記事 AI・生成AI Google DeepMind デミス・ハサビスCEOが警鐘「AGI到来はあと数年、AI管理機関設立を」 Google DeepMind デミス・ハサビスCEOが警鐘「AGI到来はあと数年、AI管理機関設立を」 2026/07/18 1 Google DeepMindのデミス・ハサビス最高経営責任者（CEO）は2026年7月14日、汎用人工知能（AGI）が数年以内に実現するとの見通しを示し、アメリカ主導による高度なAIモデルの管理・審査機関の設立を提唱した。急速な技術進化に伴うサイバー攻撃や生物兵器などの脅威を防ぐため、公開前の厳格な審査を制度化する狙いがある。
記事 AI・生成AI 【保存版】Fable 5はどの仕事なら元が取れる？「1週間→1日」も…部門別「神ワザ」8選 【保存版】Fable 5はどの仕事なら元が取れる？「1週間→1日」も…部門別「神ワザ」8選 2026/07/18 8 アンソロピックの最上位AIモデル「Claude Fable 5」を、追加料金なしで使える期限が迫っています。これまでは「とりあえず全部Fableでやってみよう」でOKでした。ですが、利用量に応じてクレジットを消費するようになると、話は変わります。使いどころを間違えるとコスト倒れになる一方、相性のいい仕事に使えば、1週間かかっていた作業が1日で終わることもあります。では、どんな仕事なら元が取れるのでしょうか。今回は、“Fable案件”を見極める基準をもとに、部門別活用法をコピペで使える実践プロンプトとともに紹介します。
記事 AI・生成AI 米Anthropic、最上位AI「Claude Fable 5」を上位サブスクリプションの標準機能に統合 米Anthropic、最上位AI「Claude Fable 5」を上位サブスクリプションの標準機能に統合 2026/07/17 2 米Anthropicは2026年7月17日、同社の最上位AIモデル「Claude Fable 5」の提供形態を変更し、7月20日から上位有料プラン「Max」および「Team Premium」の標準機能として提供すると発表した。一方で、「Pro」などの下位プランは従量課金制へと移行する。度重なる無償提供期間の延長を経て、恒常的な提供体制が固まった。
記事 AI・生成AI マイクロソフト、自社AIへ軸足──オープンAIら他社AIモデルとの比較を営業部門に指示 マイクロソフト、自社AIへ軸足──オープンAIら他社AIモデルとの比較を営業部門に指示 2026/07/17 1 米マイクロソフトは社内会議で営業担当者に対して、提携関係にある米オープンAIや米アンソロピックなどの他社モデルを自社製品と直接比較し、費用対効果や処理速度の優位性を強調するよう指示を出したことが明らかになった。
記事 金融AI みずほFG、NVIDIAと協業し金融機関向けAI基盤の高度化に向けた技術検証を開始 みずほFG、NVIDIAと協業し金融機関向けAI基盤の高度化に向けた技術検証を開始 2026/07/17 2 みずほフィナンシャルグループは2026年7月16日、米NVIDIAの製品と技術を活用し、金融機関向けのAI活用基盤高度化に向けた検討を開始したと発表した。機密情報の保護や厳格な統制管理が求められる金融業務において、オンプレミス環境での生成AIやAIエージェントの安全な実行および管理体制の構築を目指す。
記事 金融AI “AI偽造書類”が急増中？判別が超難しい「保険金不正請求」を見抜く…保険に特化したAIの活用 “AI偽造書類”が急増中？判別が超難しい「保険金不正請求」を見抜く…保険に特化したAIの活用 2026/07/17 近年、保険金の不正請求は生成AIの普及によって大きく様変わりしている。診断書や領収書、さらには事故車の損傷画像まで精巧に偽造できるようになり、人の目だけで真偽を見極めることはますます難しくなった。その一方で、保険金請求件数は増加を続けている。現場ではベテラン人材の減少や労働人口の縮小も進み、従来のように経験と目視確認に依存した審査体制は限界を迎えつつある。巧妙化する不正に対応しながら、保険金支払いの迅速化も求められるなか、保険業務に特化したAIはどのような役割を果たせるのか。
記事 セキュリティ総論 TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ 2026/07/17 サイバー攻撃は「防げる」という前提が、もはや通用しない時代となった。IPAの最新調査でもランサム攻撃が5年連続1位を記録し、その手口は年々巧妙化している。そんな状況の中、売上高1兆8,050億円・40カ国以上284社のTOPPANグループは考え方を転換させてセキュリティ水準の底上げを図っている。海外拠点まで巻き込んだその対策の全容は、自社のセキュリティを見直すきっかけになるはずだ。そこで今回、TOPPANホールディングス 情報セキュリティ本部 サイバー部の庄司 朋隆氏が、同社で進めるセキュリティ対策の中身について解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 EDR導入でも1時間で陥落？ 攻撃者の約8割が狙う「ある死角」と最強の防衛策 EDR導入でも1時間で陥落？ 攻撃者の約8割が狙う「ある死角」と最強の防衛策 2026/07/17 昨今、猛威を振るうランサムウェア。多くの企業が多額のセキュリティ投資を行い、最新のEDRやウイルス対策ソフトを導入しているにもかかわらず、なぜ被害に遭い続けるのだろうか。警察庁の統計によれば、2025年上半期の被害件数は過去最多となり、サプライチェーン全体を巻き込む事態に発展している（※1）。その根本的な原因は、多くの企業が見落としている“システムの心臓部”にあった。実は攻撃者の約8割は、個別のPCではなく「ある特定の場所」を執拗に狙っているのだ。本記事では、既存のセキュリティ対策を無力化する攻撃者の手口と、ランサムウェア被害を劇的に減らすために“本当に守るべき場所”とその具体的な防御策について解説する。※1 出典：警察庁 令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(2025)
記事 ID・アクセス管理・認証 侵入されても特権IDは死守？システム乗っ取りを防ぐ“2重ロック＋多要素認証”の実力 侵入されても特権IDは死守？システム乗っ取りを防ぐ“2重ロック＋多要素認証”の実力 2026/07/17 相次ぐサイバー攻撃を受けて、「侵入されること」を前提に被害の最小化と復旧の迅速化を目的とした対策をとる企業が増えている。しかし、そうした中でも、攻撃者に絶対に渡してはならない情報がある。それが「特権ID」だ。万が一、特権IDが攻撃者の手に渡れば、対象のシステムが掌握されるだけでなく、権限によっては社内ネットワーク全体が乗っ取られるリスクがあるからだ。ところが、その管理が杜撰（ずさん）なままである企業は思った以上に多い。本稿では、その危うい実態と、企業がいますぐ実施すべき対策について解説する。
記事 製造業セキュリティ パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは 2026/07/17 サイバー攻撃が製造業を標的にする時代、あなたの会社のセキュリティ体制は本当に大丈夫だろうか。パナソニックホールディングス（HD）もかつては、IT・工場・製品という3部門がバラバラに動く「縦割り」体制に悩み、取引先からも社内からも厳しい指摘を受けていた。こうした状況を打破するため、2023年にサイバーセキュリティ統括室を新設。社内情報システムのほかに世界約300工場と製品品質を守る体制へと刷新していった。では具体的にどのような体制を構築し、対策を図っているのか。パナソニックHD サイバーセキュリティ統括室と製品セキュリティセンターを兼務する松本 哲也氏が解説する。
記事 クラウド AWS障害でPayPayやニコニコなど停止…なぜ大規模な障害となったのか？企業の対応策は AWS障害でPayPayやニコニコなど停止…なぜ大規模な障害となったのか？企業の対応策は 2026/07/17 4 7月16日午後5時40分ごろから、AWSで障害が発生した。この影響で、国内ではPayPayのほか、note、ニコニコ生放送、はてなブログなどが利用しにくくなった。原因はCloudFrontの「VPC Origins」という機能。今回の問題はクラウドを利用していれば起きうる問題であり、AzureやGoogle Cloudを組み合わせたマルチクラウドだから回避できるというものでもない。今回のインシデントから企業のインフラ担当者が学ぶべき教訓について読み解いてみたい。
記事 AI・生成AI 政府がAI基本計画を改定、バーティカルAIとフィジカルAIでAI主権確立目指す 政府がAI基本計画を改定、バーティカルAIとフィジカルAIでAI主権確立目指す 2026/07/16 1 政府は人工知能（AI）政策の指針となる「AI基本計画」を改定し、14日に閣議決定した。急速な技術革新によるサイバー攻撃の危険性増加を踏まえ、最新モデルを活用したサイバー対処能力の強化や外国政府との連携を明記した。また、特定の産業に特化した「バーティカルAI」やロボット制御を担う「フィジカルAI」の開発を推進し、AI主権の確立を目指す方針を示した。
記事 ロボティクス 富士通・ファナック・安川電機・川崎重工がAI協業…米エヌビディア技術で現場革命へ 富士通・ファナック・安川電機・川崎重工がAI協業…米エヌビディア技術で現場革命へ 2026/07/16 1 富士通はファナックと安川電機および川崎重工業の産業用ロボット大手3社と連携し、現実世界の情報をAIが判断して物理的に作動するフィジカルAIの社会実装に向けた事業検討を開始した。米エヌビディアの先端技術を取り入れ、データ主権を確保した制御基盤を共同開発する。製造や物流および医療現場における自動化を進め、国内産業の競争力強化を狙う。
記事 半導体 NVIDIAファンCEOが日本企業との提携発表「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンに」 NVIDIAファンCEOが日本企業との提携発表「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンに」 2026/07/16 12 米NVIDIA（エヌビディア）は16日、日本の産業界との人工知能（AI）およびロボティクス分野における大規模な協業を一斉に発表した。来日したジェンスン・フアンCEOは、自動車、金融、医療、社会インフラなどの各分野で日本企業が自社専用のAI基盤を構築する計画を明らかにし、「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンとなる」と述べた。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 シーメンス一強ではない…ファナック・三菱電機・日立が挑む「工場OS」覇権の行方 シーメンス一強ではない…ファナック・三菱電機・日立が挑む「工場OS」覇権の行方 2026/07/16 2 独シーメンスと米エヌビディアが手を組み、「工場OS」の主導権を巡る動きを見せている。設計から製造、運用までをAIでつなぐこの構想は、製造業の競争ルールそのものを書き換えかねない。だが、シーメンス一強の構図で語るのは早計だ。ファナック・三菱電機・日立製作所という日本勢が、ある反撃ののろしを見せている。日本のモノづくりの未来を左右する争いの本質を見極めるため、本稿では工場OSの覇権争いの現在地について解説する。
記事 セキュリティ総論 AIによるサイバー攻撃を防御する「Patching as a Service」の本格提供を開始 AIによるサイバー攻撃を防御する「Patching as a Service」の本格提供を開始 2026/07/15 2 ソフトバンクとSB OAI Japanは2026年7月14日、OpenAIの高度なAI技術を活用したサイバーセキュリティー対策ソリューション「Patching as a Service」の提供対象を3,000社に拡大し、本格提供を開始した。重要インフラを支える企業のシステムを、AIを使用したサイバー攻撃から防御することを目的に、脆弱性診断から診断結果のレポート、対策の提案、パッチの作成・テスト・適用までを一気通貫で提供する。
記事 決済・キャッシュレス 金融領域「AIガードレール」の必要条件とは？ “ルール設定で終わり”はNGなワケ 金融領域「AIガードレール」の必要条件とは？ “ルール設定で終わり”はNGなワケ 2026/07/15 5 生成AIの金融機関への本番導入が約5割に達する中、「事前にルールを決めれば終わり」という従来型のガバナンスは、限界を迎えつつある。生成のたびに異なる出力を返すAIを適切に制御するには、あらかじめ定めたルールに従わせるだけでなく、運用中の挙動をリアルタイムで監視し、必要に応じて補正する「ウォッチドッグ型」の管理へ移行しなければならない。本記事では、入力、処理、出力、運用の各段階でリスクを抑える「多層的なガードレール」の設計や、人間とAIの責任分界点など、金融機関が早急に検討すべき5つの論点を整理する。さらに、AIエージェント同士が自律的に取引を行う「エージェンティックコマース」が金融市場にもたらすリスクを明らかにし、それに対応するため、ガバナンスの仕組みそのものにAIを組み込む必要性を展望する
記事 金融AI みずほFGが挑む“AIネイティブ”全社変革、Claude Codeフル活用の“開発現場”の裏側 みずほFGが挑む“AIネイティブ”全社変革、Claude Codeフル活用の“開発現場”の裏側 2026/07/14 9 生成AIの導入が加速する中、多くの企業が「AIを業務に足す」段階にとどまっている。しかし、本当に求められているのは、AIがいることを前提に業務プロセスそのものを再設計する発想の転換だ。金融業界という厳格な規制環境の中で、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）はどのようにこの変革を進めようとしているのか。
記事 金融セキュリティ りそなHDがマネロン対策にAIエージェントを適用、ネットワーク分析で検証 りそなHDがマネロン対策にAIエージェントを適用、ネットワーク分析で検証 2026/07/10 1 りそなホールディングスは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を強化するため、ネットワーク分析を用いた検証結果とAIエージェントの適用方針を発表した。SAS Institute Japanの支援のもと、すでに導入済みのAIスコアリングに加え、口座や取引の関係性を分析することで、不正取引の検知精度向上と調査業務のさらなる効率化を図る。
記事 AI・生成AI OpenAI、最新モデル「GPT-5.6」と自律型エージェント「ChatGPT Work」を一般公開 OpenAI、最新モデル「GPT-5.6」と自律型エージェント「ChatGPT Work」を一般公開 2026/07/10 1 米OpenAIは2026年7月9日、最新AIモデル「GPT-5.6」と、複雑な業務を自律的に遂行する新機能「ChatGPT Work」を一般公開した。GPT-5.6は用途別に「Sol」「Terra」「Luna」の3階層で提供され、高性能化と低コスト化を両立した。同日より米マイクロソフトの「Microsoft 365 Copilot」の基盤モデルとしても導入が開始されている。
記事 暗号資産・仮想通貨 元日銀・金融庁の内田氏が徹底解説、綺麗事が多い「金融革命」に潜む…“ある死角” 元日銀・金融庁の内田氏が徹底解説、綺麗事が多い「金融革命」に潜む…“ある死角” 2026/07/10 ステーブルコインやブロックチェーン、そして生成AI。「金融システムに革命を起こす」「24時間365日の即時決済が可能になり、ビジネスが劇的に便利になる」とメディアは連日報じている。しかし、現場で実務を担う金融機関の担当者は、「本当にそんなバラ色の未来が待っているのか」「既存のシステムや厳しい法規制とどう折り合いをつけるのか」と、漠然とした不安を抱えている人も多いはずだ。本記事では、日本銀行や金融庁で長年金融実務に携わってきた内田善彦氏が、金融機関が今本当に備えるべきリスクと対策の全貌を紐解く。
記事 AI・生成AI FDEとは？年収は？SESとの違い・必要スキル・体験談・AI時代の新エンジニア像まとめ FDEとは？年収は？SESとの違い・必要スキル・体験談・AI時代の新エンジニア像まとめ 2026/07/10 生成AIの企業利用が、実証実験から本番運用へ移り始めている。その中で、AIモデルを顧客企業のデータや既存システム、業務フローへ組み込み、実際の成果につなげる人材として注目されているのが「FDE」だ。FDEとは、Forward Deployed Engineerの略で、顧客の現場に入り、課題の発見からシステムの設計、実装、本番展開、利用定着までを一貫して担うエンジニア職である。OpenAIは東京でもFDEを募集し、顧客企業とともに最先端のAIモデルを本番システムへ展開する役割と位置付けている。AWSも10億ドルを投じてFDE専門組織を設け、顧客と共同でAIエージェントを本番導入する体制を拡大した。ただし、顧客の現場でシステムを開発するという説明だけでは、日本で以前から存在するSESや客先常駐エンジニアとの違いが分かりにくい。FDEは単に名称を変えた常駐エンジニアなのか。本稿では、AI時代にFDEが注目される理由を起点に、SESとの違い、仕事内容、必要なスキル、年収、将来性と課題を解説する。
記事 AI・生成AI マイクロソフトが本当に伝えたかった…働き方を180度変える「次世代Copilot」の衝撃 マイクロソフトが本当に伝えたかった…働き方を180度変える「次世代Copilot」の衝撃 2026/07/10 15 2026年6月に開催されたマイクロソフトの年次開発者イベント「Microsoft Build」では、自律的に動く新製品や、企業が独自に育てられるAIモデルなど、注目の発表が相次ぎました。中でも重要なポイントだったのは、企業における今後のAI活用に必要な視点や、AI時代の競争優位性の築き方です。この点には、マイクロソフトの今の考え方が明確に示されています。Buildの発表内容を題材としつつ、筆者自身の解釈も交えながら整理していきます。AIエージェント時代の到来を見据え、本稿ではMicrosoft 365 Copilotユーザーにとっても見逃せない内容を取り上げます。
記事 AI・生成AI Webメディアの稼ぎ方はどう変わる？ AWSも提供、AIボットに記事代を払わせる仕組み Webメディアの稼ぎ方はどう変わる？ AWSも提供、AIボットに記事代を払わせる仕組み 2026/07/09 Webメディアの収益源が、AIに静かに削られ始めている。生成AIやAI検索がメディアの記事を読み、要約し、回答を作るほど、人間の訪問や広告表示は発生しにくくなる。これに対し、AWSのAI traffic monetizationやCloudflare Pay Per Crawlは、AIボットに「記事代」を払わせる仕組みを現実にしている。メディアはこれから「AIの読者」からどう稼ぐか、具体的な対応方法を含めて解説しよう。
記事 AI・生成AI オープンAI最新モデル「GPT-5.6」ついに今週金曜公開へ…従来モデルと何が違う？ オープンAI最新モデル「GPT-5.6」ついに今週金曜公開へ…従来モデルと何が違う？ 2026/07/08 3 米オープンAIは、次世代モデル「GPT-5.6」シリーズを現地時間の今週木曜日に一般公開すると発表した。日本時間では7月10日（金）になる見込みだ。同シリーズは6月26日から一部のパートナー企業を対象に限定プレビューを開始しており、今週から世界各地へと提供範囲を広げる。同社による主要モデルのリリースは、今年4月下旬に投入した前世代モデル「GPT-5.5」以来、約2カ月半ぶりとなる。
記事 金融セキュリティ 日本郵政グループのDXはなぜ成功？ 「変革が止まる理由」とAI時代に生き残る企業の条件とは 日本郵政グループのDXはなぜ成功？ 「変革が止まる理由」とAI時代に生き残る企業の条件とは 2026/07/07 DXやモダナイゼーションの必要性を認識しながらも、基幹システムの刷新や業務変革が途中で止まってしまう企業は少なくない。問題の本質は技術ではなく、意思決定・組織・データ・業務プロセスといった“企業構造”にある。さらに生成AIの急速な進展が、その構造的課題を一段と深刻にしている。日本郵政グループのDX戦略会社であるJPデジタル 取締役 執行役員CIO/CISOの柴田彰則氏とIBMが、変革が止まる構造的理由とその突破口を語った。
記事 AI・生成AI 三菱UFJ銀行や日本IBMなど4社、AI駆動開発による金融システム変革に向けた戦略提携 三菱UFJ銀行や日本IBMなど4社、AI駆動開発による金融システム変革に向けた戦略提携 2026/07/06 4 三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、レッドハット、日本IBMの4社は2026年7月6日、AI駆動型開発を金融システム全体に本格適用するための戦略的パートナーシップを締結したと発表した。設計から運用・保守に至るシステムライフサイクル全体にAI技術を組み込み、金融インフラの開発および運用の抜本的な変革を図る。
記事 半導体 2028年分いま注文…東京エレクトロンデバイス社長が語る「半導体バブル」の現在地 2028年分いま注文…東京エレクトロンデバイス社長が語る「半導体バブル」の現在地 2026/07/06 10 半導体不足が深刻化する中、ある異常とも言える事態が起きている。AI投資の急増を背景に、東京エレクトロンデバイスではなんと「2028年度分の部材確保の注文」がすでに入っているというのだ。いったい半導体バブルの裏で何が起きているのか。同社の新社長に就いた宮本 隆義氏に、今の半導体市場で起きていることについて話を聞いた。
記事 金融セキュリティ 量子活用の分岐点とは？ “触って終わる企業”と“稼ぐ企業”を分けるもの 量子活用の分岐点とは？ “触って終わる企業”と“稼ぐ企業”を分けるもの 2026/07/06 2 前編で見たとおり、量子インスパイアード技術を含む広義の量子コンピューティングの活用は、製造・物流、金融、化学・製薬といった分野で大きく動き始めている。とはいえ、「触ってみる」だけで価値を出せるほど、この世界は単純ではない。成果に結びつく企業と、PoC（概念実証）の段階で立ち止まる企業とに分かれていくのが現実だ。その差はどこから生まれるのか。デロイト トーマツで、量子プロジェクトのビジネス領域をリードする量子技術戦略リード 馬場慎一郎氏と、研究領域をリードする量子サイエンティストリード手塚宙之氏に聞いた。
記事 AI・生成AI 高市首相とモディ首相が日印首脳会談、半導体や重要鉱物など経済安保協力で共同宣言 高市首相とモディ首相が日印首脳会談、半導体や重要鉱物など経済安保協力で共同宣言 2026/07/03 1 高市早苗首相は2日、インドの首都ニューデリーでナレンドラ・モディ首相と会談し、経済安全保障協力に関する日印共同宣言を発表した。半導体や重要鉱物など5つの分野を優先課題と位置づけ、特定の国に依存しないサプライチェーンの構築を目指す。両首脳は外務・防衛担当閣僚協議の年内開催や、AI分野における高度人材の交流促進などでも合意し、戦略的連携を深める方針を確認した。
