記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東日本大震災「復興・創生期間」が来春開始、過疎自治体にのしかかる「重すぎる」負担 東日本大震災「復興・創生期間」が来春開始、過疎自治体にのしかかる「重すぎる」負担 2015/12/01 東日本大震災から4年8カ月が過ぎ、「集中復興期間」が残り4カ月となった。岩手、宮城両県ではようやくハード面の整備が進んできたが、被災者の生活支援はこれからの課題。原発事故があった福島県では、ハード面の整備さえ十分といえない。来年度からは「復興創生期間」という復興事業の新たな枠組みに移行する。5年で一区切りというのは、阪神大震災を参考にしたためだろうが、人口減少や原発事故の影響を受ける東日本大震災の被災自治体には通用しない。
記事 政府・官公庁・学校教育 世界水準の倍の伸び見込み なぜインドeラーニング市場は世界一有望なのか 世界水準の倍の伸び見込み なぜインドeラーニング市場は世界一有望なのか 2015/11/27 IT技術は我々の周囲にますます普及してゆく。それはつまり、人間の側のITリテラシーが、そのための教育が、ますます重要になってゆく時代だということだ。そして、IT教育を支えるものはIT技術それ自体に他ならない。eラーニングシステムの重要性は明らかだ。昨今は、EdTech（エドテック）という言葉もよく耳にするようになって来た。このような今の世界にあって、eラーニングを産業として見るとき、最も成長性の高い国はどこか？ それはインドである、というデータが提出されている。このデータを踏まえ、インド現地のコンサルタントが現状と将来を論じる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 池上彰氏が説く、変化が激しく不確実な世界を生き抜く「たった一つの覚悟」とは 池上彰氏が説く、変化が激しく不確実な世界を生き抜く「たった一つの覚悟」とは 2015/11/24 環境、貧困、テロや紛争などの世界規模の課題や、テクノロジーの進化など、世界はますます先の見えない不確実性を増しており、企業は常に変化を受け入れる覚悟が求められている。ジャーナリストで東京工業大学 教授としても活動する池上 彰氏が、メディアの現場を通じて肌で感じてきた「変化」と、その中で企業が今後、どのように生き抜いていけばよいかを語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島のオープンソースコミュニティは、なぜ地元の課題を地元の力で解決できるのか 徳島のオープンソースコミュニティは、なぜ地元の課題を地元の力で解決できるのか 2015/11/24 2015年11月、徳島県徳島市において、オープンソースカンファレンス徳島2015が開催された。徳島はオープンソースソフトウェア（OSS）の利活用という点では先進的と言える地域のひとつであり、同イベントも200名を超える人が来場するなど盛況だったが、そのような地域においてもイベント開催やコミュニティ形成において悩みはつきないようだ。同イベントで見つけた徳島ならではの情報をお届けするとともに、同イベントで行われたトークセッション「ITコミュニティの運営を考える」に焦点を当て、地方におけるITコミュニティが抱える悩みについて考えてみたい。
記事 運輸業・郵便業 JR北海道、赤字を出す不採算路線を廃止できない深刻な裏事情 JR北海道、赤字を出す不採算路線を廃止できない深刻な裏事情 2015/11/19 JR北海道の2015年第2四半期決算が発表された。営業利益は105億円の赤字となったが、加えて浮き彫りとなったのが、不採算路線の驚くべき収益構造だ。2016年3月26日に開業する北海道新幹線についても不安材料がある中で、JR北海道は不採算路線についていかなる改善策が求められているのか。この問題は根深く、安易に「廃止しろ」とはいえない事情も存在するという。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ふるさとテレワーク実証事業が本格始動！新しい働き方は「地方創生」につながるか ふるさとテレワーク実証事業が本格始動！新しい働き方は「地方創生」につながるか 2015/11/19 地方で暮らしながら情報通信技術を活用し、都会の仕事をする「ふるさとテレワーク」。この推進を図るため、総務省の「ふるさとテレワーク実証事業」が、全国15地域で本格的に動き出した。15地域では、新設された拠点に都会のIT企業などが社員を派遣、都会と同様に仕事ができる環境を構築するとともに、地域の事情の適したビジネスモデルの検証を進めている。総務省は東京一極集中を緩和し、地方へ向かう新しい人の流れを作ろうと力を入れているが、場所にとらわれない新しい働き方が地方を救えるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 伊勢志摩サミットを契機にインバウンド需要喚起へ、三重県知事のトップセールス作戦 伊勢志摩サミットを契機にインバウンド需要喚起へ、三重県知事のトップセールス作戦 2015/11/18 三重県知事の鈴木英敬です。このたび、「イクメン オブ ザ イヤー 2015」を受賞いたしました。今年で5回目となるアワードなのですが、首長としては初めての受賞で、政治家としては2012年の野田総理以来2人目とのこと。2児のパパの織田 信成さん、4人お孫さんがいる具志堅 用高さん、キャラクター部門でウルトラの父、お笑いコンビ ペナルティのヒデさんとともに受賞させていただきました。織田さんや具志堅さんはノリノリでトークショーは大変面白いものとなりました。また、織田さんは先日、伊勢神宮や鳥羽水族館にご家族で遊びに来ていただいたそうです。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県塩尻市のテレワークに学べ！子育て期間を「マイナス」から「チャンス」へ 長野県塩尻市のテレワークに学べ！子育て期間を「マイナス」から「チャンス」へ 2015/11/12 長野県塩尻市は、地域でのITへの取り組みという観点で興味深い取り組みが多い。1996年には全国で初めて、会員1万人を超える市営プロバイダ事業を展開。市が運営する自治体クラウド（データセンター）もある。そうした背景があって、地元の活性化に欠かせない人口増加、それを支える子育て家庭のサポートにも、ITがしっかり活用されている。塩尻市で子育て家庭支援・テレワーク支援を手がける塩尻市振興公社の柳澤 佳子氏、古田 暁子氏にその取り組みの歴史と効果について話を聞いた。
記事 経営戦略 東京電力や中部電力など、電力会社10社が軒並み黒字化したカラクリ 東京電力や中部電力など、電力会社10社が軒並み黒字化したカラクリ 2015/11/10 東京電力をはじめとする電力会社10社の2015年第2四半期決算が出そろった。なんと全社が黒字化し、東京電力にいたっては経常利益が3651億円と過去最高を記録した。ネットでは「この利益を避難者に還元すべき」「おかしい」などの声が相次いだが、いかにして好業績を達成したのだろうか。また電力自由化や東京電力の内部改革などは、今後の業績にどのような影響を及ぼすのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明 安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明 2015/11/10 9日、日米関係の強化を目指す「米日カウンシル」の年次カンファレンスで登壇した安倍首相は「TPPは、新通商ルールの礎となり、アジア太平洋地域に大きく寄与する」とし、その中核をなす日米間の交流を多層的に進めていく重要性を語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 来春開業の北海道新幹線、盛り上がりを欠く「本当の理由」とは 来春開業の北海道新幹線、盛り上がりを欠く「本当の理由」とは 2015/11/06 来年3月26日に開業する北海道新幹線の運行計画が明らかになった。青森県青森市の新青森駅から北海道北斗市の新函館北斗駅まで148.4キロの区間を1日13往復運行する。函館市内では開業に合わせ、商業施設の建設ラッシュが続いているが、今年3月に石川県金沢市まで延伸した北陸新幹線に比べると、盛り上がりは今ひとつ。年間50億円規模の赤字も見込まれ、先行きに厳しい声も出ている。
記事 政府・官公庁・学校教育 「住民投票」が変える地方創生の未来、地方の「議会不全」を正す“武器”になる 「住民投票」が変える地方創生の未来、地方の「議会不全」を正す“武器”になる 2015/10/28 愛知県小牧市で4日、レンタル大手「ツタヤ」と連携した市立図書館建設の是非を問う住民投票があった。2月には沖縄県与那国町で自衛隊配備計画、埼玉県所沢市で市立小中学校へのエアコン設置、8月には茨城県つくば市で総合運動公園計画の賛否を問う住民投票も実施されている。なぜ今になって日本で住民投票が相次いでいるのだろうか。そこには「地方創生」が叫ばれながら、存在感を発揮できない地方議会の問題と、「変わりつつある住民」の姿が見え隠れする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 進まない「IT産業の地方創生」、それを変えるたった1つの方法 進まない「IT産業の地方創生」、それを変えるたった1つの方法 2015/10/22 浜名湖の西、愛知県と隣接する静岡県湖西市に、オープンソースやオープンデータに明るい「地域のキーパーソン」がいる。福島県郡山市で大学教員を経て、現在は静岡大学客員教授も務めるパドラック 代表取締役の杉本等氏がその人だ。地域の持つ課題の見つけ方、IT技術を持つ人材と課題とを結びつける方法などを伺った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 山口県萩市、観光の起爆剤「大河ドラマ」と「世界遺産」が同時にきた町の経済効果とは 山口県萩市、観光の起爆剤「大河ドラマ」と「世界遺産」が同時にきた町の経済効果とは 2015/10/21 日本全国の観光地にとって、「観光まちおこし」の起爆剤になる存在といえば「NHKの大河ドラマ」と「世界遺産の登録」だろう。大河ドラマは昔に比べれば視聴率が落ちて効果が薄れたと言われるが、世界遺産のほうは外国人観光客の呼び込み効果も大。平泉も、富士山も、富岡製糸場も、登録直後は観光客が激増している。今年、その大河ドラマと世界遺産登録がダブルでやってきた町がある。それは山口県の萩市。はたしてその経済効果はどれぐらい大きかったのだろうか？
記事 政府・官公庁・学校教育 栃木県宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）計画が発進！ 全国の自治体が注目するワケ 栃木県宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）計画が発進！ 全国の自治体が注目するワケ 2015/10/16 栃木県宇都宮市と芳賀町は、両市町内で運行を計画している次世代型路面電車（LRT）の運営主体となる第3セクター会社「とちぎ県央LRT株式会社（仮称）」を近く設立する。市中心部から東部の交通渋滞緩和が目的で、人口減少と高齢化社会の進行に備え、コンパクトシティの実現も視野に入れている。市民の間でLRT計画の撤回を求める声もあるが、両市町は9月議会で出資のための補正予算案が可決されたのを受け、2016年度の着工、19年度の開業を目指している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北陸新幹線の金沢延伸から半年、予想以上の開業効果の「裏」で何が起きているのか 北陸新幹線の金沢延伸から半年、予想以上の開業効果の「裏」で何が起きているのか 2015/10/09 北陸新幹線が石川県金沢市まで延伸してから半年が過ぎた。石川、富山両県の主な観光地は人の波であふれ、金沢市の中心部は再開発ラッシュが続くなど、新幹線の開業効果が予想以上に地域経済を押し上げている。しかし、開業効果がいつまでも続くはずもない。すでに一部で不安の影が忍び寄っているばかりか、新たな問題が浮上しそうな雲行きだ。せっかく手に入れた新幹線を地域振興にどう生かすのか、「北陸の知恵」が試されている。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県の地方創生、Uターン者数を増やす「つづきは三重で」プロモーションとは？ 三重県の地方創生、Uターン者数を増やす「つづきは三重で」プロモーションとは？ 2015/10/09 三重県知事の鈴木英敬です。10月を迎えG7サミット開催まで、あと238日をきりました。これに先駆け9月27日～29日、1泊3日の強行軍でサミット開催PRのため、ニューヨークに行ってきました。 国連総会開催やローマ法王訪問などでニューヨークが世界中から注目を集めているというグッドタイミング。安倍総理出席のもと日本政府主催の経済セミナーが開催され、そこでサミット開催地としての思い、三重県の魅力についてプレゼンを20分間しました。
記事 政府・官公庁・学校教育 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 2015/10/05 国の地方創生交付金を活用した「プレミアム旅行券」が、全国の地方自治体から相次いで発売されている。宿泊費用やツアー代金のうち、最大で半額程度を自治体が補助し、観光客の誘致に結びつけるのが狙いだ。北陸新幹線の金沢延伸や秋の大型連休出現で売れ行きは好調なようだが、ばらまき行政による一過性の地方振興策と批判する声も少なくない。その理由に迫った。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか 2015/10/01 2015年10月から配布が開始されたマイナンバー（個人番号）。これを受けて2016年1月から各企業には、行政機関に提出する各種書類に従業員等のマイナンバーを記載するなどの新たな業務が発生し、さらに特定個人情報であるマイナンバーに対してセキュリティを担保するための安全管理措置を施すことが義務付けられる。企業に大きな負担を強いることになる今回のマイナンバー制度だが、その対応にはクラウドが非常に有効な解決策となりそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 2015/09/28 文部科学省は、首都圏など3大都市圏にある私立大学の入学定員超過を抑える補助金見直しを打ち出した。2016年度から私大への補助金が不交付となる大学定員超過率の基準を厳格化し、3大都市圏への学生流入を抑制することで、地方にある私大の定員割れを解消するとともに、学生の地方定住を促す地方創生策の1つと位置づけている。しかし、地方は既に急激な人口減少が始まり、存続の危機が迫っている自治体も少なくない。机上の数合わせとも映るこの政策が、学生の大都市流出をどこまで防げるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 クルマよりも輸出が増えた「SAKE（日本酒）」、爆増には隠れた理由があった クルマよりも輸出が増えた「SAKE（日本酒）」、爆増には隠れた理由があった 2015/09/18 昔は全国民的に親しまれたが、今は古くさくて、国際性が乏しくて、若い人はそっぽを向くもの──日本酒のことをまるで「演歌」のようなものだと思ったら、それは大きな間違いだ。清酒の生産量は38年前の約3分の1に減ったが、米国を中心に輸出が伸び、昨年までの5年間で数量ベースで36.5％、金額ベースで60.2％も増加した「輸出貢献商品」である。世界の食通に支持されて、「SAKE」は今や国際語になっているが、そんな状況をもたらしたのは「SUSHI」など世界的な日本食ブームのおかげ、だけではない。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 東大 森川博之 教授が、「IoTは地方の企業が主役」と語る理由 東大 森川博之 教授が、「IoTは地方の企業が主役」と語る理由 2015/09/17 2015年9月、長野県塩尻市にある塩尻インキュベーションプラザにおいて、東京大学 森川 博之教授を招いてのIoTセミナーが開催された。IoTやM2Mは中堅・中小企業がチャレンジしやすいと言われ、地方企業も注目している分野であるが、情報はやはり大都市発信のものが多い。長野で開催された本セミナーでは、IoTの可能性について、森川教授が地元IT企業の経営者たちに直接語りかけた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 イノベーション時代の格差問題、なぜ是正しようとするとさらに開くのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（66） イノベーション時代の格差問題、なぜ是正しようとするとさらに開くのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（66） 2015/09/16 前回考察したように、国際情勢を不安定にする「不安の経済」と「怒りの経済」の背後には「格差」の問題が横たわっている。イノベーション時代の格差は、国内問題と国際問題が多層構造で絡んでおり複雑だ。現状維持の古い軌道に留まったまま格差を縮小しても、長期的には停滞した社会を次世代に残し、国際社会でより大きな格差に直面する。悪平等に陥れば、士気が低下し新時代の富を生み出す力が削がれてしまうからだ。今回はこの問題を複眼的に考えてみよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県が仕掛ける、タイ企業とのビジネスマッチング・地方創生・新プロモーション 三重県が仕掛ける、タイ企業とのビジネスマッチング・地方創生・新プロモーション 2015/09/14 三重県知事の鈴木英敬です。先月、伊勢志摩サミット、県民会議を中心とした活動のシンボルマークの作成を依頼するため、2008年の洞爺湖サミットの国全体のロゴマークを作成した近藤敦也さんを訪ねました。近藤さんは、筋ジストロフィーと日々闘いながら、デザイナーとして活躍しておられます。
記事 IR・CSR サントリー、東急、伊藤忠が取り組むメセナ（文化事業）マーケットの可能性 サントリー、東急、伊藤忠が取り組むメセナ（文化事業）マーケットの可能性 2015/09/11 「芸術の秋」到来。全国の美術館ではさまざまな美術展が、劇場・ホールでは音楽や演劇のさまざまなイベントが催される季節になった。最近は人口数万人規模の地方都市でも立派な公立の美術館や音楽ホールが建てられているが、“ハコモノ”を建てても利用が低迷し、宝の持ち腐れになっているケースは少なくない。そこで、政府の「地方創生」政策でも唱えられているのが「民間活力の導入」だ。すでにこの事業に乗り出した企業の中には、社会貢献活動の一環としてメセナ（文化事業）を重視し、美術や音楽の振興に熱心に取り組んできたところがある。メセナに取り組んだ実績が今、「地方創生」で注目のビジネスに生かされている。
記事 経営戦略 ホリエモンがハイテクベンチャー成功の道を提言「日本の投資家は先端技術を学べ」 ホリエモンがハイテクベンチャー成功の道を提言「日本の投資家は先端技術を学べ」 2015/09/09 ホリエモンこと堀江貴文氏は「素晴らしい技術があるにも関わらず、日本には世界を驚かせるようなハイテクベンチャーが生まれていない」と語る。その理由はどこにあるのだろうか。テック系メディアのTech in Asiaは、2015年9月8、9日にテック・カンファレンス「Tech in Asia Tokyo 2015」を開催。8日の最終セッションでは、ベンチャーキャピタルのイーストベンチャーズ 松山 大河氏と堀江氏が、日本のハードウェア・製造分野における課題について語りあった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 2015/09/09 事業費不足に悩む自治体の新たな財源として、「クラウドファンディング」に注目が集まっている。福井県鯖江市が全国展開するクラウドファンディングサービスのエリアオーナーとなり、積極的に資金調達に乗り出したのをはじめ、島根県や埼玉県もクラウドファンディングサービスの運営会社と協力関係を築いて市町村の資金調達を支援している。政府もクラウドファンディングを活用した「ふるさと投資」を推奨しており、今後急速に広がりそうだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー 明治大学 加藤 久和教授に聞く、マイナンバー制度開始は所得格差解消の第一歩 明治大学 加藤 久和教授に聞く、マイナンバー制度開始は所得格差解消の第一歩 2015/09/03 いよいよ目前に迫ってきたマイナンバー制度。2015年10月から住民票を持つ全員に番号が通知され、2016年1月から制度運用が開始される。しかし、まだマイナンバーの目的や、具体的に何に役立つのか分からなかったり、セキュリティに対する不安を抱いていたりする方も多いようだ。今回は内閣府の行政機関、特定個人情報委員会のメンバーとして活躍する明治大学の加藤 久和教授に、税と社会保障の観点からのマイナンバー活用や、格差問題について話を伺った。
記事 新規事業開発 静岡県浜名湖の「ロードバイク アイディアソン」が求めた成果とは？ 静岡県浜名湖の「ロードバイク アイディアソン」が求めた成果とは？ 2015/09/01 2015年8月8日、静岡県浜松市の東に位置する浜名湖畔において「浜名湖ロードバイク アイディアソン」が開催された。アイディアソンやハッカソンは近年あちこちで開催されているが、そこから生み出される成果はアプリなどのITに偏りがちだ。それに対して「ロードバイク」という視点に絞った浜名湖のアイディアソンが求める成果は何だったのか。現地で取材した。
記事 人材管理・育成・HRM 女性活躍推進法案が成立、自治体や300人超企業に公表義務 4月1日から 女性活躍推進法案が成立、自治体や300人超企業に公表義務 4月1日から 2015/08/28 女性活躍推進法案（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案）が28日の参議院本会議を通過し、成立した。国や自治体、従業員数が300名超の企業には、女性の採用比率や管理職の割合について数値目標を設定し、それを公開することが義務づけられる。
