記事 政府・官公庁・学校教育 東京オリンピック開催で、2015～2020年の公共・医療・教育分野はどうなる？ IDC調査 東京オリンピック開催で、2015～2020年の公共・医療・教育分野はどうなる？ IDC調査 2016/07/29 IT専門調査会社 IDC Japanは、国内の公共（官公庁、自治体）／医療／教育分野における第3のプラットフォーム需要動向調査結果を発表した。本調査では、2016年3月に実施したアンケート調査結果の他、ユーザー企業への取材によるケーススタディを踏まえて、これら3分野における第3のプラットフォームの利用動向やニーズ、推進課題などを分析した。
記事 情報漏えい対策 佐賀県に取材して分かった、不正アクセス事件後の「5つの対策」 佐賀県に取材して分かった、不正アクセス事件後の「5つの対策」 2016/07/28 佐賀県教育委員会のネットワークが17歳の少年によって不正アクセスされ、個人情報などが流出した事件。ニュースで取り上げられて1か月以上経過したが、その間にさまざまな事実関係が明らかになった。教育委員会への取材で明らかになった5つの対策や、一連の問題から得られた教訓を紹介したい。
記事 政府・官公庁・学校教育 佐賀県の教育情報流出、最先端システムでも「無線LAN」が甘かった 佐賀県の教育情報流出、最先端システムでも「無線LAN」が甘かった 2016/07/14 17歳の少年が佐賀県の教育ネットワークに侵入し、教育情報システムから佐賀県内高校に通う生徒の個人成績や評価情報などを盗み出していたという事件。最先端のシステムに侵入した未成年ハッカーの才能を評価する声もあるが、教育ネットワーク側の設定や運用に問題があり、それほどのスキルがなくても侵入可能な状態だったと分析する専門家も少なくない。教育ネットワーク側の問題のひとつが、無線LANのセキュリティ対策が不十分だったという指摘だ。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 「勤勉な日本人」は報われないのか 「勤勉な日本人」は報われないのか 2016/07/12 日本を支えてきた終身雇用。しかし、それを肯定してきた高度経済成長も終わり、少子高齢化が進む中、このモデルは通用しなくなっている。それにも関わらず、多くの大企業が前時代的な一括採用、終身雇用、年功序列、定年を採用し続け、能力に応じた待遇は実現されない。「勤勉な日本人」は報われないのか。ライフネット生命 代表取締役会長 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 データ戦略 トヨタが大阪市で「事故が起きそうな場所」を47か所も発見できた理由 トヨタが大阪市で「事故が起きそうな場所」を47か所も発見できた理由 2016/07/06 2015年、トヨタグループでITに関する研究開発を行うトヨタIT開発センターは大阪市と提携し、車のビッグデータを活用してドライバーの危険運転と市内の危険場所を明らかにする実証実験を実施した。この実験を通して危険データ分析システムを試作開発。これがドライバーに注意喚起を行う安全運転支援サービスやヒヤリハットマップの作成へとつながっている。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 日米で比べる「ダイバーシティ」の使い方 あらゆる「過去」を「肥やし」とみなそう 日米で比べる「ダイバーシティ」の使い方 あらゆる「過去」を「肥やし」とみなそう 2016/06/27 組織の人材に多様性を持たせることにより、組織を積極的に強化する「ダイバーシティ」という考え方。その背景には、「男性社員／女性社員」「働く男性／家庭に入る女性」「若手社員／ベテラン社員」「年功序列／職能給」「日本人／外国人」など、言わずもがなの「普通」を形作る見えない境界線によって人知れず組織の外へ出て行った（あるいは入れなかった）人材の確保の必要性がある。失敗経験のある人材、学びへの情熱が尽きない人材、第一線を離れた高齢者など、従来の「普通」規格にはおさまらない多様な人材を活かして組織をどう強化するか。日米を比較し、ライフネット生命 代表取締役会長 兼 CEO 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方自治体の公共施設は「もはや維持できない」 地方自治体の公共施設は「もはや維持できない」 2016/06/21 高度経済成長期に建設された公共施設が老朽化し、地方自治体の重荷となりつつある。このまま放置すれば維持管理費を自治体財政で支えきれないことも予想され、総務省は施設の解体、集約費用を調達する地方債を創設、後押しを始めた。釧路公立大経済学部の下山朗准教授（地方財政論）は「人口減少時代を迎え、公共施設の維持管理コストの増大は避けられないが、十分な対応ができている自治体は少ないのではないか」とみている。整理の先送りは子や孫の世代につけを回すことになるだけに、早急な対応が求められている。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTで「高齢者の見守り」支援、富山県氷見市が「低コストで」実現できたワケ IoTで「高齢者の見守り」支援、富山県氷見市が「低コストで」実現できたワケ 2016/06/20 地方を中心に過疎化や高齢化が大きな課題となっている。こうした中、富山県氷見市の久目地区では地域の課題を自分たちで見直し、生活環境を改善しようと住民たちが知恵を出し合っている。2014年に立ち上がった「Code for Himi」とも協力して高齢者の生活改善にICTを取り入れるなど、先進的な取り組みにも積極的だ。今回はその取り組みの中からIoT技術を活かしたユニークな見守り支援システムについて紹介したい。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 増税には理由がある！ ライフネット 出口 治明氏が解説する「負担」と「給付」の原則 増税には理由がある！ ライフネット 出口 治明氏が解説する「負担」と「給付」の原則 2016/06/14 今月はじめ、安部 晋三総理が消費税率の10％への引上げと、軽減税率制度の導入を平成31年10月に延期することを発表した。そもそも税金はなんのためにあるのか、なぜ消費増税なのか。ライフネット生命 代表取締役会長 兼 CEO 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 データ戦略 オープンデータ2.0とはいったい何か？ 「伝道師」に聞く課題と可能性 オープンデータ2.0とはいったい何か？ 「伝道師」に聞く課題と可能性 2016/06/09 2011年の東日本大震災をきっかけに、電力や交通状況の見える化などで大きな注目を集めた「オープンデータ」。今年の5月20日には、政府のIT総合戦略本部が官民一体となったデータ流通の促進を図る「オープンデータ2.0」を発表した。一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの代表理事をつとめ、内閣官房から「オープンデータ伝道師」にも任命されている国際大学グローバル・コミュニケーションセンター（GLOCOM） 主任研究員の庄司昌彦准教授に、オープンデータの現状と課題、オープンデータ2.0の概要、今後の展望、そして企業が押さえるべきポイントについて話を聞いた（聞き手は編集部 松尾慎司）。
記事 政府・官公庁・学校教育 EdTech（エドテック）最新製品まとめ 東芝、日本HP、学研、富士通など9社レポート EdTech（エドテック）最新製品まとめ 東芝、日本HP、学研、富士通など9社レポート 2016/06/09 教育（Education）とテクノロジー（Technology）を融合させるEdTech（エドテック）が急速に立ち上がっている。子どものころからPCやタブレット、スマホを当たり前のように使っているデジタルネイティブ世代では、学習に関してもICTを違和感なく受け入れ、その効果は高いという。先ごろ東京ビッグサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」では、教育に活用できそうな先端のICT製品やデジタルコンテンツが数多く出展されていた。ここでは今回の展示会から、特に目を引いた製品やソリューションを中心に紹介していこう。
記事 次世代電池 電力の地産地消が拡大、宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」が描く未来とは 電力の地産地消が拡大、宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」が描く未来とは 2016/06/01 東日本大震災の被災者が暮らす宮城県東松島市の災害公営住宅が、近隣の病院などへソーラーパネルで発電した電力の供給を始めた。街全体の電力利用をITで効率化するスマートコミュニティーが増えているが、街区を越えた自営線で電力融通に踏み出すのは全国で初めてという。東北大学大学院経済学研究科の増田聡教授（都市・地域計画学）は「地産型エネルギーとその地域管理を復興事業で実現したユニークなプロジェクト」と評価する。同災害公営住宅は、なぜ街区を超えた「電力の地産地消」に取り組むのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方と東京の「就活格差」の現実とは？ 地方のミカタ 岩本洋樹 代表に聞く 地方と東京の「就活格差」の現実とは？ 地方のミカタ 岩本洋樹 代表に聞く 2016/05/30 新卒の就職活動は、毎年ニュースになるほど苛烈。しかし、その就職活動においても、大都市圏と地方ではかなりの温度差があるようだ。特に企業の本社が多く、情報収集も容易な東京では、学生同士が激しい争いを繰り広げている。そこへ地方の学生が参入していくには、距離や時間、費用など、多くのハードルを乗り越えなければならない。こうした就職活動の格差を減らし、地方の優秀な人材と東京の企業を結ぶ支援をしているのが「地方のミカタ」だ。代表取締役をつとめる岩本 洋樹氏に話を聞いた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 改正サイバーセキュリティ基本法のポイント解説、なぜNISCの監査範囲が拡大されたのか 改正サイバーセキュリティ基本法のポイント解説、なぜNISCの監査範囲が拡大されたのか 2016/05/27 「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が4月15日に可決、22日に公布された。今回の改正におけるポイントは、政府機関のセキュリティ対策についてNISCの監査範囲が特殊法人まで拡大されたこと、関連法案の改正でその評価・監査業務を遂行するため情報処理推進機構（IPA）への委託を可能となったこと。情報セキュリティに関する新たな国家資格として「情報処理安全確保支援士」制度が開始されることだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県95％、富山県90％減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 長野県95％、富山県90％減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 2016/05/26 政府が首都圏に本社を置く民間企業に本社機能の地方移転を呼びかける中、移転してくる企業に対し、法人事業税を90％も減額する地方自治体が登場してきた。政府は国税面で優遇策を打ち出しているが、地方税の面からさらに上乗せし、地元へ企業誘致を図ろうというわけだ。しかし、移転に踏み切る企業も出てきているものの、大半の企業はまだ二の足を踏んでいる状態。福井県立大 地域経済研究所の井上武史准教授（都市政策論）は「本社機能の地方移転は、大都市立地のメリットが大きいため、法人税制だけで十分なインセンティブ（刺激策）にならないだろう」とみている。政府や自治体の思惑通り、地方移転は進むのだろうか。
記事 ロボティクス 千葉大 野波健蔵 教授、千葉市長 熊谷氏らが議論 ドローンは空の産業革命を起こすか 千葉大 野波健蔵 教授、千葉市長 熊谷氏らが議論 ドローンは空の産業革命を起こすか 2016/05/23 ここ数年でドローンの社会的な認知度も高まり、技術革新も進んだ。世界中でコンシューマー用市場が活況を呈し、B2B市場も立ち上がった。最近は産業用ドローンがイノベーションを起こすコアテクノロジーになるのでは、という期待も高まり、日本においては千葉市が積極的にドローンの実証実験を行っている。千葉大学特別教授の野波 健蔵氏と、行政の立場からドローン導入を推進する千葉市長の熊谷 俊人氏、Wired誌の元編集長で、3D RoboticsのCEOを務めるクリス・アンダーソン氏、アクセンチュアの程 近智氏が、産業用ドローンの可能性と未来について熱い議論を交した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 トヨタ、ウーバー、京都府京丹後市などが挑戦、自動車x自治体xITは交通難民を救うか トヨタ、ウーバー、京都府京丹後市などが挑戦、自動車x自治体xITは交通難民を救うか 2016/05/19 買い物難民や医療難民が増え続ける過疎地の高齢者に新たな移動手段を提供する実証実験が、愛知県豊田市など全国各地で進められている。過疎地を抱える自治体は民間のバス路線廃止やタクシー会社の廃業を受け、これまでもコミュニティーバスの運行や予約制の相乗りタクシー導入などを進めてきた。しかし、すべての地域を網羅することができないばかりか、過疎の進行に対応が追いつかない。そこで情報通信技術や超小型電気自動車など最新技術を導入し、新しい移動手段を模索しているわけだ。名古屋大未来材料・システム研究所の三輪富生准教授（交通計画学）は「高齢者に多様な新移動手段を提供することが過疎地の課題解決につながる」と指摘する。新たな移動手段は過疎地を救うことができるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 LITALICO×Rails Girls×Lingvist対談：教育系スタートアップが起こすイノベーション LITALICO×Rails Girls×Lingvist対談：教育系スタートアップが起こすイノベーション 2016/05/13 テクノロジーの進化を背景に「教育」のイノベーションが起きている。社会のグローバル化が進む中で、求められる人材も変わり、マニュアル型の人材ではなく、社会的価値を生み出す人材を輩出せねばならない。LITALICO 代表取締役社長 長谷川 敦弥氏と、Rails Girls 共同設立者 リンダ・リウカス氏、Lingvist Inc. CEO&共同創業者 マイト・ミュンテル氏ら人材育成分野で活躍するスタートアップが、教育に求められるイノベーションについて語った。
記事 次世代電池 木質バイオマス発電が本格化、「持続可能な社会」の構築は岡山県真庭市に学べ 木質バイオマス発電が本格化、「持続可能な社会」の構築は岡山県真庭市に学べ 2016/05/10 岡山県真庭市で未利用材を燃料とする官民共同の木質バイオマス発電所が運転を始めて1年。新たに市内の公共施設へ売電を開始した。木質バイオマス発電所は全国で約60施設が国の固定価格買い取り制度の対象に認定され、建設ラッシュが続いている。発電所の乱立が燃料不足による森林資源の奪い合いや森林の荒廃を引き起こしかねないといわれる中、真庭市が成功事例として注目を集めるのはなぜなのか。中国地方総合研究センターの柴田浩喜主席研究員は「みんながメリットを享受できるシステムを真庭市が作ったからだ」と指摘する。木質バイオマス発電の推進で真庭市から学ぶべきことは多い。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 夕張市 財政再建10年目の「希望が消えた」現実、国の破綻処理は正しかったのか 夕張市 財政再建10年目の「希望が消えた」現実、国の破綻処理は正しかったのか 2016/04/25 2006年に353億円の財政赤字を抱えて財政破綻した北海道夕張市が、財政再建団体（現在は財政再生団体）の指定を受けて10年目に入った。徹底した経費削減で借金の返済は順調に進んでいるものの、「最低のサービスに最高の負担」と皮肉られる厳しい状況が人口流出に拍車をかけ、街の姿を一変させた。北海学園大経済学部の西村宣彦准教授（地方財政論）は「市民も財政破綻の被害者であり、緊縮財政に耐えている」と指摘する。市は有識者による第3者委員会「市の再生方策に関する検討委員会」（座長・小西砂千夫関西学院大教授）の報告を受け、財政再建と地域再生の両立に方向転換する考えだが、市民の苦境はいつまで続くのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口5万人の富山県氷見市が、世界的なイベントTEDxの開催に成功したワケ 人口5万人の富山県氷見市が、世界的なイベントTEDxの開催に成功したワケ 2016/04/22 今を遡ること、およそ3ヶ月。2016年1月に富山県氷見市においてTEDxイベント「TEDxHimi（テデックス・ヒミ）」が開催された。人口約4万7000人という小規模な都市でのTEDx開催は世界的にも極めて珍しく、実現までの取り組みについても地方ならではの苦労があったようだ。今回は氷見に足を運び、TEDxHimiファウンダーの川向 正明氏と、彼を支えたパンタクルの仲 悟志氏のふたりに話を聞いた。TEDxに限らず、グローバルとローカルとをつなぐための方策がそこからは垣間見えた。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 2016/04/18 定員割れで経営危機に陥った地方の私立大を地元の自治体が公立化する動きが、各地で相次いでいる。2016年度からは京都府福知山市の成美大が福知山公立大と改称して再スタートを切ったほか、山口県山陽小野田市の山口東京理科大も公立大に衣替えした。自治体側が地方創生の拠点となる大学の存続を願ったためで、学費が下がることで志願者が大幅に増えている。しかし、安易な公立化は将来、自治体に重い財政負担を負わせるうえ、大学間の公正な競争を妨げることにもなりかねない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事は「公立大の在り方が問われている」と疑問の声を上げている。18歳人口が急減する大学の「2018年問題」を控え、地方の大学はどこへ向かおうとしているのか。
記事 ソーシャルメディア 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 2016/04/14 エルテスは14日、伊勢志摩サミット三重県民会議に対して、サミット開催期間前後のインターネット上のリスク情報、伊勢志摩サミット・三重県に対する論調を分析するサービスを提供すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 電子政府先進国のエストニア首相が語る 「日本のマイナンバーは潜在能力を秘めている」 電子政府先進国のエストニア首相が語る 「日本のマイナンバーは潜在能力を秘めている」 2016/04/14 エストニアは、人口は約130万人で東京都の約10分の1、国土面積は約4.5万平方キロメートルで、九州と同程度の小国だ。同国はすべての行政サービスを電子化し、いつでも、どこでもインターネットを通じて国民が利用できる仕組みを構築した。マイナンバーの運用を開始した日本にとって、エストニアから学ぶべきことは多い。15歳以上の国民全員に付与される「Digital IDカード」や外国人向け電子居住サービス「e-Residency」など、エストニアの電子政府化の取り組みをターヴィ・ロイヴァス首相が紹介した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 石破茂 地方創生大臣とこばやしたけし氏が対談、「カネで賑わい作っても定着難しい」 石破茂 地方創生大臣とこばやしたけし氏が対談、「カネで賑わい作っても定着難しい」 2016/04/11 2月に発表された総務省統計局の調査によれば、2015年の国勢調査の人口速報集計の結果、1920年の調査開始以来初めて、日本の人口が減少となった。中でも、地方の人口減は深刻。こうした現状を打破するにはどうすればよいのか。地方創生大臣の石破茂氏と『地方は活性化するか否か』を2015年10月に出版して好評を博した漫画家のこばやしたけし氏が語り合った。
記事 システム開発ツール・開発言語 インド版「女性活躍推進」策、官製プラットフォーム「女性のためのeマーケット」とは インド版「女性活躍推進」策、官製プラットフォーム「女性のためのeマーケット」とは 2016/04/08 3月8日は国際女性デーだった。女性が社会に出て、スキルを積み上げ、成功するのを支援しようという日だ。まさに、この国際女性デーの前日に、インド女性・児童開発省は、女性の活躍を後押しするウェブサイト「女性のためのeマーケット（Mahila E-Haat）」を立ち上げた。インドによる女性の社会進出支援策、いうなればインド版「女性活躍推進」をみてみよう。
記事 人材管理・育成・HRM 女性活躍推進法が本格スタート、ANAや関電らの先行事例と直面する課題 女性活躍推進法が本格スタート、ANAや関電らの先行事例と直面する課題 2016/03/31 昨夏に成立した女性活躍推進法がいよいよ明日から施行され、企業や国、自治体に女性登用のための行動計画づくりが義務づけられる。政府はこの法律で、働く女性を後押しし、2016年を「女性活躍元年」にしようと意気込んでいる。しかし、保育所の待機児童問題や長時間労働など女性が働くための課題はまったく解消できていない。明治大商学部の藤田結子准教授（社会学）は「長時間労働など社会環境を改善せずに数値目標を掲げても、幹部を目指す女性は少ないのではないか」と厳しい見方を示している。女性活躍推進法は民間企業の女性課長15％達成など、政府が掲げる目標の追い風となることができるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 シドニー大学でも群を抜く中国人の存在感、ジャパノロジストの「日本経済論」で新風を 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（72） シドニー大学でも群を抜く中国人の存在感、ジャパノロジストの「日本経済論」で新風を 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（72） 2016/03/24 人材が富の源泉となる情報の時代には、多様なバックグラウンドを持つ人々が意見を交わすことで、煮詰まった議論にも新風を吹き込むことができる。悲観論に陥りがちなステレオタイプの日本経済論はまさにその一例かもしれない。論者の背景が同質的であれば、議論が百出しているようで、実は中身が単調なことも多い。国の内外を問わず次の時代を担う若い世代に日本経済の奥深さと面白さを知ってもらうべく、ジャパノロジスト（海外の日本研究者）による日本経済論を開講してはどうだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 空港民営化のメリットとデメリットは？11空港の取り組みは「地方創生」につながるか 空港民営化のメリットとデメリットは？11空港の取り組みは「地方創生」につながるか 2016/03/23 2016年は「空港民営化元年」となりそうだ。4月から大阪府と兵庫県にある関西、伊丹両空港の運営権が民間の新会社に移るのをはじめ、7月には宮城県の仙台空港が民営化される。さらに、福岡県の福岡空港、香川県の高松空港も民営化へ向けた動きが続いているほか、政府は北海道にある国管理の4空港を一括して民営化したい考えだ。各地の空港を民間の力で地域拠点とするのが狙いだが、地方空港は赤字経営がほとんど。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「民間の創意工夫が地域発展につながるメリットはあるが、今後は収益性に乏しい空港の維持、運営のあり方が課題になる」と指摘する。空港民営化は「地方創生」につながるのか。
