記事 ワークスタイル・在宅勤務 「週0日出勤＝60％」を実現、日立ソリューションズに学ぶテレワーク定着の条件とは 「週0日出勤＝60％」を実現、日立ソリューションズに学ぶテレワーク定着の条件とは 2020/12/07 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに急速に普及したテレワーク。現在若い層を中心にその定着を望む声が大きくなりつつある。ならばと、企業側もその声に応えていく必要があるものの、その実現は容易ではない。特に、テレワーク移行時に企業が直面する課題として「コミュニケーションツールの導入」「セキュリティの確保」「生産性の維持・または向上」などが挙げられる。こうした課題を乗り越え、働きやすい環境を整備するためのポイントを解説したい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 社員を個人事業主に──“タニタ流”働き方改革はどんな成果が出た？谷田社長が解説 社員を個人事業主に──“タニタ流”働き方改革はどんな成果が出た？谷田社長が解説 2020/12/04 体組成計や歩数計などの健康計測機器をはじめ、「タニタ食堂」で広く知られるようになったタニタ。同社は、ある画期的な取り組みで多くの企業から注目を集めた。それが、従業員に個人事業主として独立してもらい、改めて業務委託契約を結ぶというユニークな「働き方改革」だ。一見、乱暴にも見えるこの取り組みは、なぜ生まれたのか。2017年に始まった取り組みは、現在、どのような成果をあげているのか。発案者である同社 代表取締役社長 谷田 千里氏が自ら解説した。
記事 ITコスト削減 SAP 2027年問題、「何十億円ものコストはやむを得ない」は真実か？ SAP 2027年問題、「何十億円ものコストはやむを得ない」は真実か？ 2020/12/03 いま頭を悩ませているSAP ERPユーザー企業は多いだろう。同製品を利用する国内の企業は2000社を越え、その大半がSAP ERP 6.0以下のバージョンを使い続けているという。2027年の現行バージョンのサポート終了にあたり、SAP社としてはSAP S/4HANAへの刷新を推奨しているが、移行に対応できるSI事業者や人材の希少価値は高く、人件費は高騰し、ユーザー企業は莫大なコストを強いられることとなる。これに対して「SAP ERPなら高額もやむなし」と割り切る前に、ぜひとも検討すべき対策が存在する。
記事 CRM・SFA・コールセンター そのPDCAサイクルには改善の余地がある、「営業DX」を推進する3つのポイント そのPDCAサイクルには改善の余地がある、「営業DX」を推進する3つのポイント 2020/12/02 コロナ禍による経済の停滞で企業業績が急速に悪化する中、法人営業も営業スタイル変革が求められている。その中で、「リモートと訪問営業をどう組み合わせたら良いか」「セールステック（営業×テック）のサービスはどう選んだら良いか」との課題も聞かれる。“ニューノーマル”に向けて営業スタイルの変革＝“営業DX”をどのように進めたら良いか、3つのポイントで解説する。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 6割が「テレワークで生産性が下がった」、調査でわかった最大のボトルネック 6割が「テレワークで生産性が下がった」、調査でわかった最大のボトルネック 2020/12/02 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの企業が急きょテレワークへの移行を進めた。しかし、「テレワークによって生産性が下がった」との声も多く上がった。「取りあえずテレワーク」で顕在化した情報共有の課題、それをどう解決するか見ていく。
記事 業務効率化 年末調整の書類“2万8000枚”を削減！快適なテレワークに導く「紙とハンコ」一掃法 年末調整の書類“2万8000枚”を削減！快適なテレワークに導く「紙とハンコ」一掃法 2020/11/30 緊急事態宣言を機に導入が進んだテレワークは、業務効率化などのメリットが認知され、今や多くの企業で日々の業務へ取り込まれている。だが、そこで壁となっているのが、紙やハンコを伴う昔ながらの各種業務である。それらのために、わざわざ出社するケースも多く、「紙とハンコ」問題への対応を抜きに“真の意味”でのテレワークの実践は困難だ。そこで、この現実解となるクラウド活用法を紹介しよう。
記事 設備投資 【IT投資動向調査2021速報】新規導入可能性1位は「5G」、2位～5位は？ 【IT投資動向調査2021速報】新規導入可能性1位は「5G」、2位～5位は？ 2020/11/25 新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けて、多くの企業がテレワーク環境の整備を急ピッチで進めた。現在は、そこで浮き彫りになった課題を基に、第二波、そして次の第三波に備えた対応策やビジネスに貢献するIT施策の検討を進めていることだろう。アイ・ティ・アール（ITR）が実施した「投資動向調査2021」速報値を基に、ウィズコロナ時代に加速すると見込まれる「デジタル化の潮流」「企業のIT戦略の方向性」の最新動向を同社シニア・アナリスト 三浦 竜樹氏が解説した。
記事 業務効率化 10年前からGoogleへ。エイベックスがスムーズにテレワークへ移行できた理由 10年前からGoogleへ。エイベックスがスムーズにテレワークへ移行できた理由 2020/11/24 多数の人気アーティストを輩出し、日本のエンターテインメント市場をリードしてきたエイベックス。近年、取り巻く環境は大きな転換期を迎えており、その中で同社では音楽・マネジメント・アニメ/映像・デジタルプラットフォームなど、さまざまな事業を多角的に展開している。直近では新型コロナウイルスの感染拡大によって働き方が大きく変わる中、同社はどのように業務を対応させることができたのか。スムーズなテレワーク移行成功の立役者となった「Google Workspace」の導入背景とその成果について話を聞いた。
記事 業務効率化 ニューノーマルで大きく変わるコンタクトセンター、実は「デバイス」がカギになる理由 ニューノーマルで大きく変わるコンタクトセンター、実は「デバイス」がカギになる理由 2020/11/20 新型コロナウイルスの感染拡大は、あらゆる業種業態、ビジネスに多大な影響を与えている。それは企業と顧客を結ぶコンタクトセンターも同様だ。しかし、その影響は決してマイナス面ばかりではなく、この状況をコンタクトセンター自体の変革や働き方改革の実現につなげようというポジティブな動きも見られ始めている。そんな“ニューノーマル時代”を見据えたコンタクトセンターに一歩近づくには、どのような機能やデバイスが求められるのだろうか。
記事 中堅中小企業・ベンチャー BI・帳票作成ツール市場調査、変わらずExcel利用も多いが……選定ポイントを解説 BI・帳票作成ツール市場調査、変わらずExcel利用も多いが……選定ポイントを解説 2020/11/20 デジタルトランスフォーメーション（DX）の時代には大企業のみならず、中堅・中小企業においてもデータ活用に向けた取り組みが不可欠となる。そのためにはBI・帳票ツールを使いこなすことが大切だ。BI・帳票ツールを導入済みのユーザー企業がどのようなツールを利用し、どのような課題を抱えているかを紐解いてみると、賢いデータ活用を実現するための留意点が見えてくる。
記事 業務効率化 チャットの利用率は「6％から100％」へ USEN-NEXTの働き方改革が成功した理由 チャットの利用率は「6％から100％」へ USEN-NEXTの働き方改革が成功した理由 2020/11/19 USEN-NEXT HOLDINGSは、2017年にUSENとU-NEXTが統合して誕生した、23社の事業会社を抱えるホールディングカンパニーだ。店舗サービス、通信、業務用システム、コンテンツ配信、エネルギー、そしてメディアの6つの事業セグメントを軸に多様な事業を展開する同社は2018年6月にグループ全体の働き方改革に乗り出した。しかし、各社それぞれで異なるITツールが導入されていたことがその大きな妨げとなっていた。グループ全体でガバナンスを効かせ、働き方改革を推進するためにどのような手段をとったのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT予算管理「Excelだけ」では不十分、適切な投資でDXを加速せよ IT予算管理「Excelだけ」では不十分、適切な投資でDXを加速せよ 2020/11/18 今後の生き残りをかけて、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。ただし、そこには「IT予算の確保」という壁が立ちはだかる。コロナ禍で景気が減退している状況で、長期的な投資が必要になるDXプロジェクトとなれば、予算確保はなおさら困難である。このような状況においては、ITコストの可視化と最適化により、不要なコストを削り落とすことで予算を捻出することが、DX予算確保、ひいてはDX加速のカギを握る。
記事 セキュリティ総論 6人中5人は「ID・パスワードを使いまわしてる」と回答、ID漏えいが企業を破滅させる？ 6人中5人は「ID・パスワードを使いまわしてる」と回答、ID漏えいが企業を破滅させる？ 2020/11/18 自社の従業員は複数のオンライン上のサービスを利用する際、同じIDやパスワードを使いまわしていないだろうか。クラウドサービスの普及により、あらゆる業務がオンライン上で行われるようになった現代において、ID管理も企業にとって不可欠な要素となった。しかし、どれほどの企業が適切なID管理を行えているだろうか。ここでは、ID管理の重要性とIDaaS（Identity as a Service）導入のポイントについて解説する。
記事 業務効率化 今こそ「オフィス」のネットワーク環境を見直すべき理由 今こそ「オフィス」のネットワーク環境を見直すべき理由 2020/11/18 新型コロナウイルス感染症対策として、わずか数カ月の間にテレワークや在宅勤務が急速に普及した。今後もリモートワークとオフィスワークを併用したハイブリッドな働き方が、新たな常識として定着していくだろう。そこで企業としては在宅環境だけでなく、新時代の働き方に合わせたオフィス内のICT環境を整備する必要がある。特に最優先事項となるのは、フリーアドレスとモバイル端末の利用を前提としたネットワークインフラ環境の見直しだ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 及川卓也氏が解説、日本企業のIT活用の何がダメか？ 及川卓也氏が解説、日本企業のIT活用の何がダメか？ 2020/11/16 成長する企業と停滞する企業の分かれ目となるIT活用。現代において、世界のトップを走る企業のほとんどは、ITを巧みに駆使しており、それが成長のエンジンとなっている。一方、日本企業はどうかというと、IT活用を苦手とする企業が多いのではないだろうか。そんな日本企業のIT活用における“苦手”を克服しつつ、新型コロナ禍により変化した社会に適用するためのポイントについて、Tably 代表取締役 Technology Enablerの及川卓也氏に解説いただいた。
記事 ITコスト削減 【朝日インテックのRPA事例】パッケージでは対応できない業務自動化、どう対処する？ 【朝日インテックのRPA事例】パッケージでは対応できない業務自動化、どう対処する？ 2020/11/16 研究開発型企業として、高い独創性・機能の進化によるオンリーワン製品を供給し、カテーテル治療の普及・発展に貢献している朝日インテック。約10年間で従業員数が3倍に増え、それに伴い手作業で対処するには処理件数が多すぎる業務の数が増え、業務の効率化・自動化が喫緊の課題となっていた。多くの企業に共通すると考えられる課題に、朝日インテックはどう立ち向かったのか。RPA導入のキーマン3人に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 2020/11/12 菅新政権がデジタル庁の創設に動き出している。デジタル・ガバメントについては、安倍政権時代から「IT新戦略」が進められてきたが、今一つ内容がつかみづらかった。内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が、今後どのような形で日本のデジタル行政が進んでいくのか、IT新戦略の内容をもとに解説する。
記事 Office、文書管理・検索 PythonによるExcel自動化は何がスゴい？インストールからコードサンプルまで実践詳解 PythonによるExcel自動化は何がスゴい？インストールからコードサンプルまで実践詳解 2020/11/10 生産性向上のもっとも有効な手段。それは「仕事の自動化」です。労働時間を短縮できるだけでなく、空いた時間を付加価値を高めるために使えるので非常に効果的です。仕事を自動化するには何らかのツールが必要ですが、最近ビジネスパーソンの間でその決定版として注目されているのが「Python」というプログラミング言語です。AI活用で改めて注目を集めた言語ですが、海外では文系学生にもこの言語を習得させようとする動きもあります。今回は書籍『PythonでExcel、メール、Webを自動化する本』のプログラムを実際に動かして、Pythonによる自動化を体験していただきましょう。
記事 クラウド 混迷のニューノーマル時代、「SaaS on AWS」が日本企業を加速させる 混迷のニューノーマル時代、「SaaS on AWS」が日本企業を加速させる 2020/11/09 Amazon Web Services（AWS）の東京リージョン開設から約10年、SaaS企業の勃興・躍進もあり、「クラウド」は今や日本のITシステムを語る上で切っても切り離せないものとなった。これから先のニューノーマル時代、クラウドおよびクラウド上で構築されたSaaSが、日本企業の働き方とビジネスをどう変えていくのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンのキーパーソンが語った。
記事 業務効率化 デジタル変革のヒントは「コンビニのサービス業務」にあった？その秘密に迫る デジタル変革のヒントは「コンビニのサービス業務」にあった？その秘密に迫る 2020/11/09 新型コロナウイルスの感染拡大は、企業のデジタル変革を大きく前進させた。今や、リモートワークやオンライン会議など、場所にとらわれない働き方が当たり前のこととして語られるようになった。しかし、緊急事態宣言が解除されて以降、次第に元の働き方に戻る企業も少なくない。なぜ、企業はデジタル変革を生産性向上や働き方の改善につながる抜本的な改革に結びつけることができないのか。
記事 セキュリティ総論 失敗企業の事例から学ぶ、複数のクラウドサービス利用の注意点とは 失敗企業の事例から学ぶ、複数のクラウドサービス利用の注意点とは 2020/11/09 新型コロナウイルス感染拡大により、日常生活だけでなく働き方までもがガラリと変化した。これまでの常識をすべて見直すタイミングにある今、こうした社会の変化に適応すべく、企業におけるクラウドサービスの利用が拡大をしているが、果たして企業はクラウドを効果的に活用できているのだろうか。ここでは、クラウド利用を進める企業が直面する課題と、その解決方法を解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 テレワーク定着後に着手すべきは？Afterコロナの「働き方改革」3つの主要テーマ テレワーク定着後に着手すべきは？Afterコロナの「働き方改革」3つの主要テーマ 2020/11/09 コロナ禍によるテレワークの拡大は、企業の業務継続におけるテクノロジーの有効性を示す一方で、“従来型”の働き方を巡る課題を改めて浮き彫りにした。個々の企業は、コロナ禍に伴って講じた緊急措置の効果を検証するとともに、その教訓をもとに今後の「働き方改革」の方向性を見直すことが求められている。感染症と共存しながら事業を行うニューノーマルの時代に向けて、企業はいかなる働き方を目指すべきなのか。アイ・ティ・アールのシニア・アナリスト、舘野 真人氏が講演を行った。
記事 セキュリティ総論 LIXILのニューノーマル対応、「ゼロトラスト」や「アジャイル」にどう取り組んだのか LIXILのニューノーマル対応、「ゼロトラスト」や「アジャイル」にどう取り組んだのか 2020/11/06 コロナ禍を経て、多くの企業で「働き方の変革」が進んでいるが、緊急事態宣言下で迅速にテレワークへの対応を進めた企業の1つがLIXILだ。「在宅勤務などの人事制度やITインフラをあらかじめ整備していた」という同社は、コロナ禍以前よりどのような課題を持ち、どんな施策を行ってきたのか。同社 理事で、デジタル部門デジタルテクノロジーセンター長を務める安井 卓 氏が語った。
記事 その他 グーグルの新プロジェクト管理ツール「Tables」登場、ノーコード開発が可能 グーグルの新プロジェクト管理ツール「Tables」登場、ノーコード開発が可能 2020/10/30 Googleは、同社内のインキュベーション組織である「Area 120」による新しいノーコード開発ツール「Tables」を発表しました。
記事 IT戦略・IT投資・DX ハイブリッドクラウドの“運用疲れ”は解消できる、クラウド基盤の見極めポイントとは ハイブリッドクラウドの“運用疲れ”は解消できる、クラウド基盤の見極めポイントとは 2020/10/28 コロナ禍を契機としたテレワークシフトで、IaaS、PaaS基盤としてのクラウドに改めてスポットライトが当たっている。クラウド移行は今や時代の潮流だ。しかし、オンプレミスで運用せざるを得ないシステムもあるため、現時点での“現実解”はオンプレミスとクラウドを併用する「ハイブリッドクラウド」となるだろう。ここで求められるのは、2つの環境をどのようにして負担なく運用管理していくかだ。「一元管理」というキーワードから最新ソリューションを追いかけた。
記事 経営戦略 ニューノーマル時代では「財務経理部門」こそがイノベーションを起こせる理由 ニューノーマル時代では「財務経理部門」こそがイノベーションを起こせる理由 2020/10/28 コロナ禍は企業の常識に大きな変化をもたらし、新しい常識、いわゆるニューノーマルが浸透しつつある。今こそCX（Corporate Transformation、コーポレートトランスフォーメーション）を実現し、ビジネスとプロセスの両面でデジタルトランスフォーメーションを果たす必要がある。これをけん引するのは、経営層でも、営業部門でもなく、実は財務経理部門であるという。彼らがストラテジストとしてイノベーションを起こすのだ。
記事 業務効率化 コロナ下のオフィスはどうなる？模様替えか、郊外移転か、あるいは解約か？ コロナ下のオフィスはどうなる？模様替えか、郊外移転か、あるいは解約か？ 2020/10/28 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、リモートワークに切り替える企業は急増した。一部の企業ではオフィスを解約する動きもある中、Withコロナ時代のオフィスはどうなっていくのか。そして、オフィス空間の変化は人々の働き方にどのような影響を与えるのだろうか。空間や家具の設計を手掛ける、リグナ 取締役会長 小澤 良介氏、トレイルヘッズ 代表取締役 山口 陽平氏、プランテック総合計画事務所 執行役員 坂井 大輔氏の3名が登壇し、これからのオフィス空間のあり方についてディスカッションを行った。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏が務めた。
記事 ペーパーレス化 Slack、アマゾンらが考える、バックオフィス部門の「良い苦労」と「悪い苦労」 Slack、アマゾンらが考える、バックオフィス部門の「良い苦労」と「悪い苦労」 2020/10/26 今、バックオフィスの業務は過渡期にある。コロナショックでデジタル化/ペーパーレス化が一気に進んだ企業もあれば、そうでない企業もある。国内でバックオフィスを支えるサービスを展開する、アマゾンジャパン、Sansan、Slack Japan、弁護士ドットコム、ラクスの4社が、“これからのバックオフィス部門のあり方”を議論した。
記事 業務効率化 「計画通り」はたったの17％…なぜDXは進まない？ 順調な企業の“共通点”とは 「計画通り」はたったの17％…なぜDXは進まない？ 順調な企業の“共通点”とは 2020/10/26 コロナ禍という未曽有のリスクのもとで、DXへの取り組みは、これまでの“トレンド”という認識から「必ず取り組まざるを得ない、事業継続性の最重要ポイント」へと変わってきた。だがそうした経営層の危機感の一方で、業務の現場での進捗はいまだ鈍い。その理由の1つに、せっかく導入したさまざまなDXの基盤インフラを現場がうまく使いこなせていないことがある。システムの複雑さを意識せずに、社員の誰もが必要に応じてデジタルサービスを活用できる環境を構築するにはどうすればよいのだろうか。
記事 人件費削減・リストラ 毎日10万包の試供品を3名で回す。広島の化粧品メーカーが明かす、徹底した自動化術 毎日10万包の試供品を3名で回す。広島の化粧品メーカーが明かす、徹底した自動化術 2020/10/20 「グッドカンパニー大賞」（中小企業研究センター選出）を受賞した企業の知られざる創意工夫を聞く本連載。第2回目は、広島に本社を置きヘアケア製品/化粧品メーカーを製造・販売するヤマサキに伺った。同社は経済産業省の「IT経営百選」「IT経営力大賞」などにも選出されており、先進的なICT活用を評価されてきた企業でもある。生産管理システムもSFAもスクラッチで開発し、ITによる効率化に並々ならぬ意欲を注いでいる同社 代表取締役 山崎 宏忠氏にその取り組みを聞いた。
