記事 AI・生成AI OpenAI、無料の科学論文執筆AIツール「Prism」を公開 GPTモデル統合の共同執筆環境 OpenAI、無料の科学論文執筆AIツール「Prism」を公開 GPTモデル統合の共同執筆環境 2026/01/28 1 OpenAIは2026年1月27日（現地時間）、生成AIを活用した科学論文執筆環境「Prism」を無料公開した。LaTeX対応の執筆ツールに最新モデル「GPT-5.2」を統合し、研究者が構造化された論文の作成、推敲、共同作業を一つのプラットフォームで行えるようにした。編集や文献管理などの支援機能も備える
記事 EV（電気自動車） 三菱ふそう×鴻海、国内に新バスメーカー ZEV開発を加速 三菱ふそう×鴻海、国内に新バスメーカー ZEV開発を加速 2026/01/28 三菱ふそうと鴻海精密工業（以下、Foxconn）は2026年1月22日、日本国内に新たなバスメーカーを共同設立する最終合意を締結したと発表した。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TikTok、米国で大規模障害を公表 電源トラブルで動画の表示・投稿などに不具合 TikTok、米国で大規模障害を公表 電源トラブルで動画の表示・投稿などに不具合 2026/01/28 TikTokは2026年1月27日、米国の利用者向けサービスで大規模な技術障害が発生したことを明らかにした。発表によると、米国内のデータセンターのパートナー拠点で電源障害が起きたことをきっかけに、主要なシステムに不具合が生じたという。この影響で、動画の表示や投稿、検索、コメントの読み込みなどが正常に行えない状態が広がった。
記事 AI・生成AI グーグル検索、AI要約を刷新 会話しながら調べられる新機能を提供開始 グーグル検索、AI要約を刷新 会話しながら調べられる新機能を提供開始 2026/01/28 グーグルは2026年1月27日、検索に搭載しているAI要約機能「AI Overviews」を更新し、既定の生成AIモデルを「Gemini 3」に切り替えたと発表した。同時に、AI Overviewsで表示された要約から、会話型の検索機能「AI Mode」へ直接移行できる仕組みを導入した。検索結果を起点に、追加の質問を重ねながら情報を調べられる構成となる。
記事 AI・生成AI NVIDIA、CoreWeaveに追加出資3,100億円 2030年までに5GW級AIデータセンター構築加速 NVIDIA、CoreWeaveに追加出資3,100億円 2030年までに5GW級AIデータセンター構築加速 2026/01/28 1 米半導体大手NVIDIAは1月26日、AI向けインフラ企業CoreWeaveに20億ドル（約3100億円）を追加出資し、同社と戦略的協業を拡大すると発表した。Rubinプラットフォームなど次世代AI技術を支える大規模データセンター「AIファクトリー」構築を2030年までに5ギガワット規模で進める計画を後押しする。
記事 AI・生成AI マイクロソフト、AI向け自社チップ「Maia 200」発表 処理コストを30％改善 マイクロソフト、AI向け自社チップ「Maia 200」発表 処理コストを30％改善 2026/01/27 マイクロソフトは2026年1月26日、AIの「推論処理」に特化した自社製チップ「Maia 200」を発表した。推論処理とは、AIが学習済みのモデルを使って実際に文章を作ったり、質問に答えたりする処理を指す。
記事 AI・生成AI Anthropic、対話型AI「Claude」で外部アプリを直接操作できる新機能を公開 Anthropic、対話型AI「Claude」で外部アプリを直接操作できる新機能を公開 2026/01/27 1 Anthropicは2026年1月26日、対話型AI「Claude」の画面内で外部サービスを操作できる新機能「interactive tools」を公開した。この機能により、利用者はClaudeの会話画面から、連携したアプリの画面要素を直接表示し、内容を確認しながら作業を進められるようになる。従来はテキストによる指示や結果の要約が中心だったが、interactive toolsでは外部サービスの操作画面そのものがClaude内に組み込まれる。
記事 AI・生成AI OpenAI「Stargate Community」計画、AIデータセンターのエネルギー問題に配慮 OpenAI「Stargate Community」計画、AIデータセンターのエネルギー問題に配慮 2026/01/27 2 OpenAIは1月に、巨大AIインフラ計画「Stargate」に伴う地域社会への影響を軽減するための「Stargate Community」計画を公表した。この計画は、米国内の各拠点で環境や電力需要を地域住民に押し付けない「コミュニティ第一」の方針を打ち出したもので、AIデータセンターのエネルギーコストを自社負担し、住民の電気料金を引き上げないことを明示している。こうした動きは、同時期にMicrosoftが発表した「Community-First AI Infrastructure」構想と軌を一にするもので、巨大AIデータセンターのエネルギー・水使用負担への懸念が高まる中、業界内で地域対応策が進んでいる。
記事 AI・生成AI Google、NVIDIAが完成を目指す、フィジカルAIの究極完全体とは？ Google、NVIDIAが完成を目指す、フィジカルAIの究極完全体とは？ 2026/01/27 7 2026年、生成AIの次の主戦場として「フィジカルAI」が急速に注目を集めている。デジタル空間に閉じていたAIが、物理的な身体（ロボット）を持ち、現実世界で活動を始めたからだ。しかしながらロボットがこの複雑な実世界で自律的に行動するためには、我々人間と同じく、この世界の理を「予測する脳」と「行動する脳」が必要になる。GoogleやNVIDIAは、この「２つの脳」の開発にしのぎを削り、AIロボの究極完全体を目指し、熾烈な開発競争を行っている。
記事 エネルギー・電力 東電、10年間で3.1兆円削減へ 政府認定の改革計画を発表 東電、10年間で3.1兆円削減へ 政府認定の改革計画を発表 2026/01/26 東京電力ホールディングスは2026年1月26日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で主務大臣に申請していた特別事業計画の変更について、同日付で認定を受けたと発表した。認定された「第五次総合特別事業計画」では、福島第一原発事故に伴う賠償や廃炉に関する負担が続く中で、2025年度から2034年度までの10年間で累計約3.1兆円のコスト削減を見込むとしている。
記事 AI・生成AI ChatGPT、人間が50年解けなかった20世紀の数学の難問を解決 ChatGPT、人間が50年解けなかった20世紀の数学の難問を解決 2026/01/26 263 2026年1月、OpenAIの最新大規模言語モデル「GPT-5.2 Pro」とHarmonic社の形式証明支援AI「Aristotle」が協働し、長年未解決であった数学の難問「エルデシュ問題 #728」を解決した。エルデシュ問題とは、20世紀を代表する数学者ポール・エルデシュが提起した膨大な未解決問題の総称であり、今回の成果はAIが既存の文献にないまったく新しい証明を主体的に生成し、実質的な解決に至った初の事例として注目されている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 任天堂、ニンテンドーダイレクトでマリオ映画新映像公開 ヨッシー登場 任天堂、ニンテンドーダイレクトでマリオ映画新映像公開 ヨッシー登場 2026/01/26 任天堂とイルミネーションは2026年1月25日、アニメ映画「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」について、Nintendo Directの放送内でキャラクター「ヨッシー」が登場する新たな映像を公開した。同作は「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」（2023年公開）に続く作品で、ユニバーサル・ピクチャーズが世界で公開する。
記事 AI・生成AI Microsoft「触覚」認識を持つ、初のロボティクスAIモデル「Rho-alpha」を発表 Microsoft「触覚」認識を持つ、初のロボティクスAIモデル「Rho-alpha」を発表 2026/01/26 1 Microsoft Researchは2026年1月21日付けで、同社初のロボティクス向けAIモデル「Rho-alpha（ρα）」を公表した。このモデルは、自然言語理解・視覚認識・触覚センシングを統合し、ロボットが物理世界で複雑な操作を実行する能力を高めることを目的としている。
記事 AI・生成AI KDDI、旧シャープ堺工場跡地にAIデータセンター稼働、日本のAI社会実装加速 KDDI、旧シャープ堺工場跡地にAIデータセンター稼働、日本のAI社会実装加速 2026/01/26 3 KDDIは2026年1月22日、旧シャープ堺工場（大阪府堺市）の跡地を活用した最新のAIデータセンター「大阪堺データセンター」の稼働を開始したと発表した。同施設は大規模電力・冷却設備を再利用し、最新のAI処理基盤として短期間で構築されたもので、国内完結型AIインフラの中核拠点として多分野での活用が見込まれている。AIサーバーには「NVIDIA GB200 NVL72」を採用、「NVIDIA H100/H200」なども導入し、企業のLLM/推論モデルの開発や大規模な学習にも対応する。
記事 AI・生成AI 『サピエンス全史』ハラリ氏「AIは人類初の競合知性、100年後に種絶滅も」 『サピエンス全史』ハラリ氏「AIは人類初の競合知性、100年後に種絶滅も」 2026/01/25 8 「サピエンス全史」で著名な歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、世界経済フォーラムの対談「Will the Future Be Human?」で、AIを単なる「道具」ではなく、人類が初めて直面する「競合する知性」と位置づけた。『サピエンス全史』で描いた虚構と権力の歴史を踏まえ、AIが意味や物語を生み出す主体となることで、人類は種としての優位性を失い、深刻な分断と進化の岐路に立たされると警鐘を鳴らした。
記事 AI・生成AI エアバスが中国UBTechの人型ロボットを製造ライン投入へ、働くロボット初号機の本命は？ エアバスが中国UBTechの人型ロボットを製造ライン投入へ、働くロボット初号機の本命は？ 2026/01/25 4 欧州の航空機大手エアバスが、中国のロボット開発企業UBTech Robotics社の産業用ヒューマノイドロボット「Walker S2」を購入し、自社の航空機製造現場での試験的な統合・活用を進める契約を締結した。UBTechの「Walker S2」は、初の量産型の「働く人型ロボット」であり、産業用途に特化した汎用ロボットとされる。この報道によりUBTech社の株価が一時急騰するなど、市場も反応している。両社はロボットの導入を通じて、航空機製造プロセスへの適用可能性を探る方針を示している。
記事 AI・生成AI エヌビディアの首を狙うのはテスラか？イーロン・マスクが目指す「フィジカルAIによる世界制覇」 エヌビディアの首を狙うのはテスラか？イーロン・マスクが目指す「フィジカルAIによる世界制覇」 2026/01/24 5 2026年1月イーロン・マスク氏は、テスラが次世代AIチップ「AI5」の設計完了し、AIスーパーコンピュータ「Dojo3」プロジェクトを再始動したとXに投稿した。自動運転、ロボット、AIインフラに向けてAIチップ内製化を加速し、NVIDIAのGPU中心のAI市場に挑戦する構えだ。イーロン・マスク氏が目指す未来はどういった世界か？NVIDIAの一強は崩れるのか？テスラの次世代AIチップ戦略を分析する。
記事 AI・生成AI 日本発のAIユニコーン Sakana AIが Googleと戦略的パートナーシップを締結 日本発のAIユニコーン Sakana AIが Googleと戦略的パートナーシップを締結 2026/01/23 3 東京発AIスタートアップ Sakana AI は2026年1月23日、米Googleと戦略的パートナーシップ契約を締結し、Googleが提供する最先端AIモデル Gemini や Gemma を自社の研究開発やプロダクトに活用し、共同でAI技術の高度化と基幹産業への信頼性の高いAI導入を進めると発表した。Googleからの資金調達もあわせて実施する。
記事 AI・生成AI ChatGPTやxAIも採用のAI音声・ビデオプラットフォーム「LiveKit」、約1億ドル資金調達でユニコーン企業に ChatGPTやxAIも採用のAI音声・ビデオプラットフォーム「LiveKit」、約1億ドル資金調達でユニコーン企業に 2026/01/23 1 米国サンノゼ拠点のインフラ開発企業 LiveKit が、2026年1月22日（米国時間）、約1億ドル（約140億円）の資金調達を実施し、評価額10億ドル（約1400億円）に到達 したと発表した。今回のラウンドはインデックス・ベンチャーズ（Index Ventures）が主導し、既存投資家のアルティメーター・キャピタル、ハナビ・キャピタル、レッドポイント・ベンチャーズなどが参加している。
記事 AI・生成AI グーグル、検索の新機能でGmailと写真を連携 個人向け情報を活用 グーグル、検索の新機能でGmailと写真を連携 個人向け情報を活用 2026/01/23 1 グーグルは2026年1月22日、検索の会話型機能「AI Mode」で、利用者が同意してGmailとGoogle Photosを連携できる新機能「Personal Intelligence」を提供すると発表した。連携を有効にすると、検索時の回答が利用者の予定や好みに合わせて調整され、たとえばGmail内の予約確認メールや、購入傾向、Google Photosに保存された写真などを基にした提案を返すとしている。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ユービーアイソフトが大規模再編 開発中の複数タイトルを中止へ ユービーアイソフトが大規模再編 開発中の複数タイトルを中止へ 2026/01/23 世界的ゲーム大手のユービーアイソフトは2026年1月21日（パリ）、組織運営とゲーム開発の方針を抜本的に見直す「組織・運営・ポートフォリオのリセット」を発表した。ジャンル別の5つの「クリエイティブ・ハウス」を中核に据える新たな運営モデルへ移行し、2026年4月初旬から稼働させるとしている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ政権、WHOからの脱退を正式完了 米国の資金拠出と関与を停止 トランプ政権、WHOからの脱退を正式完了 米国の資金拠出と関与を停止 2026/01/23 アメリカ合衆国は2026年1月22日、世界保健機関（WHO）からの脱退を正式に完了したと、米保健福祉省（HHS）と国務省が発表した。これはトランプ大統領が2025年1月20日に大統領令に署名し、WHOからの離脱方針を正式に表明した後、WHO憲章に基づく1年間の通告期間を経て実行されたものである。
記事 AI・生成AI みずほ証券が自律AIエンジニア「Devin（デヴィン）」を大規模導入、AI駆動開発を推進 みずほ証券が自律AIエンジニア「Devin（デヴィン）」を大規模導入、AI駆動開発を推進 2026/01/23 3 みずほ証券は、自律型AIソフトウェアエンジニア「Devin（デヴィン）」を大規模に社内導入すると発表した。完全自律型AIエンジニアを金融機関で本格採用するのは国内大手として初の事例となる。Devinはソフトウェア開発の企画から実装、テスト、デプロイまでを人間の介入なしで遂行できるAIであり、複雑な開発ワークフローの自動化と業務効率化を目指す。
記事 AI・生成AI Anthropic「AI憲法」制定、大量破壊兵器の開発などを禁止 Anthropic「AI憲法」制定、大量破壊兵器の開発などを禁止 2026/01/23 8 Anthropicは2026年1月22日（米国時間）に、自社の大規模言語モデル（LLM）「Claude」向けの新たな「憲法」（Claude’s Constitution）を公開した。これはAIモデルの価値観と行動を包括的に示す文書で、「Constitutional AI」と呼ばれる設計思想に基づき、Claudeの安全性・倫理性・有益性を高めることを目的としている。AIが「安全であること」「倫理的であること」「ガイドラインに準拠すること」「真に有益であること」を4原則とし、重大な危険を伴う行為も定義されている。
記事 AI・生成AI イーロン・マスク氏「人型ロボットは2027年に販売、人口を上回る数になる」 イーロン・マスク氏「人型ロボットは2027年に販売、人口を上回る数になる」 2026/01/23 8 世界経済フォーラム2026年ダボス会議でイーロン・マスク氏（テスラ／SpaceX CEO）は1月22日、ブラックロックCEOラリー・フィンク氏との対談に初めて登場し、自らが長年掲げる「豊かさの普及」「AIとロボティクスの発展」「宇宙でのエネルギー利用」など未来ビジョンを語った。人型ロボット「Optimus」は2027年末までに一般販売、2030年頃までに「ロボットが人口を上回る可能性」についても触れた。
記事 AI・生成AI Black Forest Labs、軽量オープンソース画像生成AIモデル「FLUX.2 klein」公開 Black Forest Labs、軽量オープンソース画像生成AIモデル「FLUX.2 klein」公開 2026/01/22 1 ドイツのAIスタートアップ、Black Forest Labsは、最新の画像生成AIモデルで高速かつ軽量なバリアント「FLUX.2 [klein]」を正式公開した。FLUX.2は生成と編集を統合した次世代のビジュアルAI基盤として設計されており、その中でも[klein]は高速生成に特化したモデルとなっている。
記事 AI・生成AI NVIDIA ジェンスン・フアンCEO「AIは人類史上最大のインフラ投資」AIバブルを否定 NVIDIA ジェンスン・フアンCEO「AIは人類史上最大のインフラ投資」AIバブルを否定 2026/01/22 8 2026年1月21日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会のパネル討論で、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは人工知能（AI）について、新たなコンピューティングプラットフォームへの転換点であると位置づけ、数兆ドル規模に及ぶインフラ投資が進行中と発言した。AIの進展が労働市場や新興国・欧州への機会にも影響を与えるとの見解を示した。ラリー・フィンク（ブラックロックCEO）もAI投資を次の産業革命の基盤と評価し、バブル論を否定している。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 コニカミノルタジャパン、中小企業向け新セキュリティサービス発売開始 コニカミノルタジャパン、中小企業向け新セキュリティサービス発売開始 2026/01/22 コニカミノルタジャパンは2026年1月22日、サイバー攻撃対策サービス「IT-Guardians MDRサービス」の発売を発表した。
記事 セキュリティ総論 ガートナーが発表、日本企業向けの2026年「セキュリティ重点項目」 ガートナーが発表、日本企業向けの2026年「セキュリティ重点項目」 2026/01/22 ガートナージャパンは2026年1月22日、日本企業が2026年に押さえておくべき「セキュリティの重要論点」を発表した。サイバー攻撃や内部不正といった従来の脅威に加え、AIの活用拡大、取引先やサプライチェーンを介したリスク、工場や重要インフラなど現実世界とつながるシステムのリスク、量子コンピューティングに伴う新たな課題、各国の規制対応などが重なり、企業は自社の取り組みを点検し戦略や計画に反映させる必要があるとした。
記事 環境対応・省エネ・GX 商船三井、東京海上、出光が連携 海の環境を活用した二酸化炭素削減を検証 商船三井、東京海上、出光が連携 海の環境を活用した二酸化炭素削減を検証 2026/01/22 1 商船三井は2026年1月21日、東京海上アセットマネジメントおよび出光興産と、藻場再生などを通じて「ブルーカーボン」の活用可能性を検証する取り組みを、日本各地で共同して開始したと発表した。3社は、自然由来の脱炭素の推進と生物多様性保全の取り組み拡大、ならびに経済価値向上を目的とする検討会を2024年10月に共同で設置しており、今回の発表は、その検討を踏まえて具体的な検証段階に入るものとしている。
