記事 ダイバーシティ・インクルージョン ダイバーシティって意味あるの？──経産省“本気の回答”が凄すぎた、日立ら実践内容 ダイバーシティって意味あるの？──経産省“本気の回答”が凄すぎた、日立ら実践内容 2025/06/30 11 「ダイバーシティ経営って本当に会社のためになるの？」──会社でこんな発言を耳にしたことがある人、もしくは心の中で思っている人も、もしかしたら一定数いるのかもしれません。経済産業省が公表した「ダイバーシティレポート」が、こうした“そもそも論”に正面から向き合っているとして話題になっています。経営者、管理職、従業員がそれぞれ求められる対応について、アステラス製薬、オムロン、日立製作所の取り組みとともに解説します。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向” 「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向” 2025/06/06 10 銀行、証券、保険の垣根を越えてワンストップでサービスを提供できる制度である金融サービス仲介業。徐々に登録社数が増えつつあるものの、制度が定着しているとはいまだに言い難い状況です。そんななか、中立的な立場から金融アドバイスを提供するための新しい業態を創設するため、この仲介業の枠組みを活用する案が浮上しています。政府が進める議論の中身を解説します。
記事 運輸業・郵便業 JRでも…儲からない「赤字路線」はどこ？長野・鳥取・広島・山口の崖っぷちすぎる惨状 JRでも…儲からない「赤字路線」はどこ？長野・鳥取・広島・山口の崖っぷちすぎる惨状 2025/06/05 9 人手不足、財源不足などで消滅の危機に追いやられていくローカル線を救うために、全国29都府県の知事が連携し、「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を政府に提出しました。国、自治体、JRの各プレーヤーは、地域の生活に密着した交通網を守るために、それぞれどのように責任と役割を担っていくべきなのか。国交省主導の有識者会議の内容も交えながら、“赤字ローカル線問題”の論点を整理します。
記事 金融規制・レギュレーション 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 2025/06/05 6 岸田文雄前首相が率いる議員連盟が石破茂首相に提出した提言書が話題を呼んでいます。NISAの利便性を高める高齢者向けの『プラチナNISA』創設案が注目を浴びていますが、この提言書には他にも重要なポイントが数多く盛り込まれています。資産状況を把握するためのマイナンバー活用や、銀証ファイアウォール規制の撤廃、「世界最大級の機関投資家」への注文など、提言書の見逃せない論点を一挙解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 AIも半導体も出遅れ？ 経産省が迫られる「選定」と「切り捨て」とは AIも半導体も出遅れ？ 経産省が迫られる「選定」と「切り捨て」とは 2025/05/22 6 「選択と集中」が日本の産業政策の鍵とされる今、経産省が描く“集中投資”の戦略が注目を浴びている。だが、その裏には“切り捨て”という避けがたい現実がある。米中が巨額投資で狙いを定める中、日本はどう動くべきか。研究開発の柔軟性、人材の再配置、そして規制の壁…。成長分野に注がれる光の陰で、見過ごされがちな課題に迫る。
記事 金融AI 3メガの最高デジタル責任者が語る「DX＆AI戦略」、その現状と展望とは？ 3メガの最高デジタル責任者が語る「DX＆AI戦略」、その現状と展望とは？ 2025/05/15 7 AIが人間の指示に依存せずに動作する自律化が進むと、銀行の経営や業務はどのように変わっていくのか。生成AI技術がコモディティ化（汎用化、均質化）する時代、金融機関はどのように他社と差別化を図り、競争力を維持すればよいのか──メガバンクグループのデジタル領域担当役員が一堂に会し、金融業界におけるAIの現状と未来について、三菱UFJフィナンシャル・グループ 山本忠司氏、三井住友フィナンシャルグループ 磯和啓雄氏、みずほフィナンシャルグループ 上ノ山信宏氏、ベイカレント 北風大輔氏、ベイカレント 和田安有夢氏（モデレーター）が議論を展開しました。
記事 知財管理 最新「営業秘密管理指針」の要点は？知らぬはリスク、AI生成物は「営業秘密」になるか 最新「営業秘密管理指針」の要点は？知らぬはリスク、AI生成物は「営業秘密」になるか 2025/05/13 8 「営業秘密が含まれている可能性があるから、AIで作ったものは絶対に社外に持ち出さないで」──突然こんなことを言われたら、職場は混乱に陥ってしまうかもしれません。生成AIの利用が急速に広がる中で、適切な情報管理について、社会全体で改めて目線を合わせる必要が高まっています。自社の営業秘密を学習した生成AIが作り出した販売用資料や商品は、すべて営業秘密として管理する必要があるのか。社外に持ち出して良いかをどのように判断すれば良いのか。経済産業省が2025年3月に公表した「営業秘密管理指針」改訂版を基に解説します。
記事 AI・生成AI 金融庁・三井住友FGらが語る「人 vs AI自動化」、その最適なバランスとは？ 金融庁・三井住友FGらが語る「人 vs AI自動化」、その最適なバランスとは？ 2025/05/12 5 生成AIが急速に発展する中で、自動化と人間の介在、その最適なバランスはどこにあるのか――「Human in the Loop」をキーワードに据え、三井住友フィナンシャルグループの白石直樹氏、Citadel AIの小林裕宜氏、ServiceNow Japanの中原新氏らが、各社におけるAI活用のリアルと、人とAIが協働する未来について語り合いました。
記事 証券 邪魔者扱いだった「物言う株主」歓迎の理由、ガラッと流れを変えた“2つの存在” 邪魔者扱いだった「物言う株主」歓迎の理由、ガラッと流れを変えた“2つの存在” 2025/04/10 10 会社のやり方に余計な口をはさむ邪魔者として、かつて煙たがられがちだったアクティビストなどの「物言う株主」たち。最近は世の中の論調が変わり、閉塞気味の日本経済を再生へと導く救世主のように歓迎するムードさえ漂っています。フジテレビ問題でいっそう注目を浴びたアクティビストをめぐる世論の風向きが変わった背景には、何があるのでしょうか？最近の動向を解説します。
記事 金融AI 金融庁謹製「AIディスカッションペーパー」を解説、その“最重要メッセージ”とは？ 金融庁謹製「AIディスカッションペーパー」を解説、その“最重要メッセージ”とは？ 2025/03/25 22 金融庁は3月、銀行、証券、保険を含む金融業界における生成AIの導入について論点を整理した「AIディスカッションペーパー」を公表しました。生成AIの課題について、金融庁としての考え方をまとめる内容です。本稿では当局が実施したアンケート調査の分析結果とともに解説します。当局が示した“最重要メッセージ”とは何でしょうか？
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「ふるさと住民登録制度」とは何か？石破政権が準備する“謎制度”の中身 「ふるさと住民登録制度」とは何か？石破政権が準備する“謎制度”の中身 2025/03/06 11 住民でも旅行者でもない人が、あなたの街の活気を取り戻すキーパーソンになる？──少子化、高齢化、働き手の流出など地域が抱える課題が深刻化する中、最近、「関係人口」という考え方が注目を集めています。定住している人の数を基準にした人口とは異なる視点で、地域に積極的に関わってくれる人を増やそうと、政府は現在「ふるさと住民登録制度」の整備に向けて準備を進めています。「関係人口」や「ふるさと住民登録制度」とは何か、またその議論の動向について解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 イオン銀行事案に学ぶ「マネロン対策の境界線」、当局「4つの着眼点」とは？ イオン銀行事案に学ぶ「マネロン対策の境界線」、当局「4つの着眼点」とは？ 2025/03/04 18 イオン銀行がマネロン対策の不備で、業務改善命令を受けました。これにより、金融業界に緊張が走っています。実際に悪用された事実がないとしても、対策の不十分さがもたらすリスクが大きいと認められれば、金融庁が行政処分を辞さないことがハッキリしたからです。一方、テロや犯罪を抑止することの重要性を事業者側が十分に認識していても、その体制整備に膨大なコストと手間がかかることもまた事実です。金融庁は金融機関に、何をどこまで求めているのか、「マネロン対策の境界線」について解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 サツドラの挑戦、町の薬局が「道民2.5人に1人所有」の“地域通貨”を目指すまで サツドラの挑戦、町の薬局が「道民2.5人に1人所有」の“地域通貨”を目指すまで 2025/02/14 14 人口減少が進む過疎地で新たなデジタル経済圏を構築する──。こうした新たな挑戦に乗り出したのは、北海道を拠点にする「サツドラホールディングス」です。町の薬局だった同社がドラッグストア事業から地域共通ポイントカード事業、コミュニティ事業などを次々に展開する理由とは？ 同社の富山浩樹社長が現状と展望を語りました。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける？「改造計画」の中身 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける？「改造計画」の中身 2025/01/31 22 日本の「空の玄関口」、成田空港。世界的な航空需要が増大し、アジア各国の主要空港間での競争が激しさを増していく中、利便性などの観点で羽田空港に押され、ひところよりも影が薄くなっているのでは……と心配する声もあります。しかし、最近ではインバウンド需要の急増という追い風を受け、ヒト、モノの輸送機能の強化に向けた検討が進められています。「世界のハブ空港」を目指す成田空港はどう変わっていくのでしょうか。新駅の設置計画を含め、現状と展望を解説します。
記事 AI・生成AI 想像力を宿すAI「世界モデル」とは？東大松尾氏語る、仕組み・活用事例 想像力を宿すAI「世界モデル」とは？東大松尾氏語る、仕組み・活用事例 2025/01/28 22 生成AIって結局、入力するデータが不完全だとうまく動かないんじゃない？──そんな懸念を払拭（ふっしょく）する技術として注目を集めているのが「世界モデル」（World Models）です。AIがデータの欠落を一種の想像力で補完するテクノロジーで、すでに自動運転の分野などで研究が進んでいます。AI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授のJapan Mobility Show Bizweek 2024での「モビリティDXプラットフォーム」ローンチイベントでの講演をもとに、世界モデルの概要や展望を解説します。
記事 地銀 山口FGが挑む「融資抜本改革」、クラウドで事務作業を4～9割削減できたワケ 山口FGが挑む「融資抜本改革」、クラウドで事務作業を4～9割削減できたワケ 2025/01/20 8 山口銀行やもみじ銀行、北九州銀行を傘下におさめる山口フィナンシャルグループ（山口FG）では2024年12月にシステム刷新してローン分野などの効率化を目指し、人材育成にも取り組んでいます。同社では現在、「融資抜本改革」としてさまざまな工程が複雑に絡み合う銀行業務のプラットフォーム化に挑んでいます。「融資抜本改革」におけるシステム効率化とはどのように進めて行くべきなのか？ 関係部署の調整という難関を乗り越えた方法など同社のDXによる地域金融機関の変革の可能性を探ります。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 2024/12/11 11 近年急速に発展・拡大してきたフィンテックに対し、これまでの規制体系は「ゆるめ」の運用でした。しかし、政府はここに来て、利用者保護や不正利用防止のための制度整備に本腰を入れようとしています。ポイント払いや電子マネーを支える事業者が破綻した場合の資金返還や、ステーブルコインの発行に関するルールを見直す方向で議論が進められているのです。これにより、どのような変化が起きるのでしょうか。
記事 デジタルツイン SFの街が現実に？進化する「都市デジタルツイン」の最前線、6社が挑む革新とは SFの街が現実に？進化する「都市デジタルツイン」の最前線、6社が挑む革新とは 2024/12/02 14 デジタル空間に広がる、いつも暮らしている街とそっくりの景色。そこを自由気ままに散策したり、ビジネス拠点として活用したりできたら……そんなSF映画のような話を「現実」にするのが、今、政府が急ピッチで構築・整備を進めている「都市デジタルツイン」です。政府が推進しているプロジェクトでは実際の街に関する膨大なデータを収集し、民間事業者でのビジネス活用も拡大中。最近は不動産ビジネスなどに取り組む6社がモデル事業として選定されました。本稿では、都市デジタルツインの最近の動向と今後の展望について、解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 リファレンス・ロジックツリーとはいったい何か？デジ庁作成「課題分類ツール」の凄さ リファレンス・ロジックツリーとはいったい何か？デジ庁作成「課題分類ツール」の凄さ 2024/11/26 24 「××システム導入事業」「〇〇連携推進事業」「△△費用補助事業」……都道府県や市区町村の基本計画や予算案を見ると、こんな似通った言葉が並んでいます。それぞれのプロジェクトがどのような関係にあるのかが分かりにくく、本当にきちんと全体最適化されているのか疑わしくなるほどです。こうした中、デジタル庁は、役所ごとに打ち出される膨大な施策や事業を目的ごとに整理し、関係性を可視化するためのツールとして「リファレンス・ロジックツリー」を公表しました。このツリーを使うと、さまざまな課題やその関係性を一目で理解することが可能になります。この記事では、リファレンス・ロジックツリーとは何か、どんなメリットがあるのか、実際の作成事例（モビリティ分野）まで、わかりやすく解説します。
記事 エネルギー・電力 地中熱ヒートポンプとは何かをわかりやすく解説、知っておきたい仕組みと導入事例 地中熱ヒートポンプとは何かをわかりやすく解説、知っておきたい仕組みと導入事例 2024/11/22 16 日射量や風量に左右されない次世代の再生可能エネルギーとして、今「地中熱」が注目を集めています。政府は住宅や公共施設向けに普及を後押ししようとしていますが、今のところ太陽光パネルに比べて導入は進んでいません。地中熱の仕組みや課題、今後の展望などについて、大阪、愛媛、島根など実際の導入事例を交えて解説します。
記事 法規制・レギュレーション 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 2024/11/20 14 「早くリタイアしたいのに、後継者が見つからない」──全国で300万社を超える中小企業。その多くが、経営者の高齢化と後継者不足に直面しています。政府が打開策として推しているのが、ほかの企業に買収してもらい、従業員の雇用を含めて事業を受け継いでもらうM&Aです。しかし、実態としてはトラブルが絶えないようです。ここでは中小企業のM&Aの現状と課題、さらには悪質業者の存在について解説します。
記事 人材管理・育成・HRM 技術革新指数は世界13位、なぜ日本の「研究開発力」は“オワコン”化したのか？ 技術革新指数は世界13位、なぜ日本の「研究開発力」は“オワコン”化したのか？ 2024/11/18 18 政府はこれまで補助金などの莫大（ばくだい）な税金を投入し、大学など研究機関の設備整備などをサポートしてきましたが、勢いの目立つ他国と比べ、日本の研究力はパッとしません。2023年の技術革新指数は世界13位という結果でした。なぜ、さえない研究開発状況が続いているのでしょうか。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 2024/10/29 28 政府はこの9月、金融機関の行動規範である「顧客本位の業務運営に関する原則」（通称「FD原則」）を3年ぶりに改定しました。以前は仕組債の悪質な販売慣行の問題が注目を浴びましたが、FD原則改定は金融業界の信頼改善につながるのでしょうか？ FD原則改定の背景とその中身を、金融事業者側が注意しておきたい3つの注意点とともに解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 元兵庫県知事のパワハラで大注目、「公益通報制度」の重大な欠陥 元兵庫県知事のパワハラで大注目、「公益通報制度」の重大な欠陥 2024/10/16 63 もし、あなたが勤め先の役所や企業での悪事を目撃したら、思い切って告発に踏み切ることができるでしょうか。元兵庫県知事のパワハラ疑惑をきっかけに注目を集めている、通報者を守るためのルール「公益通報者保護制度」は、いざというときに本当に告発者を守り抜いてくれるものなのでしょうか。国の有識者会議が取りまとめた報告書を読み解くと案制度の「重大な欠陥」が見えてきました。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 2024/10/02 15 金融機関を「地域のDX指南役」にという期待論が広がる中、自行のDXすらままならないケースが多いのが現状です。そんな中、和歌山県に拠点を構える紀陽銀行子会社の紀陽情報システムは、一般企業や自治体など幅広い分野でのシステム開発に加え、DXのコンサルティングを提供することにより、売り上げを伸ばしています。同行はどのような戦略でDXに臨んでいるのか？ DX戦略部 シニアアドバイザー兼 紀陽情報システム代表取締役副社長・大西徹氏が地方金融共通の課題とその解決策を語りました。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「過去最高」にツッコミ殺到の生活満足度調査、なぜ「うさん臭い」結果に？ 「過去最高」にツッコミ殺到の生活満足度調査、なぜ「うさん臭い」結果に？ 2024/09/27 3 内閣府は8月に「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」を公表しました。報告書によると、「生活満足度が過去最高3年連続上昇」だったと言います。これを受け、インターネット上では「実感との乖離がありすぎる」といった不満が噴出し、はては捏造（ねつぞう）ではとの臆測さえ飛び交う始末に。なぜこのように国民の肌感覚と乖離する調査結果となったのでしょうか。報告書を読み解いてみましょう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ JASRACは変わるべき？音楽市場で周回遅れ日本、経産省が「本気の報告書」で切り込むワケ JASRACは変わるべき？音楽市場で周回遅れ日本、経産省が「本気の報告書」で切り込むワケ 2024/09/26 経産省が今年7月に公表した『音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書』が、日本の音楽ビジネスを詳細に分析し、YOASOBI、米津玄師、ボカロらのアーティストはもとより、アイドルや漫画、アニメなどのファンダムにも深く切り込んだ「本気すぎる報告書」として大きな注目を集めている。世界のコンテンツビジネスが大きな変化を続ける中、日本の音楽産業が拡大するためには何が必要なのか。全77ページにわたる本報告書から要点を読み解いていこう。
記事 ロボティクス 始まった「歩道」争奪戦、Uberら「自動配送ロボ」で国交省が“仕様変更”のワケ 始まった「歩道」争奪戦、Uberら「自動配送ロボ」で国交省が“仕様変更”のワケ 2024/09/24 歩道で食事宅配サービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の自動配送ロボットが宅配をしているのを見たことがあるだろうか？実は、すでに今年3月から日本の一部エリアで始まっている取り組みだ。このような自動配送ロボットの普及を受けて、国土交通省（国交省）が7月末に実施したのが「歩行空間ネットワークデータ整備仕様」の改定だ。今後、歩道は人間とロボットが共有しあうのか、あるいは空間を奪い合う争奪戦となるのか。
記事 金融規制・レギュレーション ほぼ強制？ ケータイや預金、NISAまで…マイナンバーカードの“義務化”と政府の狙い ほぼ強制？ ケータイや預金、NISAまで…マイナンバーカードの“義務化”と政府の狙い 2024/09/20 1 携帯電話契約時の本人確認の方法について、国がマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出し、波紋を広げています。預金口座開設やNISA継続利用者の本人確認についてもマイナンバー活用の拡大に向けた議論が進んでいますが、その範囲はどこまで広がるのでしょうか？ 本稿では、政府が掲げる「大義」や金融業界での議論、利用者である国民の反応などについて現状をまとめます。
記事 自動運転 無人運転の事故は誰の責任？ いよいよ見えてきた日本の「新ルール」とは 無人運転の事故は誰の責任？ いよいよ見えてきた日本の「新ルール」とは 2024/09/03 1 自動運転車が街中を走る社会の実現に向け、国をあげてテクノロジー面での研究・開発が進む。その一方で、問題となるのがAI運転時代を見据えた新たなルール体系の整備だ。現状の道路交通法（道交法）は生身の人間による運転が前提となっているが、もし自動運転車が交通事故を起こしたら、誰が刑事・民事的な責任を取ることになるのか。いよいよ日本でもその行く末が見えてきた。
