記事 地方自治体・地方創生・地域経済 夕張市 財政再建10年目の「希望が消えた」現実、国の破綻処理は正しかったのか 夕張市 財政再建10年目の「希望が消えた」現実、国の破綻処理は正しかったのか 2016/04/25 2006年に353億円の財政赤字を抱えて財政破綻した北海道夕張市が、財政再建団体（現在は財政再生団体）の指定を受けて10年目に入った。徹底した経費削減で借金の返済は順調に進んでいるものの、「最低のサービスに最高の負担」と皮肉られる厳しい状況が人口流出に拍車をかけ、街の姿を一変させた。北海学園大経済学部の西村宣彦准教授（地方財政論）は「市民も財政破綻の被害者であり、緊縮財政に耐えている」と指摘する。市は有識者による第3者委員会「市の再生方策に関する検討委員会」（座長・小西砂千夫関西学院大教授）の報告を受け、財政再建と地域再生の両立に方向転換する考えだが、市民の苦境はいつまで続くのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口5万人の富山県氷見市が、世界的なイベントTEDxの開催に成功したワケ 人口5万人の富山県氷見市が、世界的なイベントTEDxの開催に成功したワケ 2016/04/22 今を遡ること、およそ3ヶ月。2016年1月に富山県氷見市においてTEDxイベント「TEDxHimi（テデックス・ヒミ）」が開催された。人口約4万7000人という小規模な都市でのTEDx開催は世界的にも極めて珍しく、実現までの取り組みについても地方ならではの苦労があったようだ。今回は氷見に足を運び、TEDxHimiファウンダーの川向 正明氏と、彼を支えたパンタクルの仲 悟志氏のふたりに話を聞いた。TEDxに限らず、グローバルとローカルとをつなぐための方策がそこからは垣間見えた。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 2016/04/18 定員割れで経営危機に陥った地方の私立大を地元の自治体が公立化する動きが、各地で相次いでいる。2016年度からは京都府福知山市の成美大が福知山公立大と改称して再スタートを切ったほか、山口県山陽小野田市の山口東京理科大も公立大に衣替えした。自治体側が地方創生の拠点となる大学の存続を願ったためで、学費が下がることで志願者が大幅に増えている。しかし、安易な公立化は将来、自治体に重い財政負担を負わせるうえ、大学間の公正な競争を妨げることにもなりかねない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事は「公立大の在り方が問われている」と疑問の声を上げている。18歳人口が急減する大学の「2018年問題」を控え、地方の大学はどこへ向かおうとしているのか。
記事 ソーシャルメディア 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 2016/04/14 エルテスは14日、伊勢志摩サミット三重県民会議に対して、サミット開催期間前後のインターネット上のリスク情報、伊勢志摩サミット・三重県に対する論調を分析するサービスを提供すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 電子政府先進国のエストニア首相が語る 「日本のマイナンバーは潜在能力を秘めている」 電子政府先進国のエストニア首相が語る 「日本のマイナンバーは潜在能力を秘めている」 2016/04/14 エストニアは、人口は約130万人で東京都の約10分の1、国土面積は約4.5万平方キロメートルで、九州と同程度の小国だ。同国はすべての行政サービスを電子化し、いつでも、どこでもインターネットを通じて国民が利用できる仕組みを構築した。マイナンバーの運用を開始した日本にとって、エストニアから学ぶべきことは多い。15歳以上の国民全員に付与される「Digital IDカード」や外国人向け電子居住サービス「e-Residency」など、エストニアの電子政府化の取り組みをターヴィ・ロイヴァス首相が紹介した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 石破茂 地方創生大臣とこばやしたけし氏が対談、「カネで賑わい作っても定着難しい」 石破茂 地方創生大臣とこばやしたけし氏が対談、「カネで賑わい作っても定着難しい」 2016/04/11 2月に発表された総務省統計局の調査によれば、2015年の国勢調査の人口速報集計の結果、1920年の調査開始以来初めて、日本の人口が減少となった。中でも、地方の人口減は深刻。こうした現状を打破するにはどうすればよいのか。地方創生大臣の石破茂氏と『地方は活性化するか否か』を2015年10月に出版して好評を博した漫画家のこばやしたけし氏が語り合った。
記事 システム開発ツール・開発言語 インド版「女性活躍推進」策、官製プラットフォーム「女性のためのeマーケット」とは インド版「女性活躍推進」策、官製プラットフォーム「女性のためのeマーケット」とは 2016/04/08 3月8日は国際女性デーだった。女性が社会に出て、スキルを積み上げ、成功するのを支援しようという日だ。まさに、この国際女性デーの前日に、インド女性・児童開発省は、女性の活躍を後押しするウェブサイト「女性のためのeマーケット（Mahila E-Haat）」を立ち上げた。インドによる女性の社会進出支援策、いうなればインド版「女性活躍推進」をみてみよう。
記事 人材管理・育成・HRM 女性活躍推進法が本格スタート、ANAや関電らの先行事例と直面する課題 女性活躍推進法が本格スタート、ANAや関電らの先行事例と直面する課題 2016/03/31 昨夏に成立した女性活躍推進法がいよいよ明日から施行され、企業や国、自治体に女性登用のための行動計画づくりが義務づけられる。政府はこの法律で、働く女性を後押しし、2016年を「女性活躍元年」にしようと意気込んでいる。しかし、保育所の待機児童問題や長時間労働など女性が働くための課題はまったく解消できていない。明治大商学部の藤田結子准教授（社会学）は「長時間労働など社会環境を改善せずに数値目標を掲げても、幹部を目指す女性は少ないのではないか」と厳しい見方を示している。女性活躍推進法は民間企業の女性課長15％達成など、政府が掲げる目標の追い風となることができるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 シドニー大学でも群を抜く中国人の存在感、ジャパノロジストの「日本経済論」で新風を 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（72） シドニー大学でも群を抜く中国人の存在感、ジャパノロジストの「日本経済論」で新風を 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（72） 2016/03/24 人材が富の源泉となる情報の時代には、多様なバックグラウンドを持つ人々が意見を交わすことで、煮詰まった議論にも新風を吹き込むことができる。悲観論に陥りがちなステレオタイプの日本経済論はまさにその一例かもしれない。論者の背景が同質的であれば、議論が百出しているようで、実は中身が単調なことも多い。国の内外を問わず次の時代を担う若い世代に日本経済の奥深さと面白さを知ってもらうべく、ジャパノロジスト（海外の日本研究者）による日本経済論を開講してはどうだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 空港民営化のメリットとデメリットは？11空港の取り組みは「地方創生」につながるか 空港民営化のメリットとデメリットは？11空港の取り組みは「地方創生」につながるか 2016/03/23 2016年は「空港民営化元年」となりそうだ。4月から大阪府と兵庫県にある関西、伊丹両空港の運営権が民間の新会社に移るのをはじめ、7月には宮城県の仙台空港が民営化される。さらに、福岡県の福岡空港、香川県の高松空港も民営化へ向けた動きが続いているほか、政府は北海道にある国管理の4空港を一括して民営化したい考えだ。各地の空港を民間の力で地域拠点とするのが狙いだが、地方空港は赤字経営がほとんど。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「民間の創意工夫が地域発展につながるメリットはあるが、今後は収益性に乏しい空港の維持、運営のあり方が課題になる」と指摘する。空港民営化は「地方創生」につながるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 EduTech、教育のイノベーションを支える10のテクノロジーとは？ガートナー発表 EduTech、教育のイノベーションを支える10のテクノロジーとは？ガートナー発表 2016/03/16 高等教育を行うリーダーたちの焦点が、「費用対効果の向上」から「競争力の強化・ビジネスモデルのサポート」へと移り変わってきた。米ガートナーの発表によると、今後、高等教育機関の焦点は、「教育」と「リサーチ」へと動いていくという。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県×トリップアドバイザー、外国人おもてなしプロジェクトでインバウンドを加速 三重県×トリップアドバイザー、外国人おもてなしプロジェクトでインバウンドを加速 2016/03/15 三重県で開催される伊勢志摩サミットにむけて機運が高まる中、三重県は国内外に魅力を発信するためのさまざまな活動を行っている。サミットの効果を一過性のものとせず、インバウンド需要をさらに喚起させるため、世界最大の口コミサイト「トリップアドバイザー」とのコラボ企画を展開していく。また、三重県庁には人型ロボット「pepper」が臨時職員として入庁。三重県名張市出身の歌手、平井 堅さんがテーマソングを作ることが決定するなど、盛り上がりを見せている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大震災から5年、復興進まず 東北被災地の「人口急減」へ抗う地域の模索とは 大震災から5年、復興進まず 東北被災地の「人口急減」へ抗う地域の模索とは 2016/03/11 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の国勢調査人口速報値（2015年10月現在）で、津波被害を受けた沿岸部自治体の多くが2010年の前回調査に比べ、1割を超す大幅な人口減少となったことが、総務省の集計で分かった。仮設商店街の多くは客足が遠のき、本格再建のめどが立たないまま。孤独死や買い物難民という過疎地特有の問題も深刻さを増している。東北大大学院の吉田浩教授（公共経済学）は「東北地方の人口減少が被災で一気に加速してしまった」と指摘する。被災地は本日、震災から5年を迎える。忍び寄る「地方消滅」の危機を振り払うように、地域の模索は今も続く。
記事 政府・官公庁・学校教育 MICEとは何か？ 観光庁の山田 敏智氏に聞く、日本経済活性化の切り札 MICEとは何か？ 観光庁の山田 敏智氏に聞く、日本経済活性化の切り札 2016/03/10 日本経済活性化の1つの戦略として、MICEに注目が集まっている。これは多くの集客・交流が見込まれる国際規模のビジネスイベントの総称で、その開催により、観光振興だけでなく、ビジネスやイノベーションの機会の創造、地域への高い経済効果、国・都市の競争力向上が期待できるという。そこで、本特集では、MICEの認知度向上を図り、市場のさらなる発展をめざしている国土交通省 観光庁 MICE推進担当参事官付 専門官 山田 敏智氏に話を聞いた。
記事 財務会計・管理会計 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に「期待」も「懸念」も集まるワケ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に「期待」も「懸念」も集まるワケ 2016/03/08 企業版ふるさと納税に当たる地方創生応援税制の関連法案が、国会で審議されている。地方自治体の事業を対象に企業の寄付を募り、寄付した企業が国、自治体に納める法人3税を減税する仕組みで、政府は関連法案が成立すれば2016年度からスタートさせたい意向だ。人口減少で厳しい状態が続く自治体財源の拡充、自治体間の格差是正につながると期待する声がある一方で、九州大法学研究院の嶋田暁文准教授（行政学）らはふるさと納税制度ならではの問題点があると指摘する。企業版ふるさと納税は、地方が明るい未来を築く一助となることができるのだろうか。
記事 新製品開発 ノーベル賞受賞の大隅 良典教授に聞く、大きな仕事への挑戦と基礎科学の課題 ノーベル賞受賞の大隅 良典教授に聞く、大きな仕事への挑戦と基礎科学の課題 2016/03/07 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則=ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第18回は、東京工業大学 フロンティア研究機構 大隅 良典栄誉教授に聞いた。大隅氏は、細胞内のタンパク質を分解する自食作用「オートファジー」に関して、その分子機構や多様な生理的意義を解明し、ガードナー国際賞をはじめ、数々の国際的な賞を受賞されている。2016年10月3日には、ノーベル医学・生理学賞を受賞した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 民間人校長 山口照美氏の小学校版「システム改革」と「プロモーション戦略」 民間人校長 山口照美氏の小学校版「システム改革」と「プロモーション戦略」 2016/03/02 2000年の学校教育法施行規則の改正により生まれた、教員免許を持たない「民間人校長」。教育現場以外のフィールドを経験した人間を校長として募集する制度だ。これまで、リクルート出身の藤原和博氏や、平川理恵氏などが注目を浴びた。IT化の遅れが問題点として指摘される公立学校教育現場だが、民間の経験は生かされているのか。大阪市の民間人校長 市立敷津小学校 校長 山口照美氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「スタートアップ・インディア」始動、インド モディ首相流若者支援で起業加速なるか 「スタートアップ・インディア」始動、インド モディ首相流若者支援で起業加速なるか 2016/03/01 インドのモディ首相は就任以来、各方面で強力なリーダーシップを発揮してきた。スタートアップ企業に対する成長戦略にも、それは表れている。モディ首相以前は政府のリーダーシップが弱かったため、新しい試みに付きまとうさまざまな懸念が払拭しきれず、その結果、インドの若い世代の夢を育むようなプロジェクトは成長しなかった。そこで首相は、若い世代が夢を描き、創意工夫をし、その実現に向けての努力をサポートする政策「スタートアップ・インディア」を示した。今回は、1月に発表されたばかりの内容を紹介し、インドのスタートアップの今をリポートする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山県南砺市長とウーバー社長「高齢化、過疎化の世界先進地域でシェアリングを活用」 富山県南砺市長とウーバー社長「高齢化、過疎化の世界先進地域でシェアリングを活用」 2016/02/29 富山県南砺市は2月26日、Uber（ウーバー）と協力してボランティア市民ドライバーによるシェアリング交通の実証実験に乗り出すと発表した。従来は住民同士の助け合いで成り立っていた過疎地域における交通を、Uberのシステムを使って効率化し、地域住民の負担を軽減していくことが目的だ。同日、南砺市で開催された記者発表会には南砺市の田中 幹夫市長とUber Japanの高橋 正巳社長が出席し、両者が南砺市の実証実験において協力していく協定を締結した。また、その後、Code for NantoやCode for Japanのメンバーが運営を支え、田中市長、高橋社長らに加えて、たからのやま代表の奥田 浩美氏や利賀民宿組合会長の中西 邦康氏が登壇した「ITを活用した幸せのおすそ分け」のシンポジウムが開催された。現地より、その模様をお届けする。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 秋田県大潟村は、なぜ「農業」で消滅可能性都市を免れたのか 秋田県大潟村は、なぜ「農業」で消滅可能性都市を免れたのか 2016/02/26 長年、日本一の人口減少地域といわれ続けてきた秋田県で、人口減少が緩やかな自治体がある。戦後、八郎潟の干拓で生まれた「大潟村」だ。2014年に民間の日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）がまとめた人口予測では、秋田県内で大潟村だけが「消滅可能性都市」を免れたほか、2015年の国勢調査速報値では、秋田市に次いで県内2番目に低い人口減少率を記録した。その秘密はいったいどこにあるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北陸新幹線の関西ルートはどうなる？ 小浜・京都か米原か、それとも舞鶴か 北陸新幹線の関西ルートはどうなる？ 小浜・京都か米原か、それとも舞鶴か 2016/02/12 1 北陸新幹線の福井県の敦賀から大阪へ向かうルートの選定が、混迷の度合いを深めている。これまで議論が続いてきた米原、湖西（ともに滋賀県）、小浜（福井県）の3ルートに加え、JR西日本が提案した小浜・京都ルート、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会の西田昌司委員長が訴える京都府の舞鶴から京都、大阪を通り、関西空港まで延伸する舞鶴ルートが、与党検討委員会で協議されることになったからだ。いったいどのルートが「有力」なのか。与党が目指す5月末のルート絞り込みまでには、ひと山もふた山もありそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 洞爺湖サミットを超える規模の伊勢志摩サミット、成功のカギは東京消防庁にあり？ 洞爺湖サミットを超える規模の伊勢志摩サミット、成功のカギは東京消防庁にあり？ 2016/02/10 伊勢志摩サミット開催まで、2015年2月16日でちょうど100日前になる。この節目をチャンスととらえ三重県では東京・日本橋「三重テラス」を中心に、県内外でさまざまなイベントを開催する。また、県民向けには一体感を持ってゲストを迎えるために「おもてなし大作戦」を実施。三重県出身の元バドミントン日本代表、小椋 久美子さんを観光大使に迎えるなどイベントを展開中だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 KAI OTSUCHI 平舘理事長に聞く、スマホ事業立ち上げによる雇用拡大への挑戦 KAI OTSUCHI 平舘理事長に聞く、スマホ事業立ち上げによる雇用拡大への挑戦 2016/02/09 2011年に発生した東日本大震災は、各所に大きな爪痕を残した。ことに、未曾有の規模に及んだ津波被害は町の有り様を大きく変えるほどで、今回訪れた岩手県下閉伊郡大槌町も、いまだ復興に向けて歩んでいる最中だった。いまは内陸に避難している人が多いという同町で2013年に活動を開始したのが、一般社団法人KAI OTSUCHIだ。新たな事業を興すことで町を活気づけ、戻ってくる人の雇用創出も狙う。
記事 ロボティクス ドローン活用元年、始まる。宅配、監視、防災まで広がる自治体の活用トレンド ドローン活用元年、始まる。宅配、監視、防災まで広がる自治体の活用トレンド 2016/02/05 小型無人機のドローンを使っておいしいコメを作ろう、ドローンを防災活動に役立てよう―。地方自治体の注目が今、「空の産業革命」ともてはやされるドローンに集まっている。政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は2015年末、千葉県千葉市と広島県、愛媛県今治市を地域限定で規制緩和する国家戦略特区に指定、ドローンを使った宅配サービスや橋の保守点検がスタートすることになった。ひと足早く特区に指定されている秋田県仙北市も、ドローンの実証実験地に選ばれている。このほか、ドローンの農業、防災分野での活用に期待する自治体が続出し、今年は自治体による「ドローン活用元年」になりそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 インドの若者の心を蝕むテクノロジー 親、行政は子供たちを守れるのか インドの若者の心を蝕むテクノロジー 親、行政は子供たちを守れるのか 2016/02/03 ハイテクは、インターネットやソーシャルメディアの例を引くまでもなく、われわれの生活を根底から変えてしまうものだ。同時にいろんな問題もついて回るのも事実だ。インドにおいても匿名性、偽サイト、ネット上の中傷などの問題が10代の若者を蝕んでいる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民泊」規制緩和の最新動向、米欧7か国の規制との違いとは 「民泊」規制緩和の最新動向、米欧7か国の規制との違いとは 2016/02/02 Airbnb（エアビーアンドビー）の世界的なブーム、そして訪日外国人観光客の増加で全国に広がっている「民泊」。住民とのトラブル解消や民泊の推進を目指し、2015年末からルール作りを進めている厚生労働省と観光庁は、旅館業法で定めた民宿など簡易宿所として扱うルール案を有識者会議に示した。民泊を「旅館業法」に基づく規制対象として、早ければ4月にも解禁し、そのうえで法改正を含めた抜本的なルール整備を引き続き進める見通しだ。地方での民泊に力を入れる観光業者や特区指定を目指す自治体も出ており、民泊の推進が地方創生にも大きな影響を与えそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 都市ガスの小売り自由化、仙台市や大津市などの公営ガスが頭を抱える理由 都市ガスの小売り自由化、仙台市や大津市などの公営ガスが頭を抱える理由 2016/01/20 電力に続いて、都市ガスの小売り全面自由化が、2017年4月にスタートする。全国3,000万近い利用者を抱える市場の開放に、電力会社をはじめ、多くの異業種企業が参入の構えを見せる中、注目を集めているのが、地方自治体が運営する公営ガス事業だ。自由化後は民間事業者と同じ土俵で競争を強いられる。地方で自治体の信用は絶大とはいえ、お役所仕事では厳しい競争を勝ち抜けるわけがない。都市ガス、電力大手など新たな競合相手とどう戦うのか、それとも民営化に踏み切るのか、1年後の自由化を前に苦悩を深めている。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県がローソンと食で企業とコラボ！ 7カ月連続で発売中の共同開発スイーツとは 三重県がローソンと食で企業とコラボ！ 7カ月連続で発売中の共同開発スイーツとは 2016/01/13 2016年に突入し、いよいよ5月に開催される伊勢志摩サミットが迫ってきました。安倍総理の年頭所感でもサミットについてのコメントを寄せており、三重県のこの1年の活動に期待がかかっています。今回の連載では、子育てに「希望」が持てる3つのヒントのほか、総勢68名のミッション団で香港・台湾でのトップセールス、食の分野では、三重県とローソンが共同で開発し7カ月連続で発売中のコラボスイーツを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル・インディア」とは何か？ インドが目指すIT国家像に迫る 「デジタル・インディア」とは何か？ インドが目指すIT国家像に迫る 2016/01/12 蒸気機関、電力に次ぐ第三の産業革命といわれるデジタル化。インドはまさにそのただ中にいる。もともと、インド企業は技術革新に慎重だった。しかし、近年、政府の「デジタル・インディア」政策によって、あらゆる場所でハイテク起業やハイテクを用いたサービスが盛り上がっている。インドが「デジタル・インディア」でたどり着こうとしているゴールとは何なのか。ゴールまでの道筋はどうなっているのか。詳しく解説する。
