記事 金融政策 なぜ「異常な円安」が続くのか？ 原因は日米金利差？ そんな“簡単ではない”深刻問題 なぜ「異常な円安」が続くのか？ 原因は日米金利差？ そんな“簡単ではない”深刻問題 2024/06/03 3 この数年間の急速な円安は、日米金利差の急速な拡大によるものだ。ただ、この説明だけでは不十分であり、なぜ日銀が金利を上げられないかを明らかにする必要がある。ここで注目すべきは「自然利子率」である。これを読み解くと、日本が行き着く最悪のシナリオが考えられる。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「投資の神様」バフェットの株主総会から、14歳のわが子に学んでほしい「9つの教訓」 「投資の神様」バフェットの株主総会から、14歳のわが子に学んでほしい「9つの教訓」 2024/05/31 2 「投資の神様」として知られるウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは、5月4日に年次株主総会を開いた。米調査会社モーニングスターのストラテジスト、ダン・レフコヴィッツ氏は、14歳の息子と現地で参加をしたという。今年の総会でのバフェット氏の言動から、息子に学んでほしいと切に思った「人生の教訓」とは何か。
記事 メガバンク・都銀 SMBCグループ「新規事業」創出の秘訣、非金融サービスで成功できるワケ SMBCグループ「新規事業」創出の秘訣、非金融サービスで成功できるワケ 2024/05/30 三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）は、金融業界の中でもデジタル化を積極的に進めている企業である。金融領域に限らず、電子契約サービスや人的資本ビジネスなど多様な事業に参入し、非金融領域における子会社を10社以上抱え、デジタルサービスの創出に取り組む。同グループでは、どのような社内体制や工夫によって次々と新規事業を創出しているのか。執行役専務・グループCDIO（Chief Digital Innovation Officer）を務める磯和 啓雄氏が解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「AI勝者」マイクロソフト株が抱えるリスクとは？“今後”を見極めるために必要な視点 「AI勝者」マイクロソフト株が抱えるリスクとは？“今後”を見極めるために必要な視点 2024/05/30 5月21日、毎年恒例の開発者向けイベントで生成AIの新サービスを発表したマイクロソフト。同社が提携するOpenAIの最新AIモデル「GPT-4o」についても、その能力の高さが話題になっている中、マイクロソフトの躍進に注目が集まっている。今、マイクロソフト株は買いか売りか──同社の最新決算から、米調査会社モーニングスターが解説する。
記事 決済・キャッシュレス JCBが実現する「組込型金融」とは？ 日の丸カードブランドが「プリペイド」を軸にする理由 JCBが実現する「組込型金融」とは？ 日の丸カードブランドが「プリペイド」を軸にする理由 2024/05/29 ペイメント環境は多様化し、カードではなくスマホアプリを利用する人が増えている。ジェーシービー（以下、JCB）のプリペイド事業推進部長、市川卓氏は、プリペイド決済を選ぶ消費者は使い過ぎや不正利用を懸念していることを明かした。同社はこれらの変化に応えるため、「Embedded Finance」に取り組んでいる。決済環境と消費者意識の変化に対応するためのJCBの戦略とは何か？「B2B2Cとプリペイドが軸」として、デジタルバリュープラットフォームを展開する同社 プリペイド事業推進部長市川 卓 氏（役職名称は2024年2月取材当時）が解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 金融商品の8割「アフターフォローなし」の衝撃、売って終わりになるワケ 金融商品の8割「アフターフォローなし」の衝撃、売って終わりになるワケ 2024/05/29 2024年1月から新NISA制度が開始したが、時を同じくして金融庁が問題提起をしたのは、仕組み債、そして外貨建て保険の販売管理態勢とそのアフターフォローである。外貨建て保険は、銀行などの販売会社による販売量が増加している。一方で国民生活センターには「元本保証を約束されていたが違った」「定期預金のつもりが外貨建て一時払い保険に加入していた」といった一見信じられない苦情が入っている。なぜこのような問題が起きるのか？ 本稿では、金融庁が問題提起する「真に顧客のためになるアフターフォローとはどのようなものか」をテーマに、現在の金融機関が抱える構造的な課題と原因、対策を探る。
記事 人材管理・育成・HRM アフラックの「人的資本経営」に大注目、「Excel加工屋」を脱却できたHRテック活用法 アフラックの「人的資本経営」に大注目、「Excel加工屋」を脱却できたHRテック活用法 2024/05/28 アフラック生命保険は2023年9月、経済産業省が後援する「第8回HRテクノロジー大賞」において「人事マネジメント部門優秀賞」を受賞した。ここで評価されたのが、同社が開発した「人的資本ダッシュボード」の取り組みだ。そのほかにも、注目すべきHRテックの活用例がある。ではなぜテクノロジー活用を積極的に進めるようになったのか。その背景とともに、運用や成果などについても2人のキーパーソンに話を聞いた。
記事 収入・給与 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは？ 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは？ 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 2024/05/28 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が過去最高を更新した。介護保険料は高齢化の進展によって上がる一方だが、保険料には地域差がある。住む場所と介護保険料についてどう考えれば良いのだろうか。
記事 AI・生成AI 大手金融機関の成功事例から学ぶ「金融AIの正しい使い方」、金融業界の大変革なるか 大手金融機関の成功事例から学ぶ「金融AIの正しい使い方」、金融業界の大変革なるか 2024/05/27 近年、金融業界において着実に普及している生成AI。生成AIの活用は、顧客1人ひとりに最適化されたサービスの提供や不正対策の効率化など、金融業界に大きな変革をもたらす可能性を秘めている。しかし、その一方で、健全な活用方法や参照すべきガイドラインがわからない、といった課題を抱えるケースもある。生成AIの浸透により新たなステージに入った金融AI。その活用の最適解と業界全体の最新動向について、一般社団法人 金融データ活用推進協会 代表理事の岡田 拓郎氏に話を聞いた。
記事 決済・キャッシュレス JR・私鉄・地下鉄各社が「ポイ活」を進めるワケ、“使いたくなる”鉄道サービスとは JR・私鉄・地下鉄各社が「ポイ活」を進めるワケ、“使いたくなる”鉄道サービスとは 2024/05/27 交通系ICカードの普及、それと関連するクレジットカードのサービスにより、「鉄道」と「ポイント」は強い結びつきを持つようになった。鉄道の乗車距離や、特急券などの購入時の利用金額だけではなく、駅ナカでのお店での商品購入、また鉄道会社系列店舗でのポイント付与も充実している。「dポイント」「楽天ポイント」など共通ポイントの競争が激しくなる中で、鉄道系ポイントは利用者が習慣的に同じサービスを利用するという性質で存在感を高めている。そうした鉄道のポイント戦国時代における、各社戦略について見ていこう。
記事 金融業界 “組織の一体感”が凄い？ SBI新生銀行「DX大成功」の秘密、優秀人材も育つ納得の理由 “組織の一体感”が凄い？ SBI新生銀行「DX大成功」の秘密、優秀人材も育つ納得の理由 2024/05/24 近年、金融業界では、新規顧客の獲得競争が激化している。同業界では“商品の質”という点で差別化を図りにくいことから、現在、各社が取り組んでいるのが、顧客の“利用体験の質”の向上だ。そこで、最適な提案をできるよう、顧客の行動データを分析・活用が進んでいるが、成果に結びつけられている企業は多くはない。そうした中、顧客データの分析・活用により「顧客満足度の向上」を実現したSBI新生銀行のDXの全体像を解説する。
記事 金融政策 国が地銀に示す「脱炭素営業」、広島銀と北國銀が直面した「中小企業の現実」とは？ 国が地銀に示す「脱炭素営業」、広島銀と北國銀が直面した「中小企業の現実」とは？ 2024/05/24 1 国は2024年3月、地銀の営業担当者による活用を想定して、融資先などへの営業用資料となる「ドアノックツール」のひな型を公開しました。行政がわざわざ民間金融機関のビジネスに肩入れするのは意外な感じがしますが、ひな型の中身をみてみると、企業による脱炭素の取り組みをしっかり支援するよう、金融機関側に発破をかける趣旨となっています。脱炭素をめぐる国際的な議論を含め、ドアノックツールの作成にいたった背景とその内容について解説します。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 “激ヤバ”ランサムウェア攻撃でももう怖くない？「ファイル無害化」の簡単すぎる手法 “激ヤバ”ランサムウェア攻撃でももう怖くない？「ファイル無害化」の簡単すぎる手法 2024/05/23 サイバー攻撃の中でも、近年特に脅威が増しているランサムウェアの被害。RaaS（Ransomware as a Service）の登場で、高度な技術力を持たなくても簡単に攻撃できるようになったことや、サイバー保険の浸透で被害が公にされにくくなったことで攻撃者が増加しているのだ。そんなランサムウェア攻撃を防御できる「ファイル無害化」の手法について解説する。
記事 金融政策 円安・インフレでも日銀が「今」政策変更しない謎、驚きの言及の数々 円安・インフレでも日銀が「今」政策変更しない謎、驚きの言及の数々 2024/05/23 5月10日に発表された金融政策決定会合における「主な意見」（4月25～26日開催分）は、かなりタカ派（金融引き締め支持）であった。4月26日の金融政策決定会合後の総裁会見がハト派（金融緩和支持）と受け止められ、円安が進行した経緯があるだけに、そこでの情報発信に修正を加えたかった意図も透けて見える。ただ、そうした事情を割り引いたとしても、日銀が市場関係者の平均的な想定を上回る速度で政策変更を議論している可能性が高い。その可能性を点検するために「主な意見」で注目すべき発言について、藤代氏が見解を示した。
記事 政府・官公庁・学校教育 「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か 「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か 2024/05/22 現行の保険証は2024年12月2日に廃止され、その後、「マイナ保険証」に1本化される。そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではなかったが、保険証が廃止されたあとは、事実上取得を強制されることになった。しかし、マイナ保険証の利用率は、2024年4月時点で6％台とほとんどの人が使っていない状態が続いている。このまま進むと何が起きるのか。大きくは2つの懸念がありそうだ。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「意外と盲点」データセンター建設ラッシュで儲かるのはどこ？実はAI特需の「4社」 「意外と盲点」データセンター建設ラッシュで儲かるのはどこ？実はAI特需の「4社」 2024/05/21 1 AI技術の躍進により、AI関連銘柄に注目が高まっている。その筆頭が半導体大手のエヌビディアだが、AIブームで成長が期待される分野はもちろん半導体だけではない。AIのためのデータセンターが続々と建設される中で儲かる分野はどこか、そしてその中でも注目銘柄を紹介しよう。
記事 収入・給与 なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ 2024/05/20 2 米国はITやAIなど先端分野になるほど強く、企業の収益力が高い。対する日本はどうか。この違いは、大学の水準の高さにある。日本の大学教育は、伝統的な教育システムであるOJTなどによって立ち後れた。もはや日本の状況は「危機的」と言わざるを得ない。
記事 AI・生成AI 【Excel一覧表付き】生成AIの進化版「AIエージェント」、金融業での活用法20選とは 【Excel一覧表付き】生成AIの進化版「AIエージェント」、金融業での活用法20選とは 2024/05/17 3 日々進化する生成AIの報道が続いていますが、単なる問題解決のツールとしてのみならず、業務の自律化・自動化を支援する“AIエージェント”としての利用形態も注目を浴びています。またAIエージェントの一種である“自律型AIエージェント”にはビル・ゲイツ氏が言及する、コンピューターと人の関わり方がさらに進化しそうほどの可能性を秘めています。本稿で金融機関での「AIエージェント活用法20選」などとともに紹介します。
記事 金融規制・レギュレーション 「遺族年金廃止」騒動…デマの陰で進む、2026年に向けた見直し案とは？ 「遺族年金廃止」騒動…デマの陰で進む、2026年に向けた見直し案とは？ 2024/05/16 1 4月にXで「遺族年金廃止」が話題となった。実はこれはデマだった。しかし、遺族年金の見直しについて議論されているのは事実だ。では、遺族年金について政府はどのような課題を認識しており、今後見直しが行われるとすればどのように変わる可能性があるのか。Xで話題になった経緯や、現在の見直し内容ついて、解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 成長率がスゴすぎる「RWA」、“現実世界資産”のトークン化市場が伸びるワケ 成長率がスゴすぎる「RWA」、“現実世界資産”のトークン化市場が伸びるワケ 2024/05/15 3 ブロックチェーンに代表される分散型台帳技術の登場により、株式や債券、不動産やコモディティ、アートやワインなど、現実世界の資産（Real World Asset：RWA）のデジタル化、トークン化が急速に進展している。多様な資産がデジタル化されることを通じて、従来の伝統的な資金調達手法を補完するオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）の仕組みが拡大しており、既存の資本市場が取り扱っていた領域が大きく拡張しつつある。特に日本において急拡大しているデジタル証券（セキュリティトークン）の動向と今後の可能性について、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 株のプロは「今のアップル」をどう見る？ 今年はダメでも「2025年に期待」するワケ 株のプロは「今のアップル」をどう見る？ 今年はダメでも「2025年に期待」するワケ 2024/05/15 アップルは5月7日にiPad Proの最新機種を発表するも、発表会で使用した映像が物議を醸し、2日後に異例の謝罪を行った。iPhoneの販売不振も騒がれる中で、5月2日に同社が発表した第2四半期決算から、プロは「今のアップル」をどう読み取ったのか。アップルの今後の収益性について、米調査会社モーニングスターの見解を詳解する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 爆増するノマドワーカーが日本殺到？「経済効果121兆円」でもただよう“不穏な”空気 爆増するノマドワーカーが日本殺到？「経済効果121兆円」でもただよう“不穏な”空気 2024/05/14 デジタル技術を駆使して場所に縛られず、旅をしながら仕事をする「デジタルノマド」が世界で増えている。最新推計によると、世界の経済効果が約121兆円、およそ4000万人がおり、そのうち48％が米国人とされる。そうした中、日本でもデジタルノマドを受け入れるための在留資格制度を開始。やってくるノマドワーカーの多くは米国人になることが予想されるが、彼らはどのような人たちなのか。日本にはどのような影響があるのか、考察する。
記事 収入・給与 1ドル160円突破に大慌てでも…日銀「2度の為替介入」は戦略的に凄かったと言えるワケ 1ドル160円突破に大慌てでも…日銀「2度の為替介入」は戦略的に凄かったと言えるワケ 2024/05/13 急激な円安に対処するため、政府・日銀は2回にわたって為替介入を実施したとみられる。介入によって円安の流れそのものを変えることは難しいが、しばらく市場は様子見となる可能性が高く、時間稼ぎの効果は得られたかもしれない。
記事 金融政策 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 2024/05/10 マイナンバーと預貯金口座を紐付ける「口座管理法」が4月1日に施行されました。SNSでは「すべての口座が強制的に紐付けられる」との憶測も飛び交い注目を浴びましたが、実際の制度はどうなっているのでしょうか。法律が定められた経緯や、社会保険料の負担のあり方に関する与党内の議論とともに、改めて状況を整理してみましょう。
記事 キャリア形成 中途採用“爆増”の金融業、「人材市場と必須スキル」はどのように変わった？ 中途採用“爆増”の金融業、「人材市場と必須スキル」はどのように変わった？ 2024/05/09 2024年度のメガバンクの採用計画において、中途採用が新卒採用を上回る銀行が出てきたことが話題となった。この背景には、今日の労働環境はもちろん、技術変化や競争環境の変化により、既存金融機関の職員が持つスキルでは対応が難しくなった現実がある。フィンテック領域など「新しい取り組み」を進めるには何が足りないのか？ 本稿では、金融業界の労働市場の変化とともに、金融機関での「スキルの隔たり」について、FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠氏が解説する。
記事 生命保険 日本生命の中計が激変、ニチイHD買収後「非保険領域」で何を目指すか？ 日本生命の中計が激変、ニチイHD買収後「非保険領域」で何を目指すか？ 2024/05/08 6 日本生命が2024年3月に中期経営計画（中計）を発表した。この中計では、2023年11月に同社が約2100億円で買収を発表した介護最大手のニチイHDの事業ポートフォリオをどのように生かすかについてその方向性がまとめられている。矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が同社の中計全体に加え、競争が激化する非保険領域の「本格展開」をどのように見据えるべきかを解説する。
記事 その他保険 高リスクな金融商品で「顧客本位」？ 仕組債の“大問題”と金融庁の方針とは 高リスクな金融商品で「顧客本位」？ 仕組債の“大問題”と金融庁の方針とは 2024/05/07 金融庁は4月3日、「リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果」と題した中間報告を公表した。高リスク商品はそもそも顧客が預金取扱金融機関に期待する商品特性とは相容れない部分が存在する。そこで本稿では金融庁がこのような形で警鐘を鳴らさざるを得なかった経緯について考察してみよう。
記事 収入・給与 日本の給料が「どの職種でもほぼ同じ」の根本理由、古すぎる「報酬決定メカニズム」 日本の給料が「どの職種でもほぼ同じ」の根本理由、古すぎる「報酬決定メカニズム」 2024/05/06 米国では、ソフトウェアエンジニアといった職種の報酬が著しく高い。日本と比較すると、その差は4倍にも及ぶ。職種によって報酬額に差が見られるが、日本はどの職種もほとんど同じような額である。それはなぜなのか。そこには、日本と米国で大きく異なる報酬決定のメカニズムが関係してくる。
記事 金融政策 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない？ちらつく打開策も副作用だらけの理由 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない？ちらつく打開策も副作用だらけの理由 2024/04/26 このところ急ピッチで円安が進んでいることから、金融正常化が前倒しされる可能性が出てきた。より踏み込んだ利上げは円安阻止の切り札とも言えるが、一方で企業倒産や住宅ローン破産の増加など副作用も大きい。
記事 株式・債券・金利・資金調達 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 2024/04/25 米カリフォルニア州の新しい規制によって、米国における再生可能エネルギーの需要に変化が起きている。米国における再生可能エネルギーの最新状況とともに、同分野で注目の優良銘柄を解説する。
