記事 グローバル・地政学・国際情勢 クルマよりも輸出が増えた「SAKE（日本酒）」、爆増には隠れた理由があった クルマよりも輸出が増えた「SAKE（日本酒）」、爆増には隠れた理由があった 2015/09/18 昔は全国民的に親しまれたが、今は古くさくて、国際性が乏しくて、若い人はそっぽを向くもの──日本酒のことをまるで「演歌」のようなものだと思ったら、それは大きな間違いだ。清酒の生産量は38年前の約3分の1に減ったが、米国を中心に輸出が伸び、昨年までの5年間で数量ベースで36.5％、金額ベースで60.2％も増加した「輸出貢献商品」である。世界の食通に支持されて、「SAKE」は今や国際語になっているが、そんな状況をもたらしたのは「SUSHI」など世界的な日本食ブームのおかげ、だけではない。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 東大 森川博之 教授が、「IoTは地方の企業が主役」と語る理由 東大 森川博之 教授が、「IoTは地方の企業が主役」と語る理由 2015/09/17 2015年9月、長野県塩尻市にある塩尻インキュベーションプラザにおいて、東京大学 森川 博之教授を招いてのIoTセミナーが開催された。IoTやM2Mは中堅・中小企業がチャレンジしやすいと言われ、地方企業も注目している分野であるが、情報はやはり大都市発信のものが多い。長野で開催された本セミナーでは、IoTの可能性について、森川教授が地元IT企業の経営者たちに直接語りかけた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 イノベーション時代の格差問題、なぜ是正しようとするとさらに開くのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（66） イノベーション時代の格差問題、なぜ是正しようとするとさらに開くのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（66） 2015/09/16 前回考察したように、国際情勢を不安定にする「不安の経済」と「怒りの経済」の背後には「格差」の問題が横たわっている。イノベーション時代の格差は、国内問題と国際問題が多層構造で絡んでおり複雑だ。現状維持の古い軌道に留まったまま格差を縮小しても、長期的には停滞した社会を次世代に残し、国際社会でより大きな格差に直面する。悪平等に陥れば、士気が低下し新時代の富を生み出す力が削がれてしまうからだ。今回はこの問題を複眼的に考えてみよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県が仕掛ける、タイ企業とのビジネスマッチング・地方創生・新プロモーション 三重県が仕掛ける、タイ企業とのビジネスマッチング・地方創生・新プロモーション 2015/09/14 三重県知事の鈴木英敬です。先月、伊勢志摩サミット、県民会議を中心とした活動のシンボルマークの作成を依頼するため、2008年の洞爺湖サミットの国全体のロゴマークを作成した近藤敦也さんを訪ねました。近藤さんは、筋ジストロフィーと日々闘いながら、デザイナーとして活躍しておられます。
記事 IR・CSR サントリー、東急、伊藤忠が取り組むメセナ（文化事業）マーケットの可能性 サントリー、東急、伊藤忠が取り組むメセナ（文化事業）マーケットの可能性 2015/09/11 「芸術の秋」到来。全国の美術館ではさまざまな美術展が、劇場・ホールでは音楽や演劇のさまざまなイベントが催される季節になった。最近は人口数万人規模の地方都市でも立派な公立の美術館や音楽ホールが建てられているが、“ハコモノ”を建てても利用が低迷し、宝の持ち腐れになっているケースは少なくない。そこで、政府の「地方創生」政策でも唱えられているのが「民間活力の導入」だ。すでにこの事業に乗り出した企業の中には、社会貢献活動の一環としてメセナ（文化事業）を重視し、美術や音楽の振興に熱心に取り組んできたところがある。メセナに取り組んだ実績が今、「地方創生」で注目のビジネスに生かされている。
記事 経営戦略 ホリエモンがハイテクベンチャー成功の道を提言「日本の投資家は先端技術を学べ」 ホリエモンがハイテクベンチャー成功の道を提言「日本の投資家は先端技術を学べ」 2015/09/09 ホリエモンこと堀江貴文氏は「素晴らしい技術があるにも関わらず、日本には世界を驚かせるようなハイテクベンチャーが生まれていない」と語る。その理由はどこにあるのだろうか。テック系メディアのTech in Asiaは、2015年9月8、9日にテック・カンファレンス「Tech in Asia Tokyo 2015」を開催。8日の最終セッションでは、ベンチャーキャピタルのイーストベンチャーズ 松山 大河氏と堀江氏が、日本のハードウェア・製造分野における課題について語りあった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 2015/09/09 事業費不足に悩む自治体の新たな財源として、「クラウドファンディング」に注目が集まっている。福井県鯖江市が全国展開するクラウドファンディングサービスのエリアオーナーとなり、積極的に資金調達に乗り出したのをはじめ、島根県や埼玉県もクラウドファンディングサービスの運営会社と協力関係を築いて市町村の資金調達を支援している。政府もクラウドファンディングを活用した「ふるさと投資」を推奨しており、今後急速に広がりそうだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー 明治大学 加藤 久和教授に聞く、マイナンバー制度開始は所得格差解消の第一歩 明治大学 加藤 久和教授に聞く、マイナンバー制度開始は所得格差解消の第一歩 2015/09/03 いよいよ目前に迫ってきたマイナンバー制度。2015年10月から住民票を持つ全員に番号が通知され、2016年1月から制度運用が開始される。しかし、まだマイナンバーの目的や、具体的に何に役立つのか分からなかったり、セキュリティに対する不安を抱いていたりする方も多いようだ。今回は内閣府の行政機関、特定個人情報委員会のメンバーとして活躍する明治大学の加藤 久和教授に、税と社会保障の観点からのマイナンバー活用や、格差問題について話を伺った。
記事 新規事業開発 静岡県浜名湖の「ロードバイク アイディアソン」が求めた成果とは？ 静岡県浜名湖の「ロードバイク アイディアソン」が求めた成果とは？ 2015/09/01 2015年8月8日、静岡県浜松市の東に位置する浜名湖畔において「浜名湖ロードバイク アイディアソン」が開催された。アイディアソンやハッカソンは近年あちこちで開催されているが、そこから生み出される成果はアプリなどのITに偏りがちだ。それに対して「ロードバイク」という視点に絞った浜名湖のアイディアソンが求める成果は何だったのか。現地で取材した。
記事 人材管理・育成・HRM 女性活躍推進法案が成立、自治体や300人超企業に公表義務 4月1日から 女性活躍推進法案が成立、自治体や300人超企業に公表義務 4月1日から 2015/08/28 女性活躍推進法案（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案）が28日の参議院本会議を通過し、成立した。国や自治体、従業員数が300名超の企業には、女性の採用比率や管理職の割合について数値目標を設定し、それを公開することが義務づけられる。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー法、個人情報保護法の改正案が参院通過へ 年金情報漏えいで再度衆院へ マイナンバー法、個人情報保護法の改正案が参院通過へ 年金情報漏えいで再度衆院へ 2015/08/28 参議院内閣委員会は27日、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案を可決した。大規模な個人情報漏えいを起こした日本年金機構は、扱う時期を延期する修正が盛り込まれた。その影響で、9月初旬に衆院で再度採決されて成立する見通し。
記事 政府・官公庁・学校教育 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 2015/08/27 ふるさとや応援したい自治体に寄付すると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、寄付を受けた自治体からの特典競争が過熱する一方だ。各自治体のホームページには、高級牛肉、地酒、アンコウの切り身、毛ガニと地元の特産品がずらりと並び、さらには古墳の見学ツアーや動物園のボスザル命名権なども登場した。4月からは控除額の上限が2倍に上がっており、寄付先が5自治体までなら減税手続きの確定申告が不要になったのに加えて、25日には内閣官房が地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込む方針を示していることから、競争はますますエスカレートしそうだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか 2015/08/24 来たる10月、いよいよ個人番号（マイナンバー）の配布が開始される。それに伴って、企業は従業員や取引先の個人事業主のマイナンバーを収集し、適切に運用・管理する仕組みを整備しなければならない。多くの企業は準備を進めていると思うが、中にはまだこれからという企業もいるだろう。そうした企業は、ぜひ本記事に目を通してもらいたい。残された短い期間で対応するなら、おそらくコレが最善の方法の1つとなるはずだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/08/24 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版CCRC開始！ 高齢者の地方移住は「北の湘南の奇跡」に学べ 日本版CCRC開始！ 高齢者の地方移住は「北の湘南の奇跡」に学べ 2015/08/18 今後、急増が見込まれる首都圏の高齢者を地方が受け入れる「日本版CCRC構想」が、6月末に発表された政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」に盛り込まれた。既に長崎県や新潟県南魚沼市などが受け入れへ動き始めているが、国民の間では「平成の姥捨て山」と批判する声や、介護サービスによる雇用創出への期待が上がるなど、賛否が相半ばしている。首都圏の高齢者移住は、本当に地方創生に結びつき、社会問題の解決につながるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ギリシャと中国の問題が照らし出す「不安の経済」と「怒りの経済」とは何か 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（65） ギリシャと中国の問題が照らし出す「不安の経済」と「怒りの経済」とは何か 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（65） 2015/08/14 情報化のグローバル化が進展する過程で、先進国、新興国、途上国の経済は、相互のつながりを一段と強めるようになった。前回取り上げた人口問題がそうであるように、そこに現れたのはフラットではなく多様な世界だ。先進国経済の成熟化、新興国経済の追い上げ、途上国経済のテイクオフといった現象は、人々の意識と行動に大きく影響し、「不安の経済」と「怒りの経済」を生んでいる。ギリシャの債務危機を巡るユーロ圏の混乱や上海株式市場の乱高下に揺れる中国経済のバブル的現象もこの文脈で読み解くことができそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 2016年の伊勢志摩サミット成功へ、イギリス ロックアーン視察から学ぶこと 2016年の伊勢志摩サミット成功へ、イギリス ロックアーン視察から学ぶこと 2015/08/14 三重県知事の鈴木英敬です。2013年にG8サミットが開催された「イギリス ロックアーン」に視察に行ってきました。ロックアーンは安倍総理が総理に復帰されて最初に参加したサミットの開催地で、湖のほとりにあり、写真のように水辺に囲まれた無人島なども周囲にたくさんあるゴルフリゾートです。なんとそれは、県のホームページのトップにある伊勢志摩サミットを実施する予定の賢島と地形が似ているではありませんか。先方に写真を見せると、「とても似ている」と驚いていました。
記事 製造業界 三菱重工がスリランカの渋滞緩和へ、高速道路交通管制システムを納入 三菱重工がスリランカの渋滞緩和へ、高速道路交通管制システムを納入 2015/08/10 三菱重工業は10日、インド南東にある島国、スリランカ向けに高速道路交通管制システムを納入し、運用が開始されたと発表した。同国の高速道路に設置される初の本格的な交通管制システムで、交通安全と渋滞緩和への貢献が期待されているという。
記事 個人情報保護・マイナンバー どう集める？どう管理する？どう廃棄する？マイナンバー制度対応の極意とは どう集める？どう管理する？どう廃棄する？マイナンバー制度対応の極意とは 2015/08/10 2016年1月に運用がスタートする「マイナンバー制度」。この制度が業務にもたらすインパクトの大きさを考えれば、いままさに企業には「待ったなし」の対応が求められている状況だ。NECではグループ企業の従業員のマイナンバーの収集・運用に関して、ワークフローシェアNo.1の「EXPLANNER/FL（エクスプランナー・エフエル）」を活用する。「マイナンバーをどうやって収集するか」「収集したマイナンバーをどう安全に管理するか」。これに対しNECでは数々のノウハウを活かし、限られた時間のなかで、企業が滞りなくマイナンバー制度への対応を実施できるよう支援している。
記事 次世代電池 電力自由化で注目！福岡県みやま市が目指すのは「エネルギーの地産地消」だけではない 電力自由化で注目！福岡県みやま市が目指すのは「エネルギーの地産地消」だけではない 2015/08/07 2016年4月の電力自由化に向け、多くの企業が電力小売りへの参入を目指す中、この動きが地方自治体にも急速に広がってきた。公共施設向けに地元の大規模太陽光発電（メガソーラー）やバイオマス発電で作った電力供給を計画する自治体が相次いでいるほか、自治体が出資する新しい電力会社も次々に設立されている。中でも注目を集めているのが福岡県南部、人口4万人足らずのみやま市だ。みやま市は新電力「みやまスマートエネルギー」（磯部達社長）を設立、電力自由化とともに市内の家庭に電力供給を始め、「エネルギーの地産地消」を目指す。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド「モディノミクス」、IT人材1000万人の衝撃 インド「モディノミクス」、IT人材1000万人の衝撃 2015/07/30 インドのナレンドラ・モディ首相が打ち出す経済政策、いわゆる「モディノミクス」は、賛否両論はあるにせよ、変革を起こしつつあるには違いない。その取り組みは、IT分野においても強力に展開されている。電子政府化を積極的に進め、ITエンジニア教育に力を注ぐ。12億人という、日本の10倍もの巨大な人口を抱えるインド社会が、いま急激にIT化しているのだ。具体的にはどんな動きがあるのか、インドITの最新動向を現地から報告する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 企業がマイナンバー対応するときの作業リスト、スケジュール策定から研修まで 企業がマイナンバー対応するときの作業リスト、スケジュール策定から研修まで 2015/07/30 2016年1月から開始される「マイナンバー制度」。第1回ではマイナンバー制度の概要と用途を、第2回では自治体が具体的にマイナンバー制度に対応するための方法について解説しました。今回は企業と企業内のシステムで、どのような対応が必要かを見ていきましょう。
記事 政府・官公庁・学校教育 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 2015/07/29 自身の子どもが塾に通っても成果が得られなかったことがきっかけで教育産業に関心を抱き、インターネット黎明期の2002年に、いち早くIT×教育を融合したeラーニング専門の企業として設立されたイー・ラーニング研究所。設立2年目に提供を開始した「フォルス音感育脳システム」が好評を博し、コンテンツ提供領域を拡大。現在は幼児から社会人までの幅広い人向けに教育コンテンツを提供している。今夏、さらなる事業拡大を目指し、小・中学生向け新コンテンツ「スクールTV」を本格リリースする。日本の教育に対する思い、無償で提供する意味、教育事業におけるITの役割などについてイー・ラーニング研究所 代表取締役 吉田 智雄氏に話を伺った。
記事 医療業界 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 2015/07/29 秋田県仙北市が地方創生特区の指定を受け、検診や治療、手術などを目的とした旅行客を受け入れる「医療ツーリズム（メディカルツーリズム）」に動き出したのを契機に、全国の自治体が改めて医療ツーリズムに大きな関心を寄せ始めた。5,500億円もの巨大市場が生まれるという需要予測が発表されて以降、すでに各地で医療ツーリズムの専門会社が生まれているほか、大手旅行会社も中国を中心としたアジアの富裕層を狙って受け入れに力を入れている。しかし、受け入れを華々しくスタートしたものの、進展が見えない自治体もある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方創生特区で、なぜ秋田県仙北市がもっとも注目されるのか 地方創生特区で、なぜ秋田県仙北市がもっとも注目されるのか 2015/07/15 政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）から戦略特区第2弾として、秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県の3地域が指定された。今回の3地域は地方創生特区と位置づけられ、医療や起業、教育などの分野で規制を取り払うことにより、地方創生のトップランナーとなることが期待されている。中でも注目を集めているのが仙北市だ。3地域の中で唯一の過疎自治体であり、住民の高齢化も進んでいる。規制緩和を弾みに仙北市は豊かな未来を切り開けるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 ITは途上国の人口増加に「コペルニクス的転換」を引き起こす：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（64） ITは途上国の人口増加に「コペルニクス的転換」を引き起こす：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（64） 2015/07/13 モバイル技術を中核としたITのグローバルな普及は、世界の人口問題に対する考え方をコペルニクス的に転換させる可能性がありそうだ。20世紀の高成長期に先進国ではプラスの要因に作用した人口増加（人口ボーナス）も、当時の途上国にとっては、貧困を生み出すマイナス要因であった。果たして21世紀の途上国では、かつての先進国と同様に、人口増加が経済発展に向けたボーナスとなり得るのか、ITの普及で変わる世界の人口観について考えてみよう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 学習塾・予備校業界の売上ランキング、再編必至の「大学入試改革」とは 学習塾・予備校業界の売上ランキング、再編必至の「大学入試改革」とは 2015/06/29 学習塾・予備校業界は、5月に増進会出版社が栄光ホールディングスの完全子会社化に乗り出して以降、業界再編の噂が飛び交う渦中にある。ジャストシステムの「スマイルゼミ」やリクルートの「受験サプリ」など、ここ数年で急成長した「ネット通信教育」も大きな脅威になっている。しかし、それでも再編むなしく、企業の存立さえも危うくなるような危機「大学入試改革」が、4、5年後に確実にやってくる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜマイクロソフトCEOもソフトバンク後継者候補も、インド出身なのか なぜマイクロソフトCEOもソフトバンク後継者候補も、インド出身なのか 2015/06/26 インドは今や、世界有数のIT技術立国といえる。人材面から見ても、米マイクロソフトCEOサティア・ナデラ氏やソフトバンクの孫 正義 氏が後継者候補に指名したニケシュ・アローラ氏も、インド出身だ。インドは、2014年5月にナレンドラ・モディ首相の政権が発足して以来、ますますIT化を加速させる方針であり、この動きは行政においても民間においても着実に広がっている。そうしたインドのIT最新事情を、当地在住の筆者が伝える。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「役所の会議室文化を打破したい」 豊島区、ワークスタイル変革への挑戦 「役所の会議室文化を打破したい」 豊島区、ワークスタイル変革への挑戦 2015/06/22 5月7日、東京都豊島区は新しい庁舎を南池袋2丁目にオープンさせた。それと呼応する形で今、取り組んでいるのが、職員のワークスタイル変革だ。たとえば同区の職員は、自治体としては珍しく、1人ずつに固定電話が用意されていない。「Microsoft CityNextソリューションフォーラム 2015」に登壇した豊島区役所CISO（政策経営部情報管理課長）の高橋邦夫氏が、豊島区のワークスタイル変革プロジェクトの全貌について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ長崎県平戸市が、ふるさと納税「日本一」なのか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（63） なぜ長崎県平戸市が、ふるさと納税「日本一」なのか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（63） 2015/06/19 ふるさと納税は、国民の一人ひとりが選んだ地域に需要を生み出し、経済の活性化に貢献している。しかも、地元の生産者は、単に特産品の生産を増加させるだけでなく、これを機に、手付かずになっていた業務のIT化を実現するなど、新しい一歩を踏み出すさまざまな動きを加速させている。今回は、2014年度の寄付額が全国1位となった長崎県平戸市の事例を取り上げて、地場産業の自立を促す地方創生にどう活かせるかを考えてみよう。
