記事 運輸業・郵便業 「高度物流人材」とは何か？従来の人材と何が違う？“2024年問題”の救世主となるか 「高度物流人材」とは何か？従来の人材と何が違う？“2024年問題”の救世主となるか 2022/02/04 「トラックドライバー不足は、課題の本質ではない」──面食らう人もいるかもしれない。トラックドライバー不足は表層的なものであって、課題の本質は輸送リソースの不足によって「荷物を運んでもらえない」輸送難民を生み出すという懸念にある。極論だが、トラックドライバーの数が減少しても、フィジカルインターネットなどによって輸送リソースが拡大すれば、課題は解決する。本件に限らず、物流が抱えるあらゆる課題を解決する担い手として期待されるのが、高度物流人材である。本稿では、高度物流人材について解説しつつ、高度物流人材が物流業界に与えるインパクトについて考える。
記事 運輸業・郵便業 海運業界の世界ランキング2022：日欧中でしのぎ、コンテナ不足で運賃急騰のゆくえ 海運業界の世界ランキング2022：日欧中でしのぎ、コンテナ不足で運賃急騰のゆくえ 2022/01/13 コロナ禍でのコンテナ不足によって、需要がうなぎ上りとなり、コンテナ運賃が急騰し、活況を呈している海運業界。だが、国際競争は激しさを増し、海を越えたアライアンスや経営統合が進んでいる。コンテナ部門ではイタリア発祥のMSC、デンマークのマースクなどの欧州勢が上位を独占する一方で、中国や台湾などアジア勢の追い上げも激しい。その中で、かつて「海運王国」と呼ばれた日本勢も、日本郵船と商船三井、川崎汽船の大手3社がオーシャン・ネットワーク・エクスプレスとしてコンテナ事業を統合するなど合従連衡が進んでいる。
記事 経営戦略 CESで問われるイーロン・マスクのトンネルの実力、現地で見えた課題と普及の可能性 CESで問われるイーロン・マスクのトンネルの実力、現地で見えた課題と普及の可能性 2022/01/07 イーロン・マスク氏が設立したボーリングカンパニー（The Boring Company）がラスベガスに建設した地下トンネル。これは「テスラループ」とも呼ばれ、テスラ車を利用してコンベンションセンター間で人々を運ぶ移動設備だ。このテスラループが稼働開始から9カ月が経ち、1つの正念場を迎えている。現在ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」で現地を訪れ、実際に利用してみると、そのメリットとデメリットが見えてきた。イーロン・マスク氏発案のトンネルは、未来の交通機関になり得るのだろうか。
記事 運輸業・郵便業 イーロン・マスク氏が「自動車の次に電動化しやすいのは船」と語るワケ イーロン・マスク氏が「自動車の次に電動化しやすいのは船」と語るワケ 2021/11/11 世界各地で加速するカーボンニュートラルをめぐる取り組み。この動きは海運業界にも押し寄せている。アマゾンやイケアはこのほど、2040年までにコンテナ船燃料の二酸化炭素排出量をネットゼロにする目標を発表。造船や海運会社に影響が出るとの公算が高まっている。海運業界で注目を集める次世代燃料は「水素」と「アンモニア」だが、「電動コンテナ船」を開発するスタートアップも登場している。海運業界のネットゼロをめぐる最新動向を追ってみたい。
記事 セキュリティ総論 JRのサイネージに「Windows 2000」、これはセキュリティリスクなのか？ JRのサイネージに「Windows 2000」、これはセキュリティリスクなのか？ 2021/10/28 2021年10月10日、トラブルで再起動したJR駅構内のサイネージに表示された「Windows 2000の起動画面」がSNSで拡散された。サイネージやキオスク端末のエラーや障害時によく投稿される類のものだが、コメントでは「古いWindowsの利用はセキュリティリスクだ」という意見と「いやイントラネットなので問題ない。むしろ安全」という意見に分かれた。どちらが正しいのだろうか。
記事 5G・6G 製造業や運輸業で「ローカル5G」はどう活用すべき？ 調査で分かった業界別の期待分野 製造業や運輸業で「ローカル5G」はどう活用すべき？ 調査で分かった業界別の期待分野 2021/10/25 「5Gは4Gが高速/大容量になったもの」と捉えている方も多いかもしれない。一般消費者向けの5G回線はその通りだが、企業向けには「ローカル5G」と呼ばれる新たな形態が存在する。ローカル5Gとは何か？企業が賢く活用するポイントはどこか？を市場調査データを踏まえながら見ていくことにしよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 「2021年版 交通政策白書」の要点を解説、コロナ後の交通はどう進化する？ 「2021年版 交通政策白書」の要点を解説、コロナ後の交通はどう進化する？ 2021/07/22 国土交通省が毎年、国会に提出している「交通政策白書」の2021年版が、6月15日に閣議決定された。新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「コロナ禍を乗り換え、進化する交通」をテーマとして取り上げた300ページ以上に及ぶ白書には何が書かれているのか。その要点を解説する。
記事 製造業界 1年後にはいよいよ現実に。「宅配ロボット」は日本でも受け入れられるか 1年後にはいよいよ現実に。「宅配ロボット」は日本でも受け入れられるか 2021/05/06 収束の兆しが見えないコロナ禍で、接触防止という観点から注目が集まる「宅配ロボット」。政府は2021年度中に自動配送ロボットの公道使用を認める方針を示すなど、社会実装に向けて動いている。世界ではすでに歩道走行が認められている地域もあるが、果たして日本では普及するだろうか。国内で実証実験を続けるパナソニック モビリティソリューションズに話を伺うとともに、誕生の背景や将来の展開などについてまとめた。
記事 運輸業・郵便業 【改善事例】荷主企業を悩ます「商品の出荷業務」、どうやって作業工数を半分にしたのか？ 【改善事例】荷主企業を悩ます「商品の出荷業務」、どうやって作業工数を半分にしたのか？ 2021/02/19 「関連会社に部品を発送する」、「顧客に商品を送る」など、荷主企業の物流コストとして重くのしかかるのが商品の出荷業務だ。また、商品出荷の際、依頼する運送業者ごとに異なる送り状を使いわける必要があり、これが出荷業務を煩雑なものにしているのだ。このように、課題の多い出荷業務にメスを入れ、効率化に成功したのが屋根用建築金具メーカー、スワロー工業（新潟県・燕三条）だ。同社の商品出荷に伴う、「送り状発行業務の効率化」の取り組みを紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 移動する必要がない時代、MaaSの可能性は信じられるのか？ 移動する必要がない時代、MaaSの可能性は信じられるのか？ 2021/02/05 ICTを活用し、電車、タクシー、バスなどのマイカー以外の公共交通機関による移動をシームレスにつなぐ概念が「Mobility as a Service（MaaS）」だ。技術革新により注目されている分野だが、新型コロナウイルス感染拡大による移動手段の制限など、現在、大きな影響を受けている領域でもある。「MaaSの可能性」をテーマに、衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏がファシリテータとなって、東急 交通インフラ事業部 MaaS担当課長の森田創氏、NearMe 代表取締役社長の髙原幸一郎氏が意見を交換した。
記事 運輸業・郵便業 路線バスが直面する「壊滅的な状況」、カギは“欧米流”への転換か 路線バスが直面する「壊滅的な状況」、カギは“欧米流”への転換か 2020/12/24 コロナ禍における移動者急減やマイカーへの移行によって、以前から厳しい状況にあった路線バスが危機的状況に陥っている。11月26日に発表されたバス・鉄軌道・旅客船事業に従事する124社を対象にした調査では、生々しい声が寄せられた。地域の公共交通を支える路線バスの活路はあるのだろうか。欧米の例や昨今のモビリティを取り巻く技術を踏まえ、解決の糸口を考える。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 事例でわかるエッジコンピューティング、三井倉庫ロジスティクスのDXは意外なモノから 事例でわかるエッジコンピューティング、三井倉庫ロジスティクスのDXは意外なモノから 2020/12/02 DX（デジタルトランスフォーメーション）にIoT（モノのインターネット）……。どちらも産業のデジタル化、引いては業界の未来を語る上で外せないキーワードだが、これらを支えるのがエッジコンピューティング技術だ。本稿ではエッジコンピューティング環境を構築し、「コーヒーマシン」によるDXを実現している三井倉庫ロジスティクスの事例を紹介する。
記事 運輸業・郵便業 相次ぐ「終電繰り上げ」、「来春からじゃ遅くない？」とつっこむ人の勘違い 相次ぐ「終電繰り上げ」、「来春からじゃ遅くない？」とつっこむ人の勘違い 2020/12/02 新型コロナウイルスは、感染の第3波が襲来したとみていいだろう。その中で首都圏などの鉄道事業者が相次いで、2021年春から「終電繰り上げ」をすると発表している。コロナ禍での時短宣言ということもあり、感染対策が一番の理由だと思ってしまいがちだが、実はそれだけではない。
記事 経営戦略 全国に広がる「交通×顔認証」の実証実験、見えてきた課題とは？ 全国に広がる「交通×顔認証」の実証実験、見えてきた課題とは？ 2020/11/18 近年、空港や大企業のセキュリティゲートなどで導入が始まっていた顔認証技術が、公共交通にも採用されつつある。まだ多くは実証実験という段階だが、カードやスマートフォンがなくても鉄道やバスに乗れ、移動データの解析でモビリティ改革にも役立つなど利点は多い。各地で始まった実験の現状をレポートするとともに、顔認証の課題を探る。
記事 運輸業・郵便業 タクシー会社「全社廃業」も、過疎地で「市民の足」をどう守っていけばいいのか タクシー会社「全社廃業」も、過疎地で「市民の足」をどう守っていけばいいのか 2020/11/04 深刻な人口減少が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、高知県須崎市でタクシー事業を運営する3社すべてが11月末で廃業することになった。須崎商工会議所が中心となって新しいタクシー会社を設立し、12月から営業を引き継ぐことで、どうにか市民の足は守られたが、過疎地で事業を継続するのは簡単ではない。高知工科大地域連携機構の須賀仁嗣特任教授（公共政策）は「地方の公共交通はビジネスモデルとして破綻している。これからは地域の事情に見合った形で存続できる方策を模索しなければならない」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 実録「GoToトラベル」 キャンペーン不参加の宿の本音、都内代理店には怒りの電話も 実録「GoToトラベル」 キャンペーン不参加の宿の本音、都内代理店には怒りの電話も 2020/08/21 2020年の上半期だけで、実に72もの事業者が倒産した宿泊業界。ここ数年、宿泊事業者の倒産件数は年間70～80件で推移しており、宿泊業界への新型コロナウイルスの影響の深刻さを見てとれる。こうした状況を打開するために、約1.35兆円もの巨費を投じて行われている「GoToトラベルキャンペーン」。しかし内情は、宿泊業者も旅行事業者も大混乱だという。現場で一体何が起こっているのか。関係者に詳しく話を聞いた。
記事 経営戦略 宅急便の開発者・小倉昌男は、なぜ「無理」と言われ続けても“実行”できたのか 宅急便の開発者・小倉昌男は、なぜ「無理」と言われ続けても“実行”できたのか 2020/08/13 新型コロナウイルス感染拡大により「巣ごもり消費」の市場が大きく伸びました。ネット通販や出前など、家に居ながらの消費活動を支えてくれているのが宅配便です。今や宅配便サービスのない世界を想像するのは難しいほど、私たちの生活に欠かせないものとなりました。その宅配便サービスが日本で誕生したのは1976年のことです。当時は誰もが不可能と考えたサービスを考案し数々の規制と戦いながら今日につなげた、ヤマト運輸2代目社長で「宅急便」の開発者である小倉 昌男氏の人生を見ていきます。
記事 運輸業・郵便業 交通サービス企業Splyt（スプリット）は何がスゴイ？ スーパーアプリ企業が活用のワケ 交通サービス企業Splyt（スプリット）は何がスゴイ？ スーパーアプリ企業が活用のワケ 2020/07/13 Splyt（スプリット）はタクシー、ライドシェアリング、レンタル自転車などの多様な交通サービスを、アプリ事業者へ接続する機能を提供する英国のベンチャー企業だ。Splytを利用するのは顧客の利便性を向上させたい旅行サイトや、一つのアプリで日常のあらゆる行動を支援するスーパーアプリといった企業となる。なぜSplytが選ばれるのか？ その理由を探った。
記事 運輸業・郵便業 無人配送化が進む中国、急ぐ理由は「2022年までの時限爆弾」 無人配送化が進む中国、急ぐ理由は「2022年までの時限爆弾」 2020/04/20 中国では、無人配送車による荷物や料理の配送が始まっている。新型コロナウイルス関連のニュースで、無人配送車やドローンが荷物や飲食物を配送している映像を見かけた方も多いだろう。無人配送は、突然出てきた技術ではなく、以前から中国では無人配送技術の開発と試験が行われている。しかし、そこには乗り越えなければならない“壁”も多い。「2022年までの時限爆弾」を抱える、中国の無人配送の現状と課題をみていこう。
記事 運輸業・郵便業 JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ 2020/04/20 新型コロナウイルスの感染拡大でJR四国の経営危機が一段と深刻な状況に陥っている。四国の人口減少と高速道路網の整備で乗客が激減し、四国4県と将来の鉄道網のあり方について協議している最中に、コロナショックの直撃を受けた。3月の鉄道運輸収入は前年の半分以下。政府の緊急事態宣言を受けて外出や出張を控える動きが加速し、4月以降はさらに落ち込む見込みだ。江戸川大社会学部の大塚良治准教授（観光学）は「JR四国が自助努力で生き残るのは難しい。国が抜本的な救済策を施すしか路線を残す道はないのでないか」と指摘する。
記事 運輸業・郵便業 ドローン宅配まとめ、物流危機を救うか？ グーグル、アマゾン、アリババの開発競争 ドローン宅配まとめ、物流危機を救うか？ グーグル、アマゾン、アリババの開発競争 2020/04/09 ドローンは道路を飛び越えて荷物が届けられるため、交通事情の難しい都市部でも、配送ルートの最適化が難しい郊外でも、速く安価に配送が行える手段として期待されている。無人航空機管制システムに制御されたドローンは、配送拠点から顧客の戸口まで自動で荷物を運べるという点も魅力だろう。同分野は現在、グーグル、アマゾン、アリババらテック企業のほか、EC企業、ロジスティクス企業などさまざまプレイヤーがしのぎを削っている。日本でも一部で実証実験がスタートしている。最新の動向をまとめた。
記事 運輸業・郵便業 白内障「眼内レンズ」市場が2025年問題で急成長、4月から保険適用変更でどうなるか 白内障「眼内レンズ」市場が2025年問題で急成長、4月から保険適用変更でどうなるか 2020/03/24 加齢に伴って発症しやすくなる傾向がある目の病気、白内障。外科手術で目に眼内レンズ（IOL）を入れる治療法がよく行われているが、日本はその眼内レンズの技術で世界のトップレベルにある。人生100年の長寿社会が到来し「2025年問題」で人口の超高齢化が進む日本は今後、白内障手術が増え、眼内レンズも市場拡大が見込まれる。2020年4月に保険適用が変更される動きもあり、2020年代の成長を期待するメーカー各社の目の色も変わってきた。
記事 運輸業・郵便業 実は拡大中「乗合バス」市場の最新動向、MaaS時代突入で経営難から脱却なるか 実は拡大中「乗合バス」市場の最新動向、MaaS時代突入で経営難から脱却なるか 2020/03/13 身近な乗り物、バス。豪華な観光バスが話題になり、高速バスは都市間の移動手段として人気が定着したが、日々、停留所を周回し、住民の日常の足として活躍する「乗合バス（路線バス）」からは、あまり景気のいい話は聞こえてこない。しかし、人工知能（AI）を活用した配車システムなど、市場が急拡大する「MaaS」への取り組みは、全国各地で始まっている。乗合バスを取り巻く最新事情を整理する。
記事 スマートシティ・MaaS MaaS（マース）とは？ 移動の何が変わるのか、目的やメリットをわかりやすく解説 MaaS（マース）とは？ 移動の何が変わるのか、目的やメリットをわかりやすく解説 2020/03/12 日本でも数年前からビジネスシーンを中心に話題になっているMaaS（マース：Mobility as a service）。しかし、ちょっと曖昧な語源のためもあり、誤解している人も多いようだ。さまざまな業界の当たり前を変える可能性を持つ、MaaSの真の意味をもう一度確かめておきたい。世界に先駆けてMaaSという概念を提唱したフィンランドを訪れ、『MaaS入門 まちづくりのためのスマートモビリティ戦略』をまとめた筆者の経験から、MaaSはいったいどういう概念で、交通をどう変えるのか、どんな効果が得られるのかを解説する。
記事 流通・小売業界 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 2020/02/19 1 「Suica」など交通系ICカードやクレジットカード、パスポートにも使われている小さなタグを使って情報をやり取りする技術、「RFID」。1980年代には技術的に完成していた比較的古い技術ですが、コストが高すぎてビジネス展開はされませんでした。技術が進歩しコストが下がったことで広く普及し始め、AIなどの新技術と組み合わせて業務を効率化する「スマートストア」などに応用されるようになり再注目されています。本記事ではこのRFIDの基礎知識についてやさしく解説していきます。これからビジネスにRFIDを取り入れる上でも、ポイントを押さえていきましょう。
記事 運輸業・郵便業 なぜ海運業界は「排ガス洗浄装置」スクラバーに注目するのか なぜ海運業界は「排ガス洗浄装置」スクラバーに注目するのか 2020/01/29 世界的に環境保護規制の厳格化が進む中、海運業界で注目されているのが排ガス洗浄装置の「スクラバー」だ。スクラバーは、工業的な排出元からのばいじん粒子や有害ガスを吸着、水洗、薬液中和処理して大気に放出する役割を果たす。スクラバーは2020年までにコンテナ船隊の10％が装備すると予測されている。この数字は、当初見通しの2倍の装着率だ。ただし、スクラバーは、コンテナ船運航業者にとって最大の運営コストである燃料費の軽減に向けた課題を浮き彫りにしている。
記事 運輸業・郵便業 世界の海運パワーバランスが激変 日本郵船、川崎汽船、商船三井の「ONE」はどうなる 世界の海運パワーバランスが激変 日本郵船、川崎汽船、商船三井の「ONE」はどうなる 2019/11/08 世界の定期船業界の三大基幹航路の1つである「北米航路」。アジア経済の成長に伴い、アジア／北米間を結ぶコンテナ船も増えている。2010年代半ばから船社の再編が相次ぎ、いわゆる「3大アライアンス」が競い合って市場シェアの多くを占めてきた。IHSマークイット JOC.com（ジャーナル・オブ・コマース／海運情報・分析を提供する業界情報誌）のシニアエディターであるビル・モンゲルッゾ氏が、2020年以降の北米航路の市場シェア争いを予測する。
記事 ロボティクス 地雷撤去から倉庫内物流へ ライトハンド・ロボティクスが日本初上陸、その技術力とは 地雷撤去から倉庫内物流へ ライトハンド・ロボティクスが日本初上陸、その技術力とは 2019/10/31 日用品や化粧品卸の最大手であるPALTAC（以下、パルタック）。同社の新しい大型物流センター「RDC埼玉」が10月10日に完工した。投資総額230億円、床面積約45,000平方メートル、取り扱いは2万SKU（ストック・キーピング・ユニット：受発注・在庫管理の最小管理単位）以上、11月半ばに本格稼働の予定のこの倉庫にはロボットスタートアップ3社のソリューションが導入されている。中でもピースピッキングに導入されたRightHand Robotics社（以下、ライトハンド・ロボティクス）は今回が日本初上陸。今後、日本を含めたアジア市場進出に向けて活動を本格化するという。設立されたばかりの日本法人の代表・田村 研三郎氏に話を伺った。
記事 運輸業・郵便業 連休にドライバーを悩ます、「渋滞」が起こるメカニズムとその解消法 連休にドライバーを悩ます、「渋滞」が起こるメカニズムとその解消法 2019/09/14 1 道路交通の最大の敵は「渋滞」だ。渋滞対策が道路行政で最大のテーマだといえるかもしれない。渋滞には、道路工事、交通事故、悪天候などの突発的な原因で発生する「突発渋滞」と、「自然渋滞」の2種類がある。「自然渋滞」は混雑度（交通量÷交通容量）が1.0を上回った場合のことで、渋滞の70%以上が自然渋滞だといわれている。では、自然渋滞はなぜ起こるのだろうか？ 自然渋滞が発生するメカニズムとその防止対策を『誰かに教えたくなる道路のはなし』の著者で地理・地図研究家の浅井建爾氏が解説してくれた。
記事 システム開発ツール・開発言語 孫正義が投資するブッ飛んだAI企業4社 4年で2,000％成長、毎分43,000回価格変更… 孫正義が投資するブッ飛んだAI企業4社 4年で2,000％成長、毎分43,000回価格変更… 2019/09/02 Softbank World 2019に登壇したソフトバンクグループ 代表取締役会長兼社長の孫正義氏は「これから起こるAI革命では起業家が推進のエンジンになる」と話し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象であるスタートアップ4社のCEOを紹介した。いずれもAIで業界に破壊的な革新を起こしており、通常では考えられないような実績を叩き出している企業だ。
