記事 デザイン経営・ブランド・PR 「技術革新だけが市場創造ではない」 ファブリーズやデンシアが起こした属性順位転換 「技術革新だけが市場創造ではない」 ファブリーズやデンシアが起こした属性順位転換 2017/03/22 マーケティング議論の中で重要なポイントの1つに、「新しい市場をどのように創っていくか」というものがある。最もわかりやすい市場創造は、これまでにないまったく新しいテクノロジーの出現によるものだ。この意味で、テクノロジーは新しい市場を生み出すのに必要な要素かもしれない。しかし、テクノロジーがなければ新しい市場というのは生まれないのだろうか？ アリエールやデンシアなどが実践する市場創造のアプローチ、「属性順位転換」と「戦略PR」について考えてみよう。
記事 デジタルマーケティング総論 オイシックス奥谷氏のオムニチャネル論、未来のECは「B to C」から「B with C」へ オイシックス奥谷氏のオムニチャネル論、未来のECは「B to C」から「B with C」へ 2017/03/16 オムニチャネル時代のマーケティングを考える上で、オイシックス 執行役員 統合マーケティング部 部長／Chief Omni-Channel Officerである奥谷孝司氏は、「顧客時間」という考え方に注目する。単に「誰が何を買ったか」のようなピンポイントではなく、検討から購入、使用、評価にいたる顧客の行動プロセスを時間軸でとらえ、ネットとリアルを適切に使い分けながら、あらゆるポイントで顧客との接点づくりを行う「エンゲージメント コマースを実現するプラットフォーム」が必要だと指摘する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 東京大学 森川博之 教授が指南、IoT時代に製造業が「デジタル変革」を実現させるには 東京大学 森川博之 教授が指南、IoT時代に製造業が「デジタル変革」を実現させるには 2017/03/15 デジタル変革の目的は単なるコスト削減ではなく、価値創造にある。「Internet of Things（IoT）」というキーワードが浸透したことで、多くの企業はアナログ資産をデジタル化して価値創造につなげていく必要性を強く認識し始めた。しかし、これを実現するためにはさまざまな課題がある。日本の製造業がデジタル変革を実現するために何をすべきか。東京大学 先端科学技術研究センター 教授 の森川博之 氏に話を伺った。
記事 デジタルマーケティング総論 NRI 鈴木氏が語る、データ活用による顧客接点は「ママ」と「執事」と「太鼓持ち」 NRI 鈴木氏が語る、データ活用による顧客接点は「ママ」と「執事」と「太鼓持ち」 2017/03/14 1月26日、NTTコミュニケーションズ協賛で「『顧客接点強化』の最前線！データ活用で実現する次世代型コンタクトセンター」セミナーが開催された。コンタクトセンターの現場で今起こっている問題や、NTTコミュニケーションズのソリューションを用いた改善事例が紹介された本セミナーの基調講演に登壇したのは、野村総合研究所の鈴木 良介氏だ。ビッグデータ活用の重要性が浸透した昨今、収集した膨大なデータを活用して成果を出す企業も増えている。しかし、自社でそれを実践して成果を出すことは、決して容易ではない。収集したデータを活用して、売上向上などの成果に結びつけるには何が必要なのか。さまざまな事例とデータ活用の独自のフレームワーク「DIVA」の理論を用いて、ポイントを解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR サービスを科学せよ！ WOWOWが契約締結率を1.5倍にしたコンタクトセンター改善法 サービスを科学せよ！ WOWOWが契約締結率を1.5倍にしたコンタクトセンター改善法 2017/03/14 1月26日、NTTコミュニケーションズ協賛で「『顧客接点強化』の最前線！データ活用で実現する次世代型コンタクトセンター」セミナーが開催された。コンタクトセンターの現場で今起こっている問題や、NTTコミュニケーションズのソリューションを用いた改善事例が紹介された本セミナーの特別講演に登壇したのは、ワクコンサルティングの諏訪 良武氏だ。コンタクトセンターは今、「コスト」センターから企業に貴重なデータをもたらす「プロフィット」センターへ大きく変わろうとしている。では、これからのコンタクトセンターは具体的にどのような機能を持ち、サービスを提供すればよいのか。サービスを科学的に分析する「サービスサイエンス」の視点から、コンタクトセンターのサービスの本質に迫り、これからのコンタクトセンターが目指すべき方向を語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 今コンタクトセンターの現場で何が起きているのか？ 利用モデルから学ぶ改善方法 今コンタクトセンターの現場で何が起きているのか？ 利用モデルから学ぶ改善方法 2017/03/10 「コンタクトセンターに電話がつながらない」──こうした課題1つを取っても、コンタクトセンターの目的や状況によって、取るべき対策は異なってくる。カスタマーエクスペリエンス（CX）向上には、自社の狙いを明確にして、コールの量と質をしっかりマネジメントすることが重要だ。加えて、クラウド化やオムニチャネル化への対応など、コンタクトセンターはいま変革の時期を迎えている。こうした新潮流の中、求められるコンタクトセンターシステム・サービスとは？
記事 システム開発ツール・開発言語 メルカリ、SmartHRに続け――日本は本当に「起業大国」になれるか メルカリ、SmartHRに続け――日本は本当に「起業大国」になれるか 2017/03/10 日本は米国に比べて起業を支援する社会的な基盤が整っていないと言われてきたが、実は日本における起業の機は熟しつつあり、これは数々の事実やデータが裏付けている。大手企業の先行きが不安視される一方、日本政府が各種の起業支援策を打ち出し、さらには日本国内外の投資家によるスタートアップ企業への投資熱が高まり、日本では爆発的な起業ブームを起こせる準備が整ってきた。実際、メルカリやSmartHRなど、いち早くこの波に乗り爆発的な成長を遂げている企業も登場している。米ハブスポット CEO 兼 共同創業者ブライアン・ハリガン氏に寄稿いただいた。
記事 デジタルマーケティング総論 カスタマージャーニーの作り方や分析方法をガートナーが解説 4つのプロセスに分解せよ カスタマージャーニーの作り方や分析方法をガートナーが解説 4つのプロセスに分解せよ 2017/03/09 顧客との強力な信頼関係を築くうえで、「カスタマージャーニー」の構築とその分析は必要不可欠となる。ではこのカスタマージャーニーはどう作成すればよいのだろうか。そしてこれを分析する上で、もっとも重要なポイントはどこにあるのか。その分析から得られた多種多様なデータを、いかに意味のある統合カスタマージャーニーへと紡いでいくのか。さらにそこで使うべきITツールはいかなるものか。ガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクター ガレス・ハーシェル氏が解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 岐阜県事例に学ぶインバウンド戦略 ターゲット国を絞って回す観光のPDCAとは？ 岐阜県事例に学ぶインバウンド戦略 ターゲット国を絞って回す観光のPDCAとは？ 2017/03/08 知名度のない日本の「地方」を、世界にどう売り込むか。岐阜県が取った戦略は、産・官・学・民が協力して行った「通過型観光地」から「滞在型観光地」への変革だ。岐阜県観光国際戦略顧問 であり、furuta & associates代表の古田 菜穂子氏は、岐阜県知事 古田肇氏から直接の要請を受け、2009年から岐阜県の観光戦略に取り組んできた。その古田氏が、岐阜県が実際に取り組んだ課題や施策を解説する。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 立教大 佐々木教授に聞く、データ活用に求められる「人」「組織」「インフラ」 立教大 佐々木教授に聞く、データ活用に求められる「人」「組織」「インフラ」 2017/03/07 センサーやネットワーク技術がよりコモディティ化し、あらゆるモノから得られた膨大なデータを自社ビジネスの新たな価値創造に活用する動きが広がってきた。一方で、ビッグデータ活用にはインフラ面の基盤整備と、「それを支える『組織』『人』の整備を並行して進める必要がある」と語るのは、立教大学の佐々木 宏教授だ。産学連携の取り組みなどを通じ、全国でも珍しい「文系人材のデータサイエンティストの育成」に取り組む佐々木氏に、企業がどのようにしてデータ活用基盤、組織、人材を整備していけばよいかを聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ホテルグランヴィア京都とIGLTAに学ぶLGBTツーリズム事例、ピンクマネーはどこへ行く ホテルグランヴィア京都とIGLTAに学ぶLGBTツーリズム事例、ピンクマネーはどこへ行く 2017/03/07 約13人に1人の割合を占めるLGBTは、共働きで子供がいないカップルは可処分所得が多い傾向にあり、その購買力は「ピンクマネー」と呼ばれ、グローバルな消費経済に大きなインパクトを与えている。そのため、日本でもLGBTを対象にした観光施策「LGBTツーリズム」の考えが広がりつつある。初来日したIGLTA（International Gay & Lesbian Travel Association、国際ゲイ&レズビアン旅行協会）の会長であるJohn Tanzella氏と、アウト・ジャパン 取締役 後藤 純一氏、同社 代表取締役 小泉 伸太郎氏、ホテルグランヴィア京都 営業推進室 担当部長 池内 志帆氏、グランデコリゾート 販売促進セクション主任 金光 弦太氏、それぞれの立場から事例を交えてLGBTツーリズムへのアプローチ方法を学ぶ。
記事 営業戦略 チャットボットなどの仮想アシスタント（VCA）導入、成功の7か条をガートナーが解説 チャットボットなどの仮想アシスタント（VCA）導入、成功の7か条をガートナーが解説 2017/03/06 iPhoneに備わっているSiri、あるいはAndroidのGoogle Nowといった「仮想顧客アシスタント（VCA）」がその利用領域を広げている。たとえば、マイクロソフトの女子高生AI「りんな」がアパレルブランドのWEGOでファッションアドバイスをしたり、ライフネット生命ではLINEやFacebook Messenger上で自動の保険診断・見積もりをするようになってきた。ガートナーは、2020年までに顧客サービスやサポート業務の25％にVCAが導入されるとの予測を発表しているが、企業はこれから仮想顧客アシスタントを具体的にどう導入していけばいいのか。ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのマイケル・マオズ氏が解説する。
記事 流通・小売業界 「送料が高い」と感じたとき、50代の7割が購入を見合わせた経験がある 「送料が高い」と感じたとき、50代の7割が購入を見合わせた経験がある 2017/03/01 ジャストシステムが運営する、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」は1日、2016年に4回実施した「ECサイトに関する調査」の結果から、20歳以上の消費者の意向をまとめ直し、その内容を『ECサイト消費者動向調査 【2016年総集編】』として発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR LGBTツーリズムとは何か？「23兆円市場」の可能性はどこにあるのか LGBTツーリズムとは何か？「23兆円市場」の可能性はどこにあるのか 2017/02/24 2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人旅行者数が増加の一途をたどっている。そんな中で注目を浴びているのがLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者）を対象にした観光「LGBTツーリズム」だ。LGBTツーリズムのグローバル市場は約2020億ドル（約23兆円）という巨大なもので、日本も無視できない。そこで、LGBT対応コンサルティングやセミナーなどを行うアウト・ジャパンの代表取締役でLGBT当事者でもある社長 小泉伸太郎氏に、LGBTツーリズムを成功に導くためのポイントについて話を聞いた。
記事 デジタルマーケティング総論 ビズリーチとエウレカが解説「マッチングサービス」を成長させる5つの視点 ビズリーチとエウレカが解説「マッチングサービス」を成長させる5つの視点 2017/02/24 人と企業、人と人、人とモノなどをつなげるマッチングサービス。従来では自分で行動して探すというスタイルだったが、今や、自分に適した企業や人やモノが自動で提案してくれるといったサービスも数多く登場している。そうした時代において、マッチングサービスの裏側ではどのようなことが行われているのか。「マッチングサービスの運営で大切にしていること」と題されたパネルディスカッションにおいて、キャリアトレックを運営するビズリーチの鈴木康弘 氏、青山弘幸 氏、Pairs（ペアーズ）を運営するエウレカの金子慎太郎 氏、金田悠希 氏が登壇し、マッチングサービスの現状とビジョンを語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミットで自信をつけた三重県の「MICE」誘致戦略 伊勢志摩サミットで自信をつけた三重県の「MICE」誘致戦略 2017/02/23 伊勢志摩サミット開催から間もなく1年を迎えようとする三重県。開催によるブームを一過性に終わらせることなく、サミットの成功から得られたさまざまなレガシーの活用を積極的に行ってきた。そして今、特に注力しているのが、「心に残るコンベンション」の開催を支援する取り組みである。今回は、三重県のポストサミットへの取り組み「MICE誘致」に光をあてていく。
記事 デザイン経営・ブランド・PR コーセーのマーケティングは、ITではなく「徹底した消費者目線」を重視する コーセーのマーケティングは、ITではなく「徹底した消費者目線」を重視する 2017/02/20 あらゆる企業でマーケティングが課題となっているが、化粧品メーカーのコーセーも例外ではない。同社 執行役員 宣伝部長 北川一也氏は、「マインドシェア」を最大化するマーケティング戦略を展開しているという。また、化粧品市場でNo.1のポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」を運営するアイスタイル 取締役 兼 CCO 山田メユミ氏は、@cosmeを分析することで、化粧品業界の最新動向が見えてくると語る。SNSの浸透で大きく変化する、化粧品業界の生活者コミュニケーション最前線とは。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「ハリウッド」は脱「メイ牛山」ブランディングできるのか 「ハリウッド」は脱「メイ牛山」ブランディングできるのか 2017/02/14 大正14年（1925年）創業、今年で92年目を迎える老舗の化粧品メーカーであるハリウッド。同社 代表取締役社長 開発本部長 牛山大輔氏は、「当社は老舗ではありながら、規模的には中小企業」と語る。ハリウッドといえば、同社の拡大を支えた美容家「メイ牛山」氏のイメージが強いが、それ以外のブランディング戦略を打ち出すことはできるのか。牛山氏は、新マーケティング戦略を考えるうえで、「普通の人」というキーワードにたどり着いたという。その真意とは。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 東大 稲田修一教授が指摘「データを取らないと見えない、見えないと変革できない」 東大 稲田修一教授が指摘「データを取らないと見えない、見えないと変革できない」 2017/02/08 いまや、ビジネスはデータ抜きでは語れない。社内外の膨大なデータを活用し、新しい製品やサービスの創出や改善、広告やマーケティングなどに役立てることは、すべての企業が取り組むべきテーマとなっている。こうした変化は、従来は「コストセンター」とみられていたコンタクトセンター/コールセンターの役割にも変化をもたらしている。以前は把握できなかったデータが技術革新などにより見える化されることで引き起こされる改革とは？ 東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授 稲田 修一氏に、企業におけるデータ活用の現状と課題、コンタクトセンター/コールセンターの活用について話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ファンケルの化粧品マーケティング戦略に学ぶ、顧客との「恋」の始め方 ファンケルの化粧品マーケティング戦略に学ぶ、顧客との「恋」の始め方 2017/02/07 インバウンド需要が陰りを見せ、次の一手を模索する国内化粧品市場。そんな中、2016年10月、ファンケルは60代向けスキンケア商品「ビューティブーケ」を発売し、顧客に合わせたマーケティング戦略を実行した。その陣頭指揮を執ったファンケル化粧品 取締役 マーケティング本部長 事業戦略室長 商品企画部長 佐藤由奈氏が明かす、顧客との「恋」の始め方とは。
記事 ソーシャルメディア ルイ・ヴィトンやグッチ、GUの仕掛け人が語る「SNS戦略に悩む時点で周回遅れ」 ルイ・ヴィトンやグッチ、GUの仕掛け人が語る「SNS戦略に悩む時点で周回遅れ」 2017/02/06 TwitterやInstagram（インスタグラム）などのSNSをいかにマーケティングに活用していけば良いのか、頭を悩ませている企業も多い。インスタグラムと最も相性が良いと言われるファッション業界で、いち早くTwitterやインスタグラムを活用したマーケティングコミュニケーションを手掛け、成果を出し続けているのが、株式会社ドレスイング Scenario Planning/CEOのナカヤマン。氏である。今や当たり前のツールの1つとなったSNSをどうマーケティングに活用していくのか。ナカヤマン。氏に話を聞いた。
記事 デジタルマーケティング総論 シンフォニーマーケティング 庭山一郎氏、営業は「引き合い依存からの脱却」を図ろう シンフォニーマーケティング 庭山一郎氏、営業は「引き合い依存からの脱却」を図ろう 2017/01/30 「営業がお客さまのところに行き、顔を覚えてもらえば、何か引き合いがもらえることはなくなった。日本企業は引き合い依存からの脱却を図るべきだ」と語るのは、シンフォニーマーケティング 代表取締役の庭山 一郎 氏だ。これからは営業とマーケティングが連携し、継続的に売上を上げるための仕組みが求められる。庭山氏が、商談機会の創出機能を果たす「デマンドセンター」の創り方と、「アカウント・ベースド・マーケティング（ABM）」の実現について語った。
記事 CRM・SFA・コールセンター 横山信弘氏が「絶対達成」を断言！目標予算を上回るための3つの要素とは 横山信弘氏が「絶対達成」を断言！目標予算を上回るための3つの要素とは 2017/01/30 インターネットの発達により「顧客は賢くなった」といわれる。特にBtoBビジネスにおいては、従来のように商品力だけに頼った営業で成果を上げることは難しくなってきた。さらに、目標予算を達成するだけでなく、営業の効率化も求められている。こうした状況下で、営業マネジメントには、仮説力とリスク分散に基づく科学的なアプローチが求められている。営業コンサルタントで著書『絶対達成する部下の育て方』など「絶対達成シリーズ」が大好評のアタックス・セールス・アソシエイツ 代表取締役社長の横山信弘 氏が、営業マネジメントの極意について解説した。
記事 運輸業・郵便業 LCCのバニラエアは、いかにして「半年で数億円」のWeb改善を実現したのか LCCのバニラエアは、いかにして「半年で数億円」のWeb改善を実現したのか 2017/01/27 バニラエアは、ANAグループのLCC事業を担う航空会社である。LCC業界では、極力コストを抑えつつ収益を確保しなければならないため、合理的な運営が徹底されている。そのため、チケットの販売も自社Webサイトによる販売がメインであり、LCCの生命線はWebサイトにあるといっても過言ではない。こうした中でWebサイトの改善に取り組んでいるバニラエアだが、実はこの半年間で数億円単位の改善成果を上げているという。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 出版異変！ 西野亮廣『えんとつ町のプペル』現象に書籍販売は何を学ぶべきか 出版異変！ 西野亮廣『えんとつ町のプペル』現象に書籍販売は何を学ぶべきか 2017/01/27 2017年1月19日、お笑い芸人のキングコング西野亮廣（絵本作家にしのあきひろ）氏の25万部を突破するベストセラー絵本『えんとつ町のプペル』が突然、無料で公開された。ベストセラー本の無料化は、出版業界からすると既存のマネタイズ方法の「死」を意味する。しかし、無料で公開してからも、Amazonや楽天ブックスでさらに売れ続け、ランキングでは1位をキープすることとなった。この現象、あるいは騒動から、歴史的な文化装置とも言える「書籍販売」は何を学び、スマホ時代はどのような文化装置・プラットフォームが勝者となるのだろうか？
記事 営業戦略 個人輸入ビジネスは本当に稼げるか？ 貿易アドバイザーに聞いてみた 個人輸入ビジネスは本当に稼げるか？ 貿易アドバイザーに聞いてみた 2017/01/26 日本政府は働き方改革を推し進めており、正社員の副業、兼業を認める動きを見せる企業も徐々に増え始めた。海外に目を向けると、米国ではドナルド・トランプ氏の大統領就任というトピックが米株式市場に影響を与えており、25日のダウ工業株30種平均は一時的に史上初めて2万ドルを記録した。こうした中で注目を集めているのが、個人がバイヤーとなり、海外の商品を日本に輸入、販売する「個人輸入ビジネス」だ。個人輸入ビジネスを成功させるポイントについて、AIBA認定貿易アドバイザーの大須賀祐 氏に聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ネスレ日本と日産自動車の「ブランド」は、なぜイノベーションをもたらすのか ネスレ日本と日産自動車の「ブランド」は、なぜイノベーションをもたらすのか 2017/01/24 企業の成長にはイノベーションは必要不可欠であり、それは誰も否定し得ないことである。どの企業もイノベーションの実現に向けて膨大な時間と人的資源を投入し、試行錯誤を繰り返しているが、それが実を結ぶことは少ないのが現実である。しかしながら、一方ではイノベーションの実現を常態化している企業も存在している。その施策にどのような違いがあるのであろうか？ 今回は、ネスレ日本と日産自動車の事例を通じて、「ブランド」という視点が、なぜイノベーション実現の手助けとなるかを紐解いていきたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県の2017年は「ポスト伊勢志摩サミット」の取り組みを本格化させる 三重県の2017年は「ポスト伊勢志摩サミット」の取り組みを本格化させる 2017/01/23 2016年に伊勢志摩サミットを成功させた三重県は、2017年も「オール三重」を合言葉にして、県民あげてポストサミットへの取り組みを展開していく。安倍総理の伊勢神宮参拝随行を皮切りに、知事就任以来6回目となる台湾でのトップセールスやサミットのレガシーを産業振興につなげる「みえ食の産業振興フォーラム」の開催など、ビジネスチャンスを創生する鈴木英敬知事の取り組みを紹介する。
記事 営業戦略 カスタマー・エクスペリエンスとは何か？ ガートナーが650のPJから導いたこと カスタマー・エクスペリエンスとは何か？ ガートナーが650のPJから導いたこと 2017/01/19 企業のトップは、顧客満足度をはじめとする「カスタマー・エクスペリエンス（CX：顧客体験）」に必ず配慮している。なぜならCXが向上すれば、株価も上がるからだ。しかし、ガートナーの調査によれば、具体的な行動を起こしているトップ、実際にCXに投資をしているCEOは25％に過ぎないという。では、企業はCXの向上に向けて、何から着手すればいいのか。またCXをどう測定し、組織をどう編成すればいいのか。ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのエド・トンプソン氏が解説した。
