記事 収入・給与 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは？ 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは？ 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 2024/05/28 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が過去最高を更新した。介護保険料は高齢化の進展によって上がる一方だが、保険料には地域差がある。住む場所と介護保険料についてどう考えれば良いのだろうか。
記事 AI・生成AI 大手金融機関の成功事例から学ぶ「金融AIの正しい使い方」、金融業界の大変革なるか 大手金融機関の成功事例から学ぶ「金融AIの正しい使い方」、金融業界の大変革なるか 2024/05/27 近年、金融業界において着実に普及している生成AI。生成AIの活用は、顧客1人ひとりに最適化されたサービスの提供や不正対策の効率化など、金融業界に大きな変革をもたらす可能性を秘めている。しかし、その一方で、健全な活用方法や参照すべきガイドラインがわからない、といった課題を抱えるケースもある。生成AIの浸透により新たなステージに入った金融AI。その活用の最適解と業界全体の最新動向について、一般社団法人 金融データ活用推進協会 代表理事の岡田 拓郎氏に話を聞いた。
記事 決済・キャッシュレス JR・私鉄・地下鉄各社が「ポイ活」を進めるワケ、“使いたくなる”鉄道サービスとは JR・私鉄・地下鉄各社が「ポイ活」を進めるワケ、“使いたくなる”鉄道サービスとは 2024/05/27 交通系ICカードの普及、それと関連するクレジットカードのサービスにより、「鉄道」と「ポイント」は強い結びつきを持つようになった。鉄道の乗車距離や、特急券などの購入時の利用金額だけではなく、駅ナカでのお店での商品購入、また鉄道会社系列店舗でのポイント付与も充実している。「dポイント」「楽天ポイント」など共通ポイントの競争が激しくなる中で、鉄道系ポイントは利用者が習慣的に同じサービスを利用するという性質で存在感を高めている。そうした鉄道のポイント戦国時代における、各社戦略について見ていこう。
記事 金融業界 “組織の一体感”が凄い？ SBI新生銀行「DX大成功」の秘密、優秀人材も育つ納得の理由 “組織の一体感”が凄い？ SBI新生銀行「DX大成功」の秘密、優秀人材も育つ納得の理由 2024/05/24 近年、金融業界では、新規顧客の獲得競争が激化している。同業界では“商品の質”という点で差別化を図りにくいことから、現在、各社が取り組んでいるのが、顧客の“利用体験の質”の向上だ。そこで、最適な提案をできるよう、顧客の行動データを分析・活用が進んでいるが、成果に結びつけられている企業は多くはない。そうした中、顧客データの分析・活用により「顧客満足度の向上」を実現したSBI新生銀行のDXの全体像を解説する。
記事 金融政策 国が地銀に示す「脱炭素営業」、広島銀と北國銀が直面した「中小企業の現実」とは？ 国が地銀に示す「脱炭素営業」、広島銀と北國銀が直面した「中小企業の現実」とは？ 2024/05/24 1 国は2024年3月、地銀の営業担当者による活用を想定して、融資先などへの営業用資料となる「ドアノックツール」のひな型を公開しました。行政がわざわざ民間金融機関のビジネスに肩入れするのは意外な感じがしますが、ひな型の中身をみてみると、企業による脱炭素の取り組みをしっかり支援するよう、金融機関側に発破をかける趣旨となっています。脱炭素をめぐる国際的な議論を含め、ドアノックツールの作成にいたった背景とその内容について解説します。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 “激ヤバ”ランサムウェア攻撃でももう怖くない？「ファイル無害化」の簡単すぎる手法 “激ヤバ”ランサムウェア攻撃でももう怖くない？「ファイル無害化」の簡単すぎる手法 2024/05/23 サイバー攻撃の中でも、近年特に脅威が増しているランサムウェアの被害。RaaS（Ransomware as a Service）の登場で、高度な技術力を持たなくても簡単に攻撃できるようになったことや、サイバー保険の浸透で被害が公にされにくくなったことで攻撃者が増加しているのだ。そんなランサムウェア攻撃を防御できる「ファイル無害化」の手法について解説する。
記事 金融政策 円安・インフレでも日銀が「今」政策変更しない謎、驚きの言及の数々 円安・インフレでも日銀が「今」政策変更しない謎、驚きの言及の数々 2024/05/23 5月10日に発表された金融政策決定会合における「主な意見」（4月25～26日開催分）は、かなりタカ派（金融引き締め支持）であった。4月26日の金融政策決定会合後の総裁会見がハト派（金融緩和支持）と受け止められ、円安が進行した経緯があるだけに、そこでの情報発信に修正を加えたかった意図も透けて見える。ただ、そうした事情を割り引いたとしても、日銀が市場関係者の平均的な想定を上回る速度で政策変更を議論している可能性が高い。その可能性を点検するために「主な意見」で注目すべき発言について、藤代氏が見解を示した。
記事 政府・官公庁・学校教育 「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か 「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か 2024/05/22 現行の保険証は2024年12月2日に廃止され、その後、「マイナ保険証」に1本化される。そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではなかったが、保険証が廃止されたあとは、事実上取得を強制されることになった。しかし、マイナ保険証の利用率は、2024年4月時点で6％台とほとんどの人が使っていない状態が続いている。このまま進むと何が起きるのか。大きくは2つの懸念がありそうだ。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「意外と盲点」データセンター建設ラッシュで儲かるのはどこ？実はAI特需の「4社」 「意外と盲点」データセンター建設ラッシュで儲かるのはどこ？実はAI特需の「4社」 2024/05/21 1 AI技術の躍進により、AI関連銘柄に注目が高まっている。その筆頭が半導体大手のエヌビディアだが、AIブームで成長が期待される分野はもちろん半導体だけではない。AIのためのデータセンターが続々と建設される中で儲かる分野はどこか、そしてその中でも注目銘柄を紹介しよう。
記事 収入・給与 なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ 2024/05/20 2 米国はITやAIなど先端分野になるほど強く、企業の収益力が高い。対する日本はどうか。この違いは、大学の水準の高さにある。日本の大学教育は、伝統的な教育システムであるOJTなどによって立ち後れた。もはや日本の状況は「危機的」と言わざるを得ない。
記事 AI・生成AI 【Excel一覧表付き】生成AIの進化版「AIエージェント」、金融業での活用法20選とは 【Excel一覧表付き】生成AIの進化版「AIエージェント」、金融業での活用法20選とは 2024/05/17 3 日々進化する生成AIの報道が続いていますが、単なる問題解決のツールとしてのみならず、業務の自律化・自動化を支援する“AIエージェント”としての利用形態も注目を浴びています。またAIエージェントの一種である“自律型AIエージェント”にはビル・ゲイツ氏が言及する、コンピューターと人の関わり方がさらに進化しそうほどの可能性を秘めています。本稿で金融機関での「AIエージェント活用法20選」などとともに紹介します。
記事 金融規制・レギュレーション 「遺族年金廃止」騒動…デマの陰で進む、2026年に向けた見直し案とは？ 「遺族年金廃止」騒動…デマの陰で進む、2026年に向けた見直し案とは？ 2024/05/16 1 4月にXで「遺族年金廃止」が話題となった。実はこれはデマだった。しかし、遺族年金の見直しについて議論されているのは事実だ。では、遺族年金について政府はどのような課題を認識しており、今後見直しが行われるとすればどのように変わる可能性があるのか。Xで話題になった経緯や、現在の見直し内容ついて、解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 成長率がスゴすぎる「RWA」、“現実世界資産”のトークン化市場が伸びるワケ 成長率がスゴすぎる「RWA」、“現実世界資産”のトークン化市場が伸びるワケ 2024/05/15 3 ブロックチェーンに代表される分散型台帳技術の登場により、株式や債券、不動産やコモディティ、アートやワインなど、現実世界の資産（Real World Asset：RWA）のデジタル化、トークン化が急速に進展している。多様な資産がデジタル化されることを通じて、従来の伝統的な資金調達手法を補完するオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）の仕組みが拡大しており、既存の資本市場が取り扱っていた領域が大きく拡張しつつある。特に日本において急拡大しているデジタル証券（セキュリティトークン）の動向と今後の可能性について、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 株のプロは「今のアップル」をどう見る？ 今年はダメでも「2025年に期待」するワケ 株のプロは「今のアップル」をどう見る？ 今年はダメでも「2025年に期待」するワケ 2024/05/15 アップルは5月7日にiPad Proの最新機種を発表するも、発表会で使用した映像が物議を醸し、2日後に異例の謝罪を行った。iPhoneの販売不振も騒がれる中で、5月2日に同社が発表した第2四半期決算から、プロは「今のアップル」をどう読み取ったのか。アップルの今後の収益性について、米調査会社モーニングスターの見解を詳解する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 爆増するノマドワーカーが日本殺到？「経済効果121兆円」でもただよう“不穏な”空気 爆増するノマドワーカーが日本殺到？「経済効果121兆円」でもただよう“不穏な”空気 2024/05/14 デジタル技術を駆使して場所に縛られず、旅をしながら仕事をする「デジタルノマド」が世界で増えている。最新推計によると、世界の経済効果が約121兆円、およそ4000万人がおり、そのうち48％が米国人とされる。そうした中、日本でもデジタルノマドを受け入れるための在留資格制度を開始。やってくるノマドワーカーの多くは米国人になることが予想されるが、彼らはどのような人たちなのか。日本にはどのような影響があるのか、考察する。
記事 収入・給与 1ドル160円突破に大慌てでも…日銀「2度の為替介入」は戦略的に凄かったと言えるワケ 1ドル160円突破に大慌てでも…日銀「2度の為替介入」は戦略的に凄かったと言えるワケ 2024/05/13 急激な円安に対処するため、政府・日銀は2回にわたって為替介入を実施したとみられる。介入によって円安の流れそのものを変えることは難しいが、しばらく市場は様子見となる可能性が高く、時間稼ぎの効果は得られたかもしれない。
記事 金融政策 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 2024/05/10 マイナンバーと預貯金口座を紐付ける「口座管理法」が4月1日に施行されました。SNSでは「すべての口座が強制的に紐付けられる」との憶測も飛び交い注目を浴びましたが、実際の制度はどうなっているのでしょうか。法律が定められた経緯や、社会保険料の負担のあり方に関する与党内の議論とともに、改めて状況を整理してみましょう。
記事 キャリア形成 中途採用“爆増”の金融業、「人材市場と必須スキル」はどのように変わった？ 中途採用“爆増”の金融業、「人材市場と必須スキル」はどのように変わった？ 2024/05/09 2024年度のメガバンクの採用計画において、中途採用が新卒採用を上回る銀行が出てきたことが話題となった。この背景には、今日の労働環境はもちろん、技術変化や競争環境の変化により、既存金融機関の職員が持つスキルでは対応が難しくなった現実がある。フィンテック領域など「新しい取り組み」を進めるには何が足りないのか？ 本稿では、金融業界の労働市場の変化とともに、金融機関での「スキルの隔たり」について、FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠氏が解説する。
記事 生命保険 日本生命の中計が激変、ニチイHD買収後「非保険領域」で何を目指すか？ 日本生命の中計が激変、ニチイHD買収後「非保険領域」で何を目指すか？ 2024/05/08 6 日本生命が2024年3月に中期経営計画（中計）を発表した。この中計では、2023年11月に同社が約2100億円で買収を発表した介護最大手のニチイHDの事業ポートフォリオをどのように生かすかについてその方向性がまとめられている。矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が同社の中計全体に加え、競争が激化する非保険領域の「本格展開」をどのように見据えるべきかを解説する。
記事 その他保険 高リスクな金融商品で「顧客本位」？ 仕組債の“大問題”と金融庁の方針とは 高リスクな金融商品で「顧客本位」？ 仕組債の“大問題”と金融庁の方針とは 2024/05/07 金融庁は4月3日、「リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果」と題した中間報告を公表した。高リスク商品はそもそも顧客が預金取扱金融機関に期待する商品特性とは相容れない部分が存在する。そこで本稿では金融庁がこのような形で警鐘を鳴らさざるを得なかった経緯について考察してみよう。
記事 収入・給与 日本の給料が「どの職種でもほぼ同じ」の根本理由、古すぎる「報酬決定メカニズム」 日本の給料が「どの職種でもほぼ同じ」の根本理由、古すぎる「報酬決定メカニズム」 2024/05/06 米国では、ソフトウェアエンジニアといった職種の報酬が著しく高い。日本と比較すると、その差は4倍にも及ぶ。職種によって報酬額に差が見られるが、日本はどの職種もほとんど同じような額である。それはなぜなのか。そこには、日本と米国で大きく異なる報酬決定のメカニズムが関係してくる。
記事 金融政策 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない？ちらつく打開策も副作用だらけの理由 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない？ちらつく打開策も副作用だらけの理由 2024/04/26 このところ急ピッチで円安が進んでいることから、金融正常化が前倒しされる可能性が出てきた。より踏み込んだ利上げは円安阻止の切り札とも言えるが、一方で企業倒産や住宅ローン破産の増加など副作用も大きい。
記事 株式・債券・金利・資金調達 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 2024/04/25 米カリフォルニア州の新しい規制によって、米国における再生可能エネルギーの需要に変化が起きている。米国における再生可能エネルギーの最新状況とともに、同分野で注目の優良銘柄を解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 開花するか「金融サービス仲介業」、「顧客本位」実現へ3つの課題と解決策とは？ 開花するか「金融サービス仲介業」、「顧客本位」実現へ3つの課題と解決策とは？ 2024/04/24 1つのライセンスで銀行・証券・保険にまたがるサービスの仲介業務が可能な「金融サービス仲介業」が施行されて2年半。当初の期待とは裏腹に現在、その登録企業はわずか9社にとどまる。この現状をどうみるべきか。日本金融サービス仲介業協会（JFIM）が都内で開いた事業者、金融機関向けセミナーでは、Scheeme 代表取締役CEOの杉守一樹氏、BIPROGY 戦略事業推進第二本部 事業開発プロジェクト長の根本 恒氏、GMOあおぞらネット銀行 執行役員の細田暁貴氏、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員の山口泰裕氏、日本金融サービス仲介業協会 副会長の落合孝文氏と、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 課長補佐の宮島紀子氏（モデレーター）が登壇。金融サービス仲介業が提供するサービスの本質、組込型金融に向けた課題・展望について議論した。
記事 金融規制・レギュレーション 低賃金＆ブラック労働の終焉？！「育成就労」で技能実習の闇は一新されるか 低賃金＆ブラック労働の終焉？！「育成就労」で技能実習の闇は一新されるか 2024/04/23 1 2024年3月15日に「育成就労制度」の新設が閣議決定、4月16日に国会で審議入りした。これにより、「技能実習制度」が終了へ向かう。これまで技能実習制度への批判は多かった。というのも、同制度は海外協力を目的とするにもかかわらず、その実態は労働力確保であり、海外人材の劣悪な就労環境を生む一因となっていたためだ。本決定により何がどう変わるのだろうか。
記事 金融政策 5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実 5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実 2024/04/22 2 日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。
記事 不動産市況・投資 マンション価格高騰が止まらない理由、いずれ「首都圏の住民」が直面する大問題とは マンション価格高騰が止まらない理由、いずれ「首都圏の住民」が直面する大問題とは 2024/04/21 2 急激な人口減少によって、新築住宅の販売不振や空き家問題が取りざたされる中、首都圏では逆に住宅不足が懸念される状況となっている。人口が減っているにもかかわらず、住宅が足りないというのはどういうことだろうか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 AI熱狂で注目の半導体銘柄、エヌビディアの影で“ウルトラ割安”になっている企業とは AI熱狂で注目の半導体銘柄、エヌビディアの影で“ウルトラ割安”になっている企業とは 2024/04/18 1 生成AIブームで王者エヌビディアの株価に世界が注目する一方、同じく半導体メーカーで本来の価値より35％も割安になっている銘柄がある。今回は、その企業の今後の収益性や抱えるリスクについて米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 金融政策 なぜ利上げしない？34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ” なぜ利上げしない？34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ” 2024/04/17 1 4月10日に発表された3月の米消費者物価（CPI）が市場予想を上振れたことで、FRBの利下げ観測が後退し、日米の金利差が拡大した。その結果、ドル円は154円付近で推移している。約34年ぶりの歴史的な円安が長引く中、為替介入の警戒感は高まっている。同時に、日銀が円安抑止を目的とする、いわゆる通貨防衛的な利上げに踏み切るとの見方も根強いが、日銀はいつ動き出すのだろうか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 【新NISA】クレカ積立の上限「月10万」に、政府の「狙い」とその「副作用」とは？ 【新NISA】クレカ積立の上限「月10万」に、政府の「狙い」とその「副作用」とは？ 2024/04/17 24年1月に始まった「新NISA」制度では、投資信託を非課税枠で定期購入できる「つみたて投資枠」の上限額が、旧つみたてNISAの3倍となる年間120万円に拡大したことが注目を浴びました。これに合わせて3月には、クレジットカードでの購入上限額も月間5万円から10万円へと引き上げられ、クレカ・証券各社が対応を進めています。実はこれまでも、法律上の決済上限は10万円でしたが、実務上は5万円にとどまっていました。なぜルールと実務のズレが生じ、どのような経緯で改正に至ったのか。投資家の保護と利便性向上のはざまで揺れてきた「投資信託のクレカ積立」について、上限額引上げ後の注意点を交えて整理します。
