記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「カーボンニュートラル×BaaS」はなぜスゴい？ GMOあおぞら銀とUI銀が先陣を切れたワケ 「カーボンニュートラル×BaaS」はなぜスゴい？ GMOあおぞら銀とUI銀が先陣を切れたワケ 2024/10/10 29 地球温暖化が実感される中、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」目標が政府から発表されてから4年が経過した。金融業界でもすでに金融庁が複数の会議体を設けたり、金融行政方針での対応を促したりしている。これに呼応するように全国銀行協会から業界としての取組みが公表されるなど「カーボンニュートラル」は社会的な関心は高く、多くの金融機関で取り組みが進んでいる。本稿では、金融機関における基本的な取り組みを整理するとともに、BaaSによってカーボンニュートラルの推進を目指す新しい事例2件（GMOあおぞらネット銀行、UI銀行）を紹介する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 エヌビディアやマイクロソフト、なぜ需要あるのに株価下落？ 今「割安な」AI銘柄11社 エヌビディアやマイクロソフト、なぜ需要あるのに株価下落？ 今「割安な」AI銘柄11社 2024/10/09 19 AIブームの波に乗ったと見られる銘柄は、ここ数カ月厳しい状況が続いている。だが、直近のAI銘柄の不振を、AI需要の減速と捉えてはいけない。AI銘柄に今何が起きているのか、長期的な展望と、現在市場で割安で取引されているAI大手銘柄を紹介する。割安なAI銘柄リストは本稿の最後に掲載している。
記事 金融AI 金融行政方針でも言及「生成AI」、金融庁やFISC調査での「見解と示唆」とは？ 金融行政方針でも言及「生成AI」、金融庁やFISC調査での「見解と示唆」とは？ 2024/10/08 19 この8月に公表された金融行政方針では、金融分野における生成AIに関しても触れられた。本稿では、すでに融資審査やモニタリングの自動化ツールとしても広く活用が進んでいる金融庁やFISCの「金融機関向けAI利活用調査」の一部を紹介する。利用者保護や金融システムの安定・信頼確保の観点を中心に、金融庁やFISCが言及するAI活用への期待と潜在的なリスクについて解説しよう。
記事 AI・生成AI ChatGPTを使って「超・独創的アイデア」を得られる、まったくの“新しい方法”とは ChatGPTを使って「超・独創的アイデア」を得られる、まったくの“新しい方法”とは 2024/10/07 26 ChatGPTで新しいアイデアを得る方法についての解説記事を多く見かける。しかし、「いいアイディアはないか？」とChatGPTに聞いても、平凡な答えばかりが返ってくる。ChatGPTから独創的なアイデアを得るには、まったく別の方法を使う必要がある。そうすれば、革新的なアイデアを効率的に得られるようになる。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【調査】一流投資家たちが直近3カ月で売った「トップ10銘柄」、売り判断の理由は… 【調査】一流投資家たちが直近3カ月で売った「トップ10銘柄」、売り判断の理由は… 2024/10/04 15 世界の第一線で活躍するファンドマネージャーたちが、直近3カ月で売却した銘柄を調査した。一流投資家たちが利益を挙げている「10銘柄」を徹底解説する。
記事 収入・給与 「隣の人」の給与がわかるほうがいいのか？ 給与「透明化」のメリット・デメリット 「隣の人」の給与がわかるほうがいいのか？ 給与「透明化」のメリット・デメリット 2024/10/03 15 アジアの若者たちがSNSを通じて給与の透明化に向けて声を上げ始めている。給与の公開は、職場の公平性向上や企業ブランドの強化につながる反面、転職や人材流出のリスクもはらんでいる。一方、平均より高い給与をもらっている42％の人が自分は低いと誤解しているというデータもあり、公開していないことが「不信」を招く結果にもつながっている。各国、特にアジアの若者が挙げはじめた声を紹介しつつ、企業側の視点で給与の透明性を高めるメリットとデメリットについて見ていこう。
記事 金融業界グローバル動向 「ハリス優勢」とはまだ言い難いワケ…ブランド競争に見る、トランプの知られざる強み 「ハリス優勢」とはまだ言い難いワケ…ブランド競争に見る、トランプの知られざる強み 2024/10/02 10 9月10日行われたテレビ討論会後の世論調査では、ハリスがトランプよりわずかにリード。「勝敗賭け率」（Real Clear Politics 9/24時点）は52対46で、勢いに乗るハリスだが、政治マーケティングを専門とする埼玉大学名誉教授 政治学博士 平林 紀子氏は、「大統領選の投票の『決め手』となる『ブランドの強さ』でハリスはトランプに一歩及ばず」と分析。投票まで1カ月余、すでに不在者投票を開始した州もある現在、ハリスの課題、トランプの不動の強み、世論が本当に望むものを「ブランド」の観点から読み解く。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 2024/10/02 16 金融機関を「地域のDX指南役」にという期待論が広がる中、自行のDXすらままならないケースが多いのが現状です。そんな中、和歌山県に拠点を構える紀陽銀行子会社の紀陽情報システムは、一般企業や自治体など幅広い分野でのシステム開発に加え、DXのコンサルティングを提供することにより、売り上げを伸ばしています。同行はどのような戦略でDXに臨んでいるのか？ DX戦略部 シニアアドバイザー兼 紀陽情報システム代表取締役副社長・大西徹氏が地方金融共通の課題とその解決策を語りました。
記事 金融開発・保守・運用 なぜ「クレカ」がカギ？ “キャッシュレス8割”に向かう日本で主導権を握るには なぜ「クレカ」がカギ？ “キャッシュレス8割”に向かう日本で主導権を握るには 2024/09/30 ここ数年のライフスタイルの大きな変化といえば、現金を持ち歩かなくても困らなくなったことだろう。電子マネーやQRコードなどのキャッシュレス決済の普及により、現金を使うシーンは大幅に減った。ただし、全体を見渡せば、いまだに現金に頼ったライフスタイルが多数派であるのも事実だ。ここでは、キャッシュレスの現状と課題を整理し、これからのキャッシュレス化とこのビジネスチャンスに取り組む企業が考えるべきポイントを解説する。
記事 メガバンク・都銀 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 2024/09/30 9 オンライン決済による現金離れや、オンラインバンクの普及が進んだ現代、銀行の支店閉鎖が相次いでいる。こうした中、三井住友銀行や高知銀行などの各行は、カフェやコワーキングスペースを併設させた支店に再生させる試みが進められている。これらの取り組みは実は米国が発祥地とされているが、米金融大手のJPモルガンチェースでは、2024年4月にお披露目した新支店で少し異なるアプローチも採用した。日米で見られるこれらの動きには、どんな狙いがあるのか。
記事 金融政策 これから「円高」はどれだけ進むのか？ 目の前の「総裁選と為替」の関係をやさしく解説 これから「円高」はどれだけ進むのか？ 目の前の「総裁選と為替」の関係をやさしく解説 2024/09/27 6 外国為替市場で円高が進んでいる。背景には米国の利下げ予想と日本の金融正常化期待があり、円高に戻せば、これまで国民生活を苦しめてきた物価高も少しは落ち着く可能性がある。一方、円高は景気後退とセットとみなされることが多く、中長期的には懸念材料にもなりえる。日本側の要因は新政権の経済政策に依存しており、当面は不確実性の高い展開が続く。
記事 収入・給与 日本はなぜ「給与の透明性が低い」のか？ 世界で進む「公開義務化」の流れ 日本はなぜ「給与の透明性が低い」のか？ 世界で進む「公開義務化」の流れ 2024/09/27 4 話題にすることがタブー視されてきた給与の問題。欧米では給与の「透明化」が急速に進んでおり、カリフォルニア州やニューヨーク州では2023年に求人で給与の幅を公開することが義務化された。一方、日本では2022年に「男女の賃金差異」の公開が義務化されたものの、G7で「最も不公平な賃金格差」が依然として存在しており、給与の透明化には遅れがみられる。実際にどの程度「不公平」なのか。なぜこうしたことが起きるのか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 バフェットが今期買った「2銘柄」はいかなる企業か？「投資の神」の目に留まった理由 バフェットが今期買った「2銘柄」はいかなる企業か？「投資の神」の目に留まった理由 2024/09/26 3 「投資の神様」と称されるウォーレン・バフェット氏が経営する米投資会社バークシャー・ハサウェイが、第2四半期の保有銘柄を開示した。同社のポートフォリオに新たに加わった2銘柄はいかなる企業か。事業概要や強み、今後の成長予測を解説する。
記事 キャリア形成 「介護職」2040年に「57万人」不足の深刻、現場で起きている悲痛な実態 「介護職」2040年に「57万人」不足の深刻、現場で起きている悲痛な実態 2024/09/25 1 介護業界で人手不足が深刻視されるようになってきた。具体的には、2040年に約272万人の介護職員が必要とされる一方、現在の介護職員数の約215万人に過ぎず、約57万人が不足するというのだ。直近2年後の2026年度時点でも約240万人の介護職員が必要であり、約25万人が不足する見込みだ。厚労省の対策として処遇改善や外国人材の受入れなどが挙げられているが、本当に穴埋め可能なのか。深刻な介護の現場を解説する。
記事 不動産市況・投資 タワマンが今後「普通のマンション」に負けるワケ、住民を待つ「自業自得」の未来とは タワマンが今後「普通のマンション」に負けるワケ、住民を待つ「自業自得」の未来とは 2024/09/24 22 華やかさや成功の象徴として見なされてきたタワーマンション（以下、タワマン）。ここにきて、その負の側面に注目が集まり始めている。実はタワマンには、築年数が経つとどうしても直面してしまう、普通のマンションにはない「決定的」な構造上の弱点があるのだ。一体その弱点とは何だろうか。タワマン乱立時代の今、知っておくべき問題点を不動産ジャーナリストの榊淳司氏が解説する。
記事 市場調査・リサーチ 銀行業界における「生成AI市場」を徹底解説、2030年には「12兆円超え」市場の展望とは 銀行業界における「生成AI市場」を徹底解説、2030年には「12兆円超え」市場の展望とは 2024/09/24 2 銀行業界では、従来の対面窓口からデジタル専業銀行への移行が進み、先端技術の活用が加速しています。特に、生成AIがもたらす銀行業のイノベーションに注目が集まっており、2030年までに生成AIへの投資額が857億米ドル（約12兆円）に達すると予測されています。この記事では、英国の市場調査会社Juniper Research Ltd（ジュニパーリサーチ）社の市場調査レポート「銀行業における生成AI市場：2024-2030年」から、銀行業における生成AI市場と今後の展望ついて紹介します。
記事 AI・生成AI 野口悠紀雄氏がススメる「タイパ最強の勉強法」、教科書から勉強は時間の“ムダ”？ 野口悠紀雄氏がススメる「タイパ最強の勉強法」、教科書から勉強は時間の“ムダ”？ 2024/09/23 9 資格試験を含めたリスキリングは独学で進めることができる。その際、教科書から始めるのではなく、いきなり過去問に挑戦するのが良い。そして、ChatGPTが極めて強力な家庭教師になってくれる。
記事 金融規制・レギュレーション ほぼ強制？ ケータイや預金、NISAまで…マイナンバーカードの“義務化”と政府の狙い ほぼ強制？ ケータイや預金、NISAまで…マイナンバーカードの“義務化”と政府の狙い 2024/09/20 1 携帯電話契約時の本人確認の方法について、国がマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出し、波紋を広げています。預金口座開設やNISA継続利用者の本人確認についてもマイナンバー活用の拡大に向けた議論が進んでいますが、その範囲はどこまで広がるのでしょうか？ 本稿では、政府が掲げる「大義」や金融業界での議論、利用者である国民の反応などについて現状をまとめます。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「週5出社」で焦るアマゾン、さえない業績でもプロが「ノイズでしかない」と語る根拠 「週5出社」で焦るアマゾン、さえない業績でもプロが「ノイズでしかない」と語る根拠 2024/09/19 1 9月16日、これまでの在宅勤務制度を見直し「週5日出社」に戻すよう従業員に求める通達を出したアマゾン。狙いは「チーム強化」とされるが、直近の業績低迷、決算後の株価急落を踏まえると焦りが透けて見えるとも言えよう。アマゾンの最新決算のポイント、今後の見通しを解説する。
記事 金融セキュリティ KADOKAWAやイセトーも被害「ランサムウェア」、暗号資産犯罪動向調査に見る実態とは？ KADOKAWAやイセトーも被害「ランサムウェア」、暗号資産犯罪動向調査に見る実態とは？ 2024/09/18 3 身代金を要求するマルウェアの一種である「ランサムウェア」の被害が数年来増加しており、ここ数か月でもKADOKAWAやイセトー、JAXAなど大手企業の報道が相次いでいる。ランサムウェアと併せて確認すべきなのが、身代金のやり取りで使われる「暗号資産とその犯罪動向」だ。本稿ではブロックチェーン分析企業のチェイナリシス ジャパンが発行した「2024 暗号資産犯罪動向調査レポート」を紹介する。一般企業が無視できないランサムウェア攻撃の増加やマネーロンダリング手法の進化、犯罪手法の変遷について解説しよう。
記事 AI・生成AI 生成AIプロジェクトの「30％が中止」に？ iPhone16が大注目でも「AIバブル崩壊」へ… 生成AIプロジェクトの「30％が中止」に？ iPhone16が大注目でも「AIバブル崩壊」へ… 2024/09/17 生成AIをはじめとした空前のAIブーム。9月9日に発表されたアップルの「iPhone16」シリーズはAI機能の搭載で注目を集めた。一方、エヌビディアなど優良AI銘柄の株価は、7月から不安定さが見られ始め、投資家の不安をあおっている。市場では、「そろそろAIバブルがはじけそうだ」という見解と、「踊り場の後さらに上げてゆく」との相反する見方が対立している。本稿では、AIブームの終焉がいつ到来するのか解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 エヌビディア「成長ブレーキ」は本当？ 2025年は実際どうなる？ 最新決算から分かる事実 エヌビディア「成長ブレーキ」は本当？ 2025年は実際どうなる？ 最新決算から分かる事実 2024/09/16 1 8月28日、エヌビディアは2024年5～7月期決算を発表した。だが、市場予想を上回る好決算だったにも関わらず、時間外取引で同社の株価は下落したほか、9月3日には一時9.5％下落し、市場をざわつかせた。短期的には予想がつかない状況であるが、長期的に見るとどうだろうか。同社の最新決算などから、2025年の同社の見通しを解説する。
記事 金融政策 植田総裁「世界同時株安」の教訓、日銀9月会合は「無風通過」作戦をとる真因 植田総裁「世界同時株安」の教訓、日銀9月会合は「無風通過」作戦をとる真因 2024/09/14 1 日銀による7月31日の追加利上げ後、植田総裁の記者会見がきっかけで世界的な同時株安が起こり市場は大混乱した。その後8月7日には内田副総裁がハト派姿勢を強調し、金融市場の混乱を収束させたものの、植田総裁や高田委員は追加の利上げ方針を明らかにしている。現在日本経済は日銀の見通しに沿って推移しており、個人消費や賃金も堅調に回復しているが、次回の利上げはいつになるのだろうか。そして、2025年の動向はどうなるのか。
記事 金融政策 TSMCやOpenAIも…活発化する対日投資、経済復活で果たす「ある役割」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第174回） TSMCやOpenAIも…活発化する対日投資、経済復活で果たす「ある役割」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第174回） 2024/09/13 1 AI時代に欠かせない半導体の開発・製造やデータ・センターの建設で外国企業の対日投資が相次いでいる。地政学リスクが高まり、リアルな領域のデジタル化が進む中、日本のポテンシャルを再評価する動きと言える。こうした集中的な投資が「大きなひと押し」となれば、「失われた30年」に陥った日本を「低成長のワナ」から救い出す「ビッグ・プッシュ」になる可能性がある。今回は、開発経済学の概念を援用して、日本経済の現況を考えてみよう。
記事 金融規制・レギュレーション 地域金融は要注目、金融行政方針で示された「本気のインパクト投資」対応要請とは？ 地域金融は要注目、金融行政方針で示された「本気のインパクト投資」対応要請とは？ 2024/09/12 2 この8月に公開された2024年度の金融行政方針では、金融機関のサステナブル対応が強調されている。特にカーボン・クレジット市場とインパクト投資が推進され、取引ルールやインフラ整備についてページ数が割かれている。ここで注目したいのが、インパクト投資における金融機関の役割についてだ。なぜ金融機関におけるサステナブルが「経営目標」であることが示唆されたのか。金融庁の意図することや、具体的な「目標設定」について解説する。
記事 キャリア形成 なぜ金融業で「ミドル・シニア専用ポジション」が登場？ 50代転職で“想定年収増”のワケ なぜ金融業で「ミドル・シニア専用ポジション」が登場？ 50代転職で“想定年収増”のワケ 2024/09/11 2 これまで新卒採用文化が根強かった金融業界が、キャリア採用へ舵を切っています。銀行・証券、生保・損保のいずれも、転職者数は右肩上がりに増加。これまでは若手を中心に採用していた企業でも、ミドル・シニア層へ門戸を開放しつつあります。「リクルートエージェント」での転職データも交え、40～50代転職での年収増も見込める金融業界およびミドル・シニア層の採用トレンド、転職事例をお伝えします。
記事 AI・生成AI 経験して実感「タイパ最強」の勉強法、「ChatGPTとの融合」で資格試験に最短合格？ 経験して実感「タイパ最強」の勉強法、「ChatGPTとの融合」で資格試験に最短合格？ 2024/09/09 15 1年前に比べれば能力が飛躍的に高まったChatGPT。仕事や日常生活での相談相手として、どれほど頼りになるだろうか？ ここでは、資格試験の勉強でどのように使えるかを調べてみた。
記事 量子コンピューター 量子コンピューターが金融業にもたらす「光と影」、早くも登場「耐量子暗号標準」とは？ 量子コンピューターが金融業にもたらす「光と影」、早くも登場「耐量子暗号標準」とは？ 2024/09/06 4 米国の国立標準技術研究所（NIST）は、量子コンピューターの進化に備え、耐量子暗号アルゴリズムの標準化を進めている。2024年8月には、4種類の候補から3種類が「連邦情報処理標準（FIPS）」として最終認定された。これらの暗号は将来の量子コンピューターによるサイバー攻撃に耐えることを目的としており、金融業界への影響も大きい。本稿では、新たなセキュリティのスタンダードとなる耐量子暗号標準はもちろん、量子コンピューターの基本的な原理や実用化の道筋とともに、金融業にもたらす「光と影」と展望を解説する。
記事 収入・給与 日本と「違いすぎて泣ける」米フリーランス事情、超高時給の意外な「ある職種」とは 日本と「違いすぎて泣ける」米フリーランス事情、超高時給の意外な「ある職種」とは 2024/09/05 1 働き方の多様化により、日本でもワークスタイルの1つとして普及してきているフリーランス。日本よりも圧倒的にフリーランスが普及している米国では、特に高度専門職の需要が高まっており、時給250ドル（約3万8,600円）にのぼる求人も提示されている。それらを詳しく見ると、直近の東京都知事選挙でも注目を集めた、「ある分野」の専門職などが人気のようだ。一体その職種とは何か。同国のフリーランス事情について、AIとの競合事情も交えて解説する。
記事 金融業界グローバル動向 【図解】米大統領選、ハリス対トランプの「対立点」11項目をわかりやすく解説 【図解】米大統領選、ハリス対トランプの「対立点」11項目をわかりやすく解説 2024/09/04 2 7月21日にバイデン大統領が選挙戦を撤退、新たな局面を迎えた米国大統領選挙。1カ月後の8月19日～22日に開催された民主党大会で、副大統領カマラ・ハリス、ミネソタ州知事ティム・ウォルズが、正式に正副大統領候補として指名された。バイデンより20歳若い、初の黒人女性大統領候補の誕生に民主党支持層は活気づき、選挙結果を左右する7つの激戦州の世論調査では、トランプ共和党候補を追い抜く勢いだ。ようやく民主・共和の両党候補と政策綱領が決まり、9月から直接対決の本選挙が始まる。ハリスとトランプの政策、政権の目指す方向はどう違うのか。両者の違いを読み解くポイントを解説する。
