記事 金融規制・レギュレーション 【緊急解説】シリコンバレー銀行の破綻をどうみるか？ 日本への影響とは 【緊急解説】シリコンバレー銀行の破綻をどうみるか？ 日本への影響とは 2023/03/14 2023年3月10日シリコンバレーバンク（Silicon Valley Bank＝SVB）が米連邦預金保険公社（FDIC）によって経営破綻が宣告され、事業を停止するとともに、FDICの管理下に入ることが発表され、世界に衝撃が走った。経営不安が報じられてから破綻に至るまでの期間が短く、何が起こったのかという声もあり、その経緯を説明するとともに、これから想定される多くのスタートアップへの影響と日本への波及効果を整理してみたい。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が語る金融サービス仲介業を巡る潮流、組込型金融と顧客接点の関係 金融庁が語る金融サービス仲介業を巡る潮流、組込型金融と顧客接点の関係 2023/03/13 2021年11月1日に施行した「金融サービス仲介法制」は銀行、保険、証券の3分野について、1つの登録ですべての分野の仲介が可能になる制度である。2023年現在、参入企業は6社にとどまっている。この連載では金融庁が金融サービス仲介業の論点を識者と議論し合う。第1回は、エンベデッドファイナンス（組込型金融）について、GMOあおぞらネット銀行から細田暁貴執行役員、エネーブラーの観点から業界の構造変化を見ているフィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が金融サービス仲介業と、組込型金融の関係について議論を交わした。
記事 収入・給与 低・中所得者層が急増する日本、その原因とは？賃金構造に与える影響を徹底分析 低・中所得者層が急増する日本、その原因とは？賃金構造に与える影響を徹底分析 2023/03/08 2000年以降の日本の賃金分布を確認すると、低・中所得者層が大幅に増加していることがわかった。この事象をどう解釈するか。また、その原因とは何だろうか。就業状況の推移やさまざまな角度からの分析を加え、日本経済の課題をひもとく。
記事 金融業界グローバル動向 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは何か？ わかりやすく解説 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは何か？ わかりやすく解説 2023/03/06 気候変動リスクが問われる中、今多くの企業で注目されているのがTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）です。このTCFDは企業が気候変動リスクに対して、表面的な対応ではなく、経営に組み込むことで当事者として対応していくための新たな財務的な枠組みとなります。これまで考えなくてもよかったことを考えなければならなくなった時代、このTCFDをきっかけとして企業はどのように組織を変革していけばいいのか。今回は、TCFDの概要やその対応、そして企業におけるTCFDの課題について解説します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「暗号資産は徹底的に敬遠」、次世代金融調査が可視化「日本人の超慎重姿勢」 「暗号資産は徹底的に敬遠」、次世代金融調査が可視化「日本人の超慎重姿勢」 2023/02/24 暗号資産など次世代金融への投資に対する日本人の「超慎重姿勢」ともいえる傾向が、SBI金融経済研究所が実施したアンケート調査で明らかになりました。米国など主要6カ国内で比較したところ、暗号資産の認知度、関心度は日本が最も低く、NFTやステーブルコイン、セキュリティートークンにいたっては聞いたことすらないという人が大半を占めます。さらに、詳しい知識を持っている人でさえ投資になかなか踏み出さない傾向も明らかになり、国内でビジネス拡大を狙う事業者サイドにとって、乗り越えるべき課題の多さを印象づける結果に。なぜ、次世代金融への投資機運は日本でこれほど低調なのか？──調査を主導した同研究所研究主幹・杉浦俊彦氏に考えを聞きました。
記事 収入・給与 世界の賃金・経済状況を徹底比較、結局は米国の1人勝ち…日本経済悲観論の誤解 世界の賃金・経済状況を徹底比較、結局は米国の1人勝ち…日本経済悲観論の誤解 2023/02/17 昨今、日本は貧乏から抜け出せない、諸外国の中で日本経済が１人負けしているというような悲観的報道が多い。しかし、ほんとうに日本経済だけが低迷しているのだろうか。また、日本の賃金ベースは異常な状態なのだろうか。国際比較で近年の日本経済を振り返りながら、賃金動向を分析する。
記事 証券 “仕組債攻防”から読み解くプロダクトガバナンス、金融庁の「反転攻勢」になり得るワケ “仕組債攻防”から読み解くプロダクトガバナンス、金融庁の「反転攻勢」になり得るワケ 2023/02/17 このところ金融庁がよく使っている「プロダクトガバナンス」という言葉。当初は投資信託会社など金融商品のメーカーサイドが果たすべき役割を指していましたが、足元ではその意味合いに変化が見られます。今回は、2022年11月以降に相次いで公表された2つの重要文書をベースに、この謎めいた用語を持ち出した当局の狙いはどこにあるのか、銀行や証券会社など金融商品を販売する事業者にどのような影響をもたらすのかを探ります。
記事 収入・給与 なぜ人々は賃金の本質を見誤るのか、日本の賃金が上がらない決定的な理由 なぜ人々は賃金の本質を見誤るのか、日本の賃金が上がらない決定的な理由 2023/02/14 日本の賃金の停滞感を嘆く議論は、近年盛んに行われており、こうした認識はますます広がりを見せている。そもそも１人ひとりの就業者は日々懸命に仕事をしているにもかかわらず、なぜその対価である賃金が増加していかないのか。企業が内部留保をため込んでいるといった指摘に代表されるように、何か分配面での重大な課題が隠れているのではないか。あるいは経済・金融政策など国の政策的な誤りが背景にあるのではないか。1972年以降の日本の賃金動向を振り返り、賃金の「ほんとう」を考えてみたい。
記事 金融政策・インフレ 【完全版】新NISAとは何か？ 「つみたてNISAとの比較」「いつから」など基礎から解説 【完全版】新NISAとは何か？ 「つみたてNISAとの比較」「いつから」など基礎から解説 2023/02/14 2024年から税制優遇制度「NISA（少額投資非課税制度）」が刷新されます。この新NISAは、恒久化された上に、利用可能枠も拡大するなど大幅に拡大し、非常に使いやすい制度に生まれ変わります。すでに「新NISAはメリットが大きい」という声も耳にしますが、刷新のポイントは何でしょうか？ 本稿では新NISAと現行の「つみたてNISA」などはどう違うのか、新NISAでは何に投資すればよいのか、年代別の老後資金投資プランなどについて、ファイナンシャルプランナーがわかりやすく徹底解説していきます。
記事 証券 金融庁が迫る「プロダクトガバナンス」は何を指す？ レポートに隠された伏線とは 金融庁が迫る「プロダクトガバナンス」は何を指す？ レポートに隠された伏線とは 2023/02/08 1 このところ金融庁は、金融事業者に対してことあるごとに「プロダクトガバナンス」を徹底するよう迫っています。が、このプロダクトガバナンスという言葉、一体何を意味しているのか、当の金融業界内でも認識が共有されているとは言いがたい状況です。もともとは、投資信託など金融商品を作る資産運用会社が果たすべき役割を指して使われていました。一方で、仕組債をめぐる問題に対する関心の高まりを機に、商品を販売する証券会社や銀行など金融機関側に対してもプロダクトガバナンスの強化が求められる機会が増えています。この謎めいたカタカナ語を当局が持ち出した狙いはどこにあるか、そしてそこに込められた意味合いの広がり方が、足元でどのように変わりつつあるのか──取材を元に探ってみました。
記事 転職 【実録】就業意欲のある50代、定年後どうなった？シニア就業の意外な結果と本音 【実録】就業意欲のある50代、定年後どうなった？シニア就業の意外な結果と本音 2023/01/23 70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となるなど、徐々に働き続ける年齢は上昇しており、企業制度はここ10年で大きな変化の様相だ。その渦中で、16年前「65歳以降仕事をしたい」と考えていたシニアの現在の就業状況はどうなっているのだろうか。また、その意外な就業目的とは。厚労省の調査、シニアジョブ独自のアンケート結果を紐解く。
記事 証券 謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由 謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由 2023/01/19 政府は、金融機関の利害から離れた視点に立ち、家計のアドバイスを提供する新たな業態「中立的アドバイザー」に関する制度体系の構築に向けて動き出しました。新設する公的組織がファイナンシャルプランナー（FP）資格保有者などのうちから適任者を認定し、一部個別商品の言及が認められる投資助言業の特別枠も新設する方針です。一方、中間層向けに特化したアドバイス業務がビジネスとして成り立つのか、なり手が十分に存在するのかを心配する声も聞こえてきます。課題が山積する新業態を政府が推す狙いはどこにあるのか、議論の経緯を振り返りつつ考えます。
記事 メガバンク・都銀 金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？ 金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？ 2022/12/26 金融庁は預金取扱金融機関に対し、「サイバーセキュリティ・セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めてから、3カ月経った。アンケートの設問にはどのような意図があったのか？ 本稿では、「サイバーインシデントの検知」「サイバーインシデント対応・業務復旧の態勢」「サードパーティ等の管理」について、質問の背景や考え方のポイントを整理する。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ役職定年廃止企業が増えている？複雑化する50代シニアのキャリアとの向き合い方 なぜ役職定年廃止企業が増えている？複雑化する50代シニアのキャリアとの向き合い方 2022/12/16 管理職などの役職員が、ある一定の年齢で企業から役職を外される役職定年制度。この制度を廃止する企業が増えてきている。一方で、公務員は新たに役職定年制度導入するなど組織によってさまざまな状況だ。雇用に関して流動性が高まる昨今、シニアはキャリアとどう向き合うべきだろうか。
記事 証券 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 2022/12/15 政府は一時、紙ベースでの情報提供が義務付けられている金融商品の販売資料について原則デジタル化へと舵を切る法改正を検討していました。が、曲折を経て、結局は紙使用の継続を大幅に許容する折衷策に落ち着きつつあります。なぜ原則デジタル移行は見送られたのか。そして金融業界のDXはなぜ進まないのか。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会における一連の議論の経緯を振り返りつつ、考察します。
記事 ブロックチェーン・Web3 金融分野ブロックチェーンハブを目指すシンガポール、MAS主導のプロジェクトで世界をリード 金融分野ブロックチェーンハブを目指すシンガポール、MAS主導のプロジェクトで世界をリード 2022/12/06 暗号通貨市場の暴落を受けシンガポールでは、個人の暗号通貨取引に対する規制が強化される方向で議論が進んでいる。一方、金融分野におけるブロックチェーンの可能性を追求する姿勢は健在だ。11月初めに開催されたFinTech Festivalでは、政府要人から「金融分野のブロックチェーンハブを目指す」という発言が飛び出した。シンガポールの金融ブロックチェーン関連の取り組みの最新動向を追ってみたい。
記事 金融規制・レギュレーション 国民年金改悪？「納付期間5年延長」で何がどう変わるか、徹底解説 国民年金改悪？「納付期間5年延長」で何がどう変わるか、徹底解説 2022/11/14 国民年金の保険料納付は60歳までで終わり、その後は支払いがなく年金がもらえる65歳を待つだけだった。しかし、保険料を65歳まで支払い続ける制度変更が検討され始めた。5年間の期間延長で増える年金保険料の納付額は約100万円に及ぶという内容に、批判の声もさまざまに上がっているが、具体的にどのような制度変更で、どのような影響が考えられるのか？国民年金保険料の納付期間延長案について解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 日本・中国の事情を徹底比較、CBDC発行「相性の良い国」の特徴とは？ 日本・中国の事情を徹底比較、CBDC発行「相性の良い国」の特徴とは？ 2022/10/19 前回の記事では、デジタルマネーの技術的な理解に基づき、ステーブルコイン、デジタルマネー、CBDCの違いを整理しつつ、有望なユースケースを紹介した。今回は国内外の環境を踏まえて、中央銀行のCBDC発行などを含め今後日本が採るべき戦略について検討する。記事の前半では、国内事業を踏まえリテール領域の今後について考える。後半はグローバル環境を踏まえ、ホールセール領域について考察する。
記事 証券 【独自】ファイナンシャルプランナーの権限拡大を検討へ、金融庁には慎重論も 【独自】ファイナンシャルプランナーの権限拡大を検討へ、金融庁には慎重論も 2022/10/08 政府は、家計に関する相談を受けるファイナンシャルプランナー（FP）の業務に関する制度枠組みを見直す検討に入ったことが新たにわかりました。国民の金融リテラシーの向上と、老後に向けた安定的な資産形成をサポートするため、FPが担う職業上の役割やその権限を広げる選択肢が浮上しています。有識者会議の会合では具体的な商品名への言及を解禁するなどの具体案が上がる一方、制度改正を所管することになる金融当局内からは性急な規制緩和に対する慎重論も聞こえてきます。
記事 金融規制・レギュレーション 「2022年資金決済法等改正」のポイントとは？ 弁護士が分かりやすく解説 「2022年資金決済法等改正」のポイントとは？ 弁護士が分かりやすく解説 2022/09/01 1 2022年6月3日に改正資金決済法（正式には「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立しました。本改正は、資金決済法や犯罪収益移転防止法、銀行法などの改正を含むものですが、大きな柱になるのが、（1）電子決済手段等（いわゆる「ステーブルコイン」）への対応、（2）高額電子移転可能型前払式支払手段への対応、（3）銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応の3点です。本記事では、そもそも資金決済法とは何かについて概説した上で、本改正のポイントを解説します。お聞きしたのは、金融庁での業務経験も持つ、弁護士の小宮俊氏です。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が求める「金融機関の経営管理高度化」は何を指す？ 当局の“期待”とは 金融庁が求める「金融機関の経営管理高度化」は何を指す？ 当局の“期待”とは 2022/07/01 定期検査が廃止となり久しい。その分、ターゲットを絞り込んだ水平レビューがオンサイトモニタリングの中心ともなった。他方、検査官と窓口役の企画部門とのやり取りが交渉の中心を占めていた手法が、最近では社外役員や一般行職員へのヒアリングを通じた現況確認、といった形で実施されるなど、従来とは一変してきた感がある。連載50回目の節目となる今回は、改めて金融機関の役員に期待される経営管理の高度化要件について、6月末に某金融機関の社外役員に就任した筆者自身の戒めのためにも整理する。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁サステナ会議、報告書でわかった3つの論点と「踏み込まなかった」ポイント 金融庁サステナ会議、報告書でわかった3つの論点と「踏み込まなかった」ポイント 2022/06/27 金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議は本日、報告書を取りまとめて発表します。岸田政権下では初の策定となる今回の報告書の内容は、サステナブル投融資に関する現政権による取り組みの全体像を示す見取り図として注目されます。「新しい資本主義」構想に沿った独自色の強調と、コンセンサス形成途上にある国際動向との歩調合わせ――互いに対立しかねない2つの要請の間で事務局がいかにバランスを図るかが焦点でしょう。ここでは事前に発表されていた報告書素案をもとにポイントを解説します。
