記事 地方自治体・地方創生・地域経済 あいりん地区「再チャレンジできるまち」実現へ、官民が取り組み あいりん地区「再チャレンジできるまち」実現へ、官民が取り組み 2019/06/14 国内最大のドヤ街として知られる大阪市西成区のあいりん地区（釜ヶ崎）で、労働者の就労支援を進める官民の取り組みが動いている。労働者が仕事を求めて集まっていたあいりん総合センターが閉鎖される一方、JR新今宮駅を挟んですぐ北側の浪速区で星野リゾートの観光特化都市型ホテルが着工するなど、地区を取り巻く環境が大きく変わる中、労働者を置き去りにしない地域づくりを進めようとしているからだ。桃山学院大社会学部の白波瀬達也准教授（社会学）は「地域づくりを成功させるには、労働者が働くことで人間関係を豊かにできるコミュニティーを築く必要がある」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【独占】佐藤ゆかり総務副大臣インタビュー「5Gは日本社会に大変革を引き起こす」 【独占】佐藤ゆかり総務副大臣インタビュー「5Gは日本社会に大変革を引き起こす」 2019/05/28 次世代移動通信技術「5G」への期待が高まっている。産業界での活用はもちろん、少子化、高齢化、人手不足、東京一極集中……数々の社会課題を抱える日本にとって5Gはどのような可能性を秘めているのか。また日本はどのような5G戦略を描いているのか。ビジネス＋IT編集部は総務副大臣、内閣府副大臣である佐藤ゆかり氏に単独インタビューを行った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【1円も支出無し】森林保全のための税金配分は大都市への「ばらまき」か 【1円も支出無し】森林保全のための税金配分は大都市への「ばらまき」か 2019/05/27 森林保全に役立ててもらうため、総務省が9月以降に地方自治体に初めて配る森林環境譲与税で、市区町村別配分額の上位に横浜市や大阪市、名古屋市といった林業費を2014年度から3年間に1円も支出していない大都市が並ぶことが、桃山学院大経済学部の吉弘憲介准教授（経済政策）の試算で分かった。配分額の決定に自治体人口の影響が大きいためで、吉弘准教授は「森林地域外に予算が過剰に振られていることは間違いない」とみている。森林環境譲与税は新税の森林環境税収入が原資となるだけに、納税者の間で議論が起きそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか 移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか 2019/05/21 ふるさと納税が6月から新制度に生まれ変わる。返礼品競争の過熱から総務省の指導に従わず、制度の趣旨を逸脱した高額返礼品を続ける地方自治体が相次いだためで、総務省は大阪府泉佐野市など4市町を新制度の指定から外した。新制度は4市町と参加を辞退した東京都を除く1,783自治体でスタートするが、移行後も形を変えて税収の奪い合いが続きそうな見通し。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「今後、税制としては所得税の寄付金控除の形に近づけていくべきでないか」と提言している。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ「5人に2人」しか働いていないイタリアは日本と遜色ない“豊かさ”なのか なぜ「5人に2人」しか働いていないイタリアは日本と遜色ない“豊かさ”なのか 2019/05/20 近年、日本社会が急速に貧しくなっていることは多くの人が実感しているだろう。経済学的には日本の生産性が低いことがすべての元凶なのだが、生産性というのは抽象的な概念なので、今ひとつピントこないという人も多いはずだ。本稿ではもう少し具体的に社会の豊かさや高齢化の問題について考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するか 1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するか 2019/05/20 「2040年までに半数の市区町村が消滅する」。日本創生会議が2014年に公表した通称増田レポートは、人口減少のスピードの速さと影響の大きさを国民に伝えた。危機感を抱いた地方自治体が人口減少の抑制と成長策を模索し始める。そうした中で、経営コンサルティングなどを展開するアクセンチュア日本法人が8年かけて作り上げた福島県会津若松市の地方創生モデルをスマートシティ・プラットフォームに仕立てて、全国に広げるようしている。政府が進めるデジタルファースト法案が追い風になるかもしれない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 世界から100万人来場の「瀬戸芸」開幕、離島ブームの裏で進む“残酷な現実” 世界から100万人来場の「瀬戸芸」開幕、離島ブームの裏で進む“残酷な現実” 2019/05/14 瀬戸内海に浮かぶ離島などを舞台に3年に1度開かれる瀬戸内国際芸術祭が始まった。今後、春・夏・秋の3期間にまたがって開催される。現代アートを通じて人口減少と高齢化が進む離島の振興を図るのが狙いで、過去3回の開催では100万人前後の来場者を集めている。ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー誌英国版が2019年に行くべき場所の世界1位に瀬戸内を選出するなど、海外ではちょっとした瀬戸内ブームの様相だ。人口減少と高齢化に歯止めがかかる兆しは見えないが、高松大経営学部の正岡利朗教授（地域経済学）は「島民にとって芸術祭はラッキーな贈り物であり、これを生かして観光で島を次世代に継承するのが有望だ」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方大学改革を「教室」から始めた理由 地方大学改革を「教室」から始めた理由 2019/05/10 少子化に伴う18歳人口の減少により大学を取り巻く環境は厳しさを増している。山口県下関市にある梅光学院大学もその影響を受け、同校 学院長 兼 現学長の樋口紀子氏が学長に就任した2012年当時、定員充足率は約７割だった。閉学の可能性も見えた同校だが、その後改革に動き出し、新校舎「The Learning Station CROSSLIGHT（以下、CROSSLIGHT）」を建設するに至った。新校舎を設計した建築家 小堀哲夫氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 2019/05/07 移民、そしてホームレスは米国が抱える社会問題の代表格だ。その取り扱いを巡り、トランプ大統領の発言が波紋を呼んでいる。国境地帯の収容所で拘束されている移民を「聖域州」と呼ばれる移民に寛容な政策をとる州に送るというものだ。当然対象となる州からは反対の声が上がっているが、その移民に寛容な州も実はホームレスに同様の仕打ちをしているという。都合の悪い人々は他州に「押し付ける」状態が米国の実情なのである。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪「都構想」がいよいよ現実に、維新が衆院大阪補選勝利で得たもの 大阪「都構想」がいよいよ現実に、維新が衆院大阪補選勝利で得たもの 2019/04/23 大阪都構想再挑戦を掲げる大阪維新の会は統一地方選前半戦の大阪府知事と大阪市長のダブル選、府議選、市議選に続き、21日に投開票された後半戦の衆院大阪12区補欠選で日本維新の会の新人を当選させ、池田、八尾の2市長選でも勝利した。後半戦は都構想が争点になったわけでないが、維新の勢いを証明した形だ。関西大法学部の坂本治也教授（政治学）は統一選前半戦の選挙結果を「有権者は全面的に賛成したわけではないが、再度議論して住民投票を実施することを信任したのでないか」とみている。都構想の行方はどうなるのだろうか。
記事 セキュリティ総論 新入社員に教えがちな「セキュリティの常識」、本当に正しい？ 新入社員に教えがちな「セキュリティの常識」、本当に正しい？ 2019/04/22 多くの企業では、新入社員向けのビジネスマナーや技術研修がピークを向かえているのではないだろうか。近年の研修で欠かせないどころか重要度を増しているのがセキュリティ研修だろう。企業ごとのポリシーや対策基準に応じて、細かい運用規則やルールはさまざまだが、それらの有効性は適宜検証しているだろうか。同様に、一般に行われているセキュリティ対策の常識も、鵜呑みにすると実はかえって危険なものもある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民主主義の根幹が揺らぐ」、統一地方選で「無投票続出」の大問題 「民主主義の根幹が揺らぐ」、統一地方選で「無投票続出」の大問題 2019/04/14 統一地方選挙後半戦の政令市を除く市区長、市区議会議員選が14日、町村長、町村議会議員選が16日に告示され、21日に投開票される。前半戦の41道府県議選では地方議員のなり手不足から、無投票当選の比率が過去最高、立候補者数が過去最少を記録した。後半戦の市区町村議選でも無投票当選が続出するとみられている。鳴門教育大学校教育学部の山本準教授（社会学）は「無投票当選の増加は民主主義の根幹を揺るがす大きな問題だ。地方議会は民主主義の学校といわれるが、これでは民主主義を学ぶことも難しくなる」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 4年連続で減少、日本人の「京都離れ」が始まった根本原因 4年連続で減少、日本人の「京都離れ」が始まった根本原因 2019/04/13 2018年に京都市内の主要ホテルに泊まった日本人客が前年比9.4％減で、4年連続のマイナスとなったことが市観光協会などのサンプル調査で明らかになった。1カ月間の宿泊者数は2018年12月まで21カ月連続の前年実績割れ。外国人の宿泊者数が依然として増えているだけに、市は日本人観光客が混雑を嫌がって敬遠したとみているが、京都外国語大国際貢献学部の廣岡裕一教授（観光学）は「京都のキャパシティが限界に来ている。その結果、日本人観光客がイメージする静の京都らしさを感じられないことが影響しているのではないか」と懸念を示している。
記事 クラウド デルが「実はシャドーITはデジタル化をけん引している」と主張する根拠 デルが「実はシャドーITはデジタル化をけん引している」と主張する根拠 2019/04/09 「シャドーIT（事業部門がIT部門に断りなしにIT予算を自ら獲得しIT化に取り組むこと）がデジタル化を推進する」。米デルテクノロジーズの日本法人がこのほど実施した日本の中堅・中小企業（SMB）におけるIT投資動向調査から、こんなIT活用の実態が見えてきたという。背景には、1000人以下のSMBにIT人材確保の難しさがある一方、利用部門のITスキルの高い人材がデジタル活用へと動き始めたことがある。セキュリティなどのリスクが高まる危険性があるシャドーITが、デジタルを推進するのは皮肉にも思える。そのシャドーITの予算がクラウドや仮想化、デジタル化をけん引し、年率40％で増加している。デルの調査から、IT化に取り組むSMBの姿が見えてきた。
記事 製造業界 日欧が合意の自動ブレーキ「義務化」、高齢ドライバーのサイフは狙えるか？ 日欧が合意の自動ブレーキ「義務化」、高齢ドライバーのサイフは狙えるか？ 2019/04/04 「ぶつからないクルマ」のキャッチコピーで認知度を高め、ユーザーの関心を集めることに成功した衝突被害軽減ブレーキは、その他の機能も含めた自動ブレーキとして搭載車両を拡大させている。さらに、日欧の自動車市場で販売されるクルマに自動ブレーキの装着が“義務化”されることになった。これにより、運転支援システムの普及はさらに進むことになるのか。それによって社会はどう変わっていくのか。日本の自動車業界がまた経済を活性化できるきっかけになるかもしれない。
記事 セキュリティ総論 コインハイブやJSブラクラで“失笑”される県警の「サイバー課」、改善策はあるか コインハイブやJSブラクラで“失笑”される県警の「サイバー課」、改善策はあるか 2019/04/02 先日、横浜地裁で無罪判決が出たコインハイブ事件。類似の事件として、JavaScriptによる「ブラクラ」（ブラウザークラッシャー）で中学生が補導された事件もあった。どちらも県警のサイバー課による稚拙な捜査・逮捕・補導が「警察による法の乱用」「高度なサイバー犯には手をだせず子どもしか摘発できない」といった反感と失笑を買っている。議論は各県警のサイバー捜査能力や体制にも及び、サイバー警察機能の分離・一元化の声も上がっている。
記事 セキュリティ総論 少数派ではない「インターネットは国が管理すべき」論、分断の先にあるものは？ 少数派ではない「インターネットは国が管理すべき」論、分断の先にあるものは？ 2019/03/29 国際電気通信連合（ITU）では、ずいぶん前から「インターネットは国が管理すべきか」という問題が議論されている。中国・ロシアを筆頭に国による積極的な管理統制を肯定する勢力と、自由なインターネットを尊重するため、国の介入は最低限にすべきという勢力がある。国連の場では、サイバー空間の軍事利用は避けられないとして、せめて社会を破壊するような攻撃はしないよう「サイバー規範」に関する議論がされている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 全国で相次ぐ所有者不明の分譲マンション、自治体は予防策の構築を急げ 全国で相次ぐ所有者不明の分譲マンション、自治体は予防策の構築を急げ 2019/03/28 所有者不明の土地が全国的に増える中、分譲マンションの区分所有者が分からず、地方自治体や管理組合が対応に苦慮する例が増えてきた。滋賀県野洲市では壁が崩れた危険な分譲マンションが、区分所有者の一部が不明なために放置されている。野洲市は4月に解体命令を出し、自主解体されなければ2019年度中に行政代執行する方針だが、所有者不明で管理不全に陥る分譲マンションは今後、さらに増えそうな状況。横浜市立大国際総合科学部の齊藤広子教授（不動産学）は「危険な状態に陥る前に問題を予防する仕組みが必要」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 15兆円溶けた？ 累積黒字で考えろ？ 公的年金の損失をどう捉えるべきか 15兆円溶けた？ 累積黒字で考えろ？ 公的年金の損失をどう捉えるべきか 2019/03/22 公的年金の運用で15兆円の損失が発生している。世の中では「政府が私たちの年金を15兆円も溶かした」、あるいは「累積黒字を考えないのは無知だ」といった具合にかなり感情的な議論になっているようだが、実はどちらも正しくない。今回の損失発生をきっかけに、本来の年金運用はどうあるべきなのか建設的な議論につなげた方が良いだろう。
記事 政府・官公庁・学校教育 告示迫る大阪ダブル選、有権者は何を基準に投票すべきか 告示迫る大阪ダブル選、有権者は何を基準に投票すべきか 2019/03/19 21日に知事選、24日に市長選が告示される大阪ダブル選は、大阪府知事の松井一郎氏（55）、大阪市長の吉村洋文氏（43）がポストを入れ替えて立候補する大阪維新の会に対し、自民党が擁立した元大阪府副知事の小西禎一氏（64）が知事選、元大阪市議の柳本顕氏（45）が市長選に挑む構図となった。維新は大阪都構想再挑戦の信を問うとしてダブル選に踏み切ったが、都構想は2015年の住民投票で否決されたほか、大阪には経済の復権など他の課題が山積している。近畿大総合社会学部の金井啓子教授（ジャーナリズム論）は「前回の住民投票が持つ意味は大きい。有権者は都構想だけにとらわれず、大阪を活気づかせられる候補に投票すべきだ」と指摘する。投開票の4月7日に有権者はどんな判断を示すのだろうか。
記事 クラウド アビーム 岩澤俊典 社長に聞く、外資に負けない「日本流デジタルシフト」戦略とは アビーム 岩澤俊典 社長に聞く、外資に負けない「日本流デジタルシフト」戦略とは 2019/03/18 「自動車における『CASE』のような大変革があらゆる産業に迫ってくる」。従業員約5500人を擁するアビームコンサルティングの岩澤俊典社長はこう確信し、日本企業のデジタル・シフトを支援する。デジタル化の波に乗り遅れている日本企業は少なくないとの見方に対し、岩澤氏は「危機感が強い経営者が多く、トップ自ら現場にデジタル化を指示している」と反論する。
記事 政府・官公庁・学校教育 弥生の社長に直撃！ バックオフィス業務を襲う「電子化」の波、どう対応する？ 弥生の社長に直撃！ バックオフィス業務を襲う「電子化」の波、どう対応する？ 2019/03/12 電子化の波は行政手続にも及んでいる。平成30年度税制改正では、会計業務や給与・労務業務で電子化に関する指針が示されたが、こうした変革により、「企業においても従来の紙を前提としたバックオフィス業務が変わろうとしている」と話すのが、弥生 代表取締役社長 岡本 浩一郎氏だ。2020年代に迎える業務の“大転換期”に企業はどう備えるべきか、岡本氏に聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 23年連続で「東京一極集中」、繁栄する東京と疲弊する地方の構図は変わらない 23年連続で「東京一極集中」、繁栄する東京と疲弊する地方の構図は変わらない 2019/03/08 東京一極集中の是正が一向に進まず、むしろ加速傾向にあることが総務省の2018年住民基本台帳人口移動報告で分かった。東京圏1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の外国人を除いた転入超過数は過去最高で23年連続。安倍政権は2020年までに東京圏の転出入を均衡させる目標を掲げているが、達成は絶望的な状況に追い込まれている。明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）は「東京一極集中はもうしばらく続くとみられる。弊害を考えると真剣に対策を考え直す時期に来ているのでないか」と指摘する。史上最長の好景気といわれる中、繁栄する東京の裏側に疲弊を続ける地方の姿が浮かび上がる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都市が「京町家保全計画」策定、それでも続く「文化財消失」の危機をどう防ぐか 京都市が「京町家保全計画」策定、それでも続く「文化財消失」の危機をどう防ぐか 2019/03/06 京町家の保全条例を制定した京都市が今後10年間の方針をまとめた「京町家保存・継承推進計画」を策定した。改修や修繕に助成金を出し、売却に不動産流通市場を活用することで京町家を可能な限り保存しようとする内容だが、市内最古級の京町家が解体されたほか、市指定文化財の京町家を許可なく解体しようとする業者が出るなど、京町家の危機は深刻さを増している。立命館大政策科学部の吉田友彦教授（都市計画）は「市の指定から漏れている京町家を文化財にするなど行政が可能な施策をこれまで以上に進める必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 過去最高の1200万人、外国人観光客が大阪経済を「復権」させる 過去最高の1200万人、外国人観光客が大阪経済を「復権」させる 2019/02/21 大阪を訪れる外国人観光客の増加に伴い、長く沈滞ムードを漂わせていた大阪経済に明るさが見えてきた。来阪外国人観光客数は増える一方で、各種景気指標も右肩上がりで回復している。2025年に開催される大阪万博だけでなく、うめきた2期開発、鉄道のなにわ筋線、夢洲駅タワービルなど巨大開発計画が目白押し。明星大経営学部の田原洋樹特任准教授（地方創生学）は「今後も大阪を訪れる外国人が増え、大阪経済に好影響をもたらすのでないか」とみている。来阪外国人観光客の後押しで大阪は復権するのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 西粟倉村と平戸市が挑む自治体ICO、野口悠紀雄教授「成功すれば財政構造を転換」 西粟倉村と平戸市が挑む自治体ICO、野口悠紀雄教授「成功すれば財政構造を転換」 2019/02/14 岡山県西粟倉村と長崎県平戸市で仮想通貨技術を使って資金調達する「自治体ICO」の導入検討が進んでいる。財政が厳しい地方自治体の新たな資金調達手段として期待を寄せており、西粟倉村は村、平戸市は市と連携した民間団体の主導で実施を目指している。しかし、金融庁は投資家保護の観点からICOの規制を検討中で、導入に制約がかかる可能性を否定できない。投資家に利益を与えられる事業を打ち出せるかも、実現に向けた大きな課題だ。一橋大の野口悠紀雄名誉教授（経済学）は「成功すれば地方財政の構造を大きく転換させるだろうが、国の動向がはっきりせず、実現は容易でない」とみている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド保険市場はあと1年で2,800億ドル規模に突入、背景にある「モディケア」とは？ インド保険市場はあと1年で2,800億ドル規模に突入、背景にある「モディケア」とは？ 2019/02/13 13億の人口を抱えるインドでは、いま健康保険行政が進歩しようとしている。「新たなるインド2022」へ向けた全国的な保険政策「モディケア」が導入され、インドの健康産業に対する世界の目を一変させることが期待されている。これに伴い、インドの保険市場は2020年までには2,800億ドル規模に拡大し、指折りの高成長産業の1つになると目されている。現地コンサルタントの目から、インドの健康保険政策を解説する。
記事 クラウド なぜ「不毛なクラウド議論」がなくならない？ 論外なIT部門7つの特徴 なぜ「不毛なクラウド議論」がなくならない？ 論外なIT部門7つの特徴 2019/02/12 クラウドコンピューティングが登場して20年近くが経過し、ようやくクラウド利用が当たり前になった。調査会社ガートナージャパンのハイプ・サイクル2018年版でも、市場浸透が始める啓蒙活動期にクラウドは位置付けられている。だが、ガートナージャパンに寄せられる相談や質問の中に、クラウド利用のメリットなど初期段階の議論と思えるものが少なくない。同社で最上級アナリストを務める亦賀忠明氏は、そんな日本企業のIT部門に改善策を提案する。
記事 セキュリティ総論 なぜ日本で「国による不正アクセス」が適法に？ アクティブサイバーディフェンスとは なぜ日本で「国による不正アクセス」が適法に？ アクティブサイバーディフェンスとは 2019/02/06 総務省は1月25日、改正された国立研究開発法人情報通信機構法の附則第8条第2項にかかわる業務の認可を発表した。これは、国がインターネット上のIoT機器にポートスキャンとリストを用いたログイン試行を行い、接続できた機器について、通知を行い改善を促すというものだ。目的は国内のネットをより安全なものにするためだが、当然、通信の秘密や国・行政による違法行為を認めることへの疑問や反対意見もでている。
記事 政府・官公庁・学校教育 消費税の増税延期論、リーマン級で「進むも地獄退くも地獄」となるワケ 消費税の増税延期論、リーマン級で「進むも地獄退くも地獄」となるワケ 2019/01/31 景気の雲行きが怪しくなってきた。米中貿易摩擦により、中国経済が大きく減速。日本電産が6年ぶりの下方修正を発表して市場を驚かせるなど、日本の製造企業の業績見通しにも大きな影響が出てきた。2019年10月には消費税10%への引き上げが予定されているが、一部からは安倍政権が消費増税を再び延期し、場合によっては衆参同日選挙に打って出るとの観測も出ている。景気の現状と消費増税再延期の可能性について考察した。
