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  • 2012/03/07

住友商事、中国とインドネシアでeコマース事業に参入

住友商事は7日、中国上海とインドネシアのジャカルタに設立した子会社を通じて、中国およびインドネシアにてインターネットによる日用品などの販売事業(以下「eコマース事業」)を展開すると発表した。

 住友商事では、eコマース事業を戦略的事業分野と位置付けており、事業会社の爽快ドラッグを中核に、これまで国内での事業展開に積極的に取り組んでいた。ミネラルウォーター、健康食品、洗剤、柔軟剤、ペット用品など約8万点超の商品を取り扱う爽快ドラッグは、楽天市場などへ出店し、国内eコマース業界平均成長率(10~20%)を上回る約40%のペースで売上を拡大。2011年度は120億円強の売上を見込んでいるという。

 住友商事では今後、爽快ドラッグの運営で培ったインターネット店舗経営のノウハウや商品調達力に加え、住友商事グループの物流機能を活用することで、内需拡大が続く中国やアジア新興国におけるeコマース事業展開を進めていく考えを明らかにしていた。

 こうした中、今回、2011年11月に中国上海で設立した住商電子商務(上海)有限公司、2012年2月にインドネシアのジャカルタで設立したPT Sumisho E-commerce Indonesiaの両事業会社においてeコマース事業を展開すると発表。

 中国では、住商電子商務を通じて、「品店(ピンディエン)」という中国語で高品質な商品が集まるお店という意味のブランド名で高級品および輸入品を中心としたeコマース事業を展開する。2012年4月末より上海地域を中心にトライアルサービスを開始し、順次提供エリアを拡大する。

 インドネシアでは、Sumisho E-commerce Indonesiaを通じて、2012年8月末よりジャカルタ地域を中心にサービス開始し、順次提供エリアを拡大する。

 それぞれ、サイトオープン日は未定という。

 将来的に住友商事では、アジアを中心にその他の地域においてもeコマース事業の展開を図ることで、爽快ドラッグを中核とした日用品・食料品などのeコマース取り扱いを国内と海外をあわせて年商1,000億円規模まで拡大させる計画を立てている。

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