記事 その他保険 Cowbell Cyber（カウベル・サイバー）とは？ サイバー保険市場で年50％で成長の理由 Cowbell Cyber（カウベル・サイバー）とは？ サイバー保険市場で年50％で成長の理由 2024/01/05 ランサムウェアによる身代金支払い、データ漏えいやシステムダウンの復旧コスト、法的費用など、サイバー攻撃による損失の種類は多岐にわたる。そこで注目されているのが、サイバー攻撃で発生した損失を補償する「サイバー保険」だ。保険大手からさまざまな保険商品が登場する中、AIを活用したスタートアップCowbell Cyber（カウベル・サイバー）が保険市場での存在感を高めている。Cowbell Cyberとはどのような企業なのか。成長率50％で大躍進する理由を探ってみたい。
記事 決済・キャッシュレス 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 2024/01/04 2023年の金融領域のテクノロジーに関しては生成AIが話題の中心だったが、2024年はその実装による影響に加えて、ブロックチェーンの実利用、決済インフラの変化、NISAや相続登記などの制度変化への対応、高齢化や気候変動といった社会変化への対応、セキュリティの脅威など、重要と思われるトレンドを選定した。なお、金利政策の転換など、マクロ環境の変化も予想されるが、ここではフィンテック分野での変化を中心に論じている。
記事 AI・生成AI 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる？壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる？壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 2024/01/01 新年を迎えて将来への希望を膨らませたいが、日本経済の現実は厳しく、閉塞感を打破できていない。この状態から脱出するには、何が必要だろうか？ 世界の中でも日本の評価が極めて低い高等教育や人材育成こそが、日本を再興させる突破口となるのではないか。
記事 AI・生成AI 「不動産AI」はこう使え、活用すべき4分野やメリット、注意点を総まとめ 「不動産AI」はこう使え、活用すべき4分野やメリット、注意点を総まとめ 2023/12/28 近年、機械学習・AIの技術進化、そしてビジネスへ適用する動きが加速しています。不動産分野においてもAIの活用が進んでおり、不動産のさまざまなAIサービスがすでに登場しています。またビジネスへの適用が進むことによりAI活用のメリットやデメリットの存在がだんだんと明らかになっています。本記事ではAIの基本的な概念に触れながら、不動産分野でのAI活用パターンとそれによるメリット、またビジネスにAIを適用させる時の注意点を紹介していきたいと思います。
記事 ブロックチェーン・Web3 「オワコンなんてとんでもない」、ブロックチェーンとWeb3が“復活”する理由 「オワコンなんてとんでもない」、ブロックチェーンとWeb3が“復活”する理由 2023/12/27 1 2023年末の現在、世間の「クリプト・ウィンター」「オワコン」的な評価とは裏腹に、業界内には社会実装に向けた熱量が臨界に近づき、雪解けの兆候を感じさせつつある。生成AIの際に感じたような「出遅れ感」を次のWeb3ブームに対して抱かずに済むことをゴールに、Web3業界動向を把握するうえでの基本的な前提とトレンド、そして直近で観測されつつある雪解けの兆候、それらの詳細について紹介する。
記事 損害保険 「世界で最も影響力のある保険テックイベント」では何が語られているのか？ 「世界で最も影響力のある保険テックイベント」では何が語られているのか？ 2023/12/26 4 2023年10月31日から11月2日にかけて、米国ラスベガスにて世界最大の保険テック（インシュアテック）イベントである「ITC Vegas 2023」が開催されました。筆者が所属するFinatextグループからはエンジニアを含む4名が参加。現地で議論されていた注目すべきトレンドやトピックを4つのテーマに分けて、ビジネスとテックの両面からご紹介します。
記事 決済・キャッシュレス 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 2023/12/25 3 「キャッシュレス元年」と呼ばれた2019年からコロナ禍を経て、法人間キャッシュレスもクレジットカードの分野で進展がみられるようになった。ペーパーレスとリモートワーク、インボイス制度や電子帳簿保存法といった環境変化に対応するべくビジネスにおけるキャッシュレスが徐々に広がっているのだ。本稿では、間接費だけでなく直接費のキャッシュレス化の潮流や、直接費への支払いにカードを導入する「請求書カード払い」に触れつつ、 三井住友カードの戦略や、同社の戦略における埋込型金融の立ち位置を解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 新NISAにも最適？今が狙い目「グロース株」10銘柄、プロが「長い目で成長」見込む企業 新NISAにも最適？今が狙い目「グロース株」10銘柄、プロが「長い目で成長」見込む企業 2023/12/22 2023年は、グロース株（成長率が高く、将来大きな株価上昇が見込める銘柄）が市場をけん引してきた。今回は、現在「本来の価値」より過少評価されている、長期視点での購入に最適なグロース株10銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 すでに“4割”、新人類「デジタルアセット投資家」層の特徴とは？ すでに“4割”、新人類「デジタルアセット投資家」層の特徴とは？ 2023/12/22 2023年はオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）がセキュリティトークンなどデジタル証券へ広がったことを実感した年だった。ブロックチェーン技術を活用した「デジタルアセット」が、不動産・インフラや嗜好品・コンテンツなどの幅広いオルタナティブ資産として「デジタル証券化」され、資産市場において「デジタル・アセット・ファイナンス」とも呼べる新しい市場が登場しつつある。これらの動きをどのように評価すべきなのか、そしてどのような層が投資家となり得るのか、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 業務効率化 「199時間削減」した経理部長は何をした？ 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 「199時間削減」した経理部長は何をした？ 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 2023/12/21 インボイス制度や電子帳簿保存法の対応で経理関連業務が増える中、経理部門の業務効率化が喫緊の課題となっている。経理部門のDX（デジタルトランスフォーメーション）は企業価値の向上にも欠かせない一方、いまだ「コストセンター」として改革が後回しされる企業も少なくない。経理業務を効率化する中で生じる課題や経理担当者のニーズを明らかにし、企業価値の向上につながる経理部門のDXについて考える。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ドコモのマネックス証券子会社化、金融業参入も「ドコモ経済圏は夢物語」なのはなぜか ドコモのマネックス証券子会社化、金融業参入も「ドコモ経済圏は夢物語」なのはなぜか 2023/12/21 NTTドコモ（以下、ドコモ）が資本業務提携によりネット証券大手のマネックス証券を子会社化して証券業務に参入することを表明しました。今回の業務提携は、両社さまざまな思惑が入り乱れた末の帰結であり、今後の両社のビジネス展開に大きな影響を与えることは想像に難くありません。なぜドコモとマネックス証券は手を結ぶに至ったのか。その真意と今後の展開を探ってみます。
記事 金融勘定系システム 「ゼロ神話」はいらない、次世代全銀ネットに何を希望するか？ 「ゼロ神話」はいらない、次世代全銀ネットに何を希望するか？ 2023/12/21 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のトラブルから2カ月。原因の詳細は判明したことで、焦点は今後の対策、対応に移っている。全銀システムは、今後オープン化に向けた大幅なアップデートが予定されており、今回の障害を教訓に、より安全性を高める取り組みが求められるだろう。
記事 株式・債券・金利・資金調達 苦戦見込みの米ホリデー商戦「有利な銘柄」はどこ？いまお買い得「計31社」を一挙解説 苦戦見込みの米ホリデー商戦「有利な銘柄」はどこ？いまお買い得「計31社」を一挙解説 2023/12/20 2023年のホリデー商戦は低迷すると見通しが示されている。厳しい戦いが見通される中、現在「本来の価値」より過小評価されていて今後成長が見込まれる企業はどこだろうか。割安な銘柄を米モーニングスターのアナリストらが厳選して紹介する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【徹底解説】BaaSビジネスの現状とは？ 住信SBIネットとGMOあおぞらネットの戦略 【徹底解説】BaaSビジネスの現状とは？ 住信SBIネットとGMOあおぞらネットの戦略 2023/12/20 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS（Banking as a Service）」だが、国内ではどのように扱われているのか。国内のBaaSビジネスをけん引する金融機関のうち、住信SBIネット銀行とGMOあおぞらネット銀行のBaaS戦略について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 金融規制・レギュレーション システム障害が多発、「金融庁が求める」金融機関がとるべき対策とは？ システム障害が多発、「金融庁が求める」金融機関がとるべき対策とは？ 2023/12/19 金融庁は定期的に金融機関におけるシステム障害の事例調査を実施、2023年6月にレポートとして公表した。これをうけて、金融機関の内部監査部門の機能高度化に向けた取組みを強化しているが、どのように対応すべきなのか。単に障害発生原因を解明するのみならず、金融庁の期待に応えるため金融機関の内部監査部門が果たすべきチェックを有意に機能させる観点から、ひも解く。
記事 収入・給与 500万人に影響、雇用保険の加入要件緩和で大改悪？批判の声が止まらないワケ 500万人に影響、雇用保険の加入要件緩和で大改悪？批判の声が止まらないワケ 2023/12/19 2023年11月下旬、雇用保険の加入対象の労働時間を「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和する検討が進んでいるとの報道があった。目的は、これまで加入対象でなかった短時間労働の人にも、失業給付金や育児休業などのセーフティーネットを広げることだ。しかし報道を受けて、インターネット上ではさまざまな批判の声が上がった。たとえば、「雇用保険に加入しても、失業給付金がもらえない矛盾が発生する」など。実際にどのような影響があるのだろうか。
記事 AI・生成AI 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 2023/12/18 リスキリング（学び直し）は、セミナーなどの集団教育では効果が上がらない。独学による個別教育が望ましい。この点で、ChatGPTが大きな力になる。政府のリスキリング政策には、この点の考慮が抜けており的外れだ。5年で1兆円を投じる計画の政策は、最悪な結果に終わる危険性が高い。
記事 株式・債券・金利・資金調達 投資の神様バフェットは今期何を売った？ いま「売り時」のバフェット銘柄2社はどこ？ 投資の神様バフェットは今期何を売った？ いま「売り時」のバフェット銘柄2社はどこ？ 2023/12/15 「伝説の投資家」として知られるウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、第3四半期の保有銘柄を開示した。「フォーム13F」と呼ばれるこの報告書は、主に米上場銘柄が対象とされるため、バークシャーが保有する日本の商社などは含まれない。この最新ポートフォリオの中から、本来の価値より現在「割高」な2銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 「障害を念頭に」、金融庁が公開した「内部システム監査」に必要な視点とは？ 「障害を念頭に」、金融庁が公開した「内部システム監査」に必要な視点とは？ 2023/12/15 昨今、金融機関にまつわるシステム障害が相次いで発生しており、利用者の利便性に影響を与える例も少なくない。こうしたシステム障害の原因はおおよそ少数特定のものに帰結する傾向にある。過去の障害原因などを通じて得られる示唆も多いため、主要な障害発生原因などをひも解きながら、その対応策を整理した。
記事 為替 功罪相半ばする「ヘンリー・キッシンジャー」とは？米経済の地位を高めた見事な戦略 功罪相半ばする「ヘンリー・キッシンジャー」とは？米経済の地位を高めた見事な戦略 2023/12/14 冷戦期の米国外交を担い、米中協調路線の基礎を作ったヘンリー・キッシンジャー氏が死去した。キッシンジャー氏は米ドル中心の金融システムを確立した立役者でもあるが、死去と前後して米中関係は再び敵対的な方向に向かい、米国のドル支配には陰りが見え始めている。
記事 金融政策 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 2023/12/13 本連載の前回記事「日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか」のあと、日銀のマイナス金利解除を巡る報道が本格化し、大幅な円高も進行した。いま話題になっているのは、日銀の金融引き締めが後手に回ってしまい、インフレ率が想定以上に加速することで急速な利上げを迫られる、いわゆるビハインド・ザ・カーブに陥るとの懸念の声だ。本当にそういう事態が起きうるのか、現在の金融情勢と今後の動きについて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは 2023/12/13 ついに暗号資産交換業最大手のバイナンスが白旗を上げた。11月21日、チャンポン・ジャオCEOは、米国のマネーロンダリング法違反について罪を認めて辞任を発表した。同社は制裁金として、総額43億ドルを支払い、ジャオCEO自身も5000万ドルを支払う。FTXの破綻に続き、いよいよWeb3は終わりを迎えてしまうのか。その中でも残り続けるものがあるという。
記事 株式・債券・金利・資金調達 EYの2023年の新規上場・M&A調査で判明、日本で「M&Aが盛り上がらない」5つの理由 EYの2023年の新規上場・M&A調査で判明、日本で「M&Aが盛り上がらない」5つの理由 2023/12/12 2023年の世界のIPO（株式の新規上場）市場における新規株式公開後の株価の推移をみると、1Qや2Qと比べ3Qは目立って改善しており、市場が勢いを取り戻しつつある。この傾向は日本も同様だ。本稿では2023年のIPOとM&Aの動向に関する調査結果をもとに、日本での「M&Aでのイグジット割合の低さ」に注目して解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 2023年急上昇のAI銘柄、それでもまだ「過小評価」されているAI企業3社はどこ？ 2023年急上昇のAI銘柄、それでもまだ「過小評価」されているAI企業3社はどこ？ 2023/12/11 ChatGPTが一般公開されてから1年が経過した。その後のAIブームは株式市場に大きな上昇をもたらし、いまも大きな期待を抱かせている。この間、AI関連企業の株価は大きく上昇したが、いまだ過小評価されている企業もある。米モーニングスターのアナリストらが、過小評価されているAI関連株3銘柄を、無視できない有力AI企業株2銘柄と合わせて解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入？ DX責任者が語る、商社の目指す姿 なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入？ DX責任者が語る、商社の目指す姿 2023/12/08 三菱商事がエンベデッド・ファイナンス（埋込型金融）領域に新たに参入する。5月にはきらぼしフィナンシャルグループ（FG）と業務提携を結んだ同社は、UI銀行などが持つデジタル金融基盤を通じ、さまざまな事業者に金融サービスを提供する考えだ。なぜ三菱商事が埋込型金融に乗り出すのか。三菱商事の産業DX部門サービスDX部長の石塚真理氏が語った。
記事 為替 物価上昇で「生活苦」でも…ストライキすら起こせない“日本人の未来”が超ヤバい理由 物価上昇で「生活苦」でも…ストライキすら起こせない“日本人の未来”が超ヤバい理由 2023/12/07 1 日本でもインフレが顕著になってきたことから、国民の生活環境が大きく変化している。これまでの日本社会は我慢が美徳とされ、耐えることで何とかなった面も多かったが、インフレ時代にはその常識は通用しなくなる。新しい時代に向けた基本的な価値観の転換が必要である。
記事 その他保険 なぜ日本生命は介護最大手を買収した？ 非保険領域の「本格競争」が始まった なぜ日本生命は介護最大手を買収した？ 非保険領域の「本格競争」が始まった 2023/12/07 3 11月29日、日本生命が介護最大手のニチイホールディングス（ニチイHD）を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」を理由に挙げるが、より具体的にはどのような戦略の下で買収したのか。ニチイHDの事業ポートフォリオなどから矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 2023/12/06 2023年11月15～17日、国際展示場の全ホールを使って開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF）は、昨年（2022年）を上回る150ヶ国から6万6000人が参加、970人の登壇者によって活発な議論が展開された。今年は、日本からの参加者も増えており、2024年3月に予定されている「Japan FinTech Week」開催に向けて、海外参加者にアピールする機会にもなった。
記事 金融業界 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 2023/12/05 世界情勢やマーケットが目まぐるしく変化する中で、他業種からの金融サービス参入が相次いでいる。小売・流通や保険、スタートアップまで、多種多様な業種が越境してくる厳しい環境の中で、銀行は本来の金融機関としての生き残りを賭けたDXを推し進めてきた。その中でSBI新生銀行は、CRMを軸にDX基盤を構築し、現場が自走しながらDXを実現する仕組みを自らつくり上げている。同行ならではのDX推進体制と人材育成について、同プロジェクトのキーパーソンである松永美生氏に伺った。
記事 金融業界グローバル動向 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 2023/12/05 国連推計でもすでに中国の人口を抜き、世界最大となったインド。若い生産年齢人口、旺盛な消費意欲、中間層・富裕層の拡大を背景に“爆増”しているのが同国のフィンテック市場だ。所得の上がらない日本をしり目に、年収4,000万円を超える富裕世帯も急増している。2030年には1.3兆ドル規模（およそ190兆円）に達する可能性があるというインドのフィンテック市場を詳しく読み解いていこう。
