市の開発拠点を移転・拡充 2013年度までに約72億円投資 デンソー、中国上海市の開発拠点を移転・拡充 2013年度までに約72億円投資 2012/04/10 デンソーは、中国上海市にある開発拠点の移転・拡充を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 伊藤忠・カルビーなど、中国におけるスナック菓子製造事業へ参入 伊藤忠・カルビーなど、中国におけるスナック菓子製造事業へ参入 2012/04/09 伊藤忠商事は、カルビーおよび康師傅投資と、合弁で中国にスナック菓子の製造会社を設立することを発表した。
記事 金融業界 三井住友銀行、アジア太平洋10カ国・地域でSWIFTを利用した資金管理サービスを開始 三井住友銀行、アジア太平洋10カ国・地域でSWIFTを利用した資金管理サービスを開始 2012/04/06 三井住友銀行は6日、日本に加え、新たにアジア太平洋9カ国・地域においてSWIFTを利用した事業会社向け資金管理サービスの提供を開始したと発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT競争力、日本は18位に上昇 ソーシャルネットワーク活用に課題 IT競争力、日本は18位に上昇 ソーシャルネットワーク活用に課題 2012/04/06 世界経済フォーラム（World Economy Forum）は4日、国のIT競争力をランキング化する「The Global Information Technology Report 2012」を発表した。日本のIT競争力は昨年の19位から18位に上昇した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日立製作所、マレーシアの金融ITソリューション企業eBworxを47億円で買収 日立製作所、マレーシアの金融ITソリューション企業eBworxを47億円で買収 2012/04/06 日立製作所は6日、マレーシアの金融ITソリューション企業「eBworx Berhad」（以下、eBworx社（イービーワークス社））の株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。買収総額は最大で約47億円にのぼる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱重工、中国に産業用ディーゼルエンジンの生産・販売会社を設立 上海ディーゼルと合弁で 三菱重工、中国に産業用ディーゼルエンジンの生産・販売会社を設立 上海ディーゼルと合弁で 2012/04/05 三菱重工業は5日、中国のディーゼルエンジン大手、上海ディーゼルと合弁で、ディーゼルエンジンの生産・販売会社「上海菱重発動機有限公司」を設立することで合意し、合弁契約を締結した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NTTデータ、グローバル組織再編とブランド統一 ロゴも切り替え NTTデータ、グローバル組織再編とブランド統一 ロゴも切り替え 2012/04/03 NTTデータは2日、海外における“NTT DATAブランド”のプレゼンス強化などを目的として、国内外のグループ会社の統合・再編と新しいロゴへの切り替えを発表した。
記事 経営戦略 遠藤 功氏が語る「現場力」の高め方 ： ビジネス課題を解決するセミナー活用術 遠藤 功氏が語る「現場力」の高め方 ： ビジネス課題を解決するセミナー活用術 2012/04/03 ビジネスを取り巻く環境がめまぐるしく変わるこの時代、短時間で質の高い情報を得ることが、企業の成長にとって非常に重要となる。だからこそ、経営課題やITシステムの課題などについて、識者から確度の高い情報を得ることができ、最新のソリューションや導入事例を知ることができるセミナーは、ぜひ有効活用したい。今回は「グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ」セミナーについて、参加者の声を交えて紹介しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 双日と国分、アジア食品卸事業に本格進出 双日と国分、アジア食品卸事業に本格進出 2012/04/03 双日と国分は、共同でベトナムの食品卸事業者大手、フン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング社に出資することを発表した。
記事 経営戦略 ローランド・ベルガー 遠藤功氏×PTCジャパン 後藤智氏 対談 「これからの日本のものづくり企業がめざすべき道は」 ローランド・ベルガー 遠藤功氏×PTCジャパン 後藤智氏 対談 「これからの日本のものづくり企業がめざすべき道は」 2012/04/02 大規模な自然災害や円高など、次から次へと出現する逆境にあえいでいるかのように見える日本のものづくり企業。ここから再生への処方箋をどのように描けばいいのか。3月21日に開催された「グローバル時代のものづくり 日本製造業復活のシナリオ」を契機に、早稲田大学ビジネススクール 教授で、ローランド・ベルガー 会長の 遠藤功氏とPTC ジャパン ソリューション戦略企画室 PLMシニアエキスパート 後藤智氏が活発な議論を展開した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ 【特集】グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ 2012/04/02 円高、高い法人税率、労働規制、貿易不均衡、電力不足、そして新興国製造業の台頭等により日本の製造業は、かつてないほど厳しい競争環境に直面している。そこで今、製造各社に求められているのは、製品ライフサイクルにおける競争優位の見直しと、それをサポートするグローバルIT戦略の構築である。製品の設計、開発、製造、物流、在庫管理、販売、品質管理、サービス管理といった一連のライフサイクルにおいて、自社の強みをどこに置くのか、その強みを発揮するための仕組みをどう構築すべきか。また、それをどこの国で実現するのか。そして、それらを持続させるIT戦略のあるべき姿とは。
