記事 メガバンク・都銀 2023年2大懸念事項「経済安全保障」「AML」、金融機関が取るべき方針は？ 2023年2大懸念事項「経済安全保障」「AML」、金融機関が取るべき方針は？ 2023/01/16 コロナ禍で迎えた3年目の春、本年も金融機関が対応せねばならない課題は目白押しだ。その中でも、2023年の最大のトピックはそろそろガイドラインの素案が公表されるであろう経済安全保障対応と、後1年少々に迫ったマネロン対応の「完全実施」だ。この「2大懸念事項」で取るべき方針についてまとめた。
記事 株式・債券市場・資金調達 テスラ「納車台数」発表で株価急落、それでもプロはテスラ株を見放さないワケ テスラ「納車台数」発表で株価急落、それでもプロはテスラ株を見放さないワケ 2023/01/13 テスラが1月2日に発表した2022年の納車台数は、市場予想を下回る結果となった。テスラ車の需要減速を懸念する声も聞こえるが、テスラへの期待が消え去ったわけではない。プロがテスラ株を見放さない理由がある。
記事 地銀 【地銀・メガ65行のDX調査ランキング】2位三井住友に圧倒的な差を付けた地銀とは？ 【地銀・メガ65行のDX調査ランキング】2位三井住友に圧倒的な差を付けた地銀とは？ 2023/01/12 一般的に、地銀に比べてメガバンクのデジタル化が進んでいる印象があるだろう。しかし、メガバンクを超え先進的にデジタル化に取り組む地銀が存在する。今回は、メンバーズルーツカンパニー社が実施した調査『第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート』の結果を踏まえ、メガバンク・地銀のデジタル化の差を解説していく。お聞きしたのは、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏だ。
記事 ブロックチェーン・Web3 ソニー・スクエニ・エピックはNFTやWeb3を加速、ゲーム業界で起きている「温度差」 ソニー・スクエニ・エピックはNFTやWeb3を加速、ゲーム業界で起きている「温度差」 2023/01/11 マイクロソフト傘下のマインクラフトがゲーム内でNFTを導入しない方針を明らかにして以来、ゲーム業界は、NFT／ブロックチェーンの導入に否定的・消極的というイメージが強くなった。一方、ソニーやスクウェア・エニックスなど、ゲーム産業の軸ともいえる複数の主要企業で、NFTやブロックチェーン導入を模索する動きが活発化しており、肯定的・積極的な動きがあることも確認できる。ゲームのあり方を大きく変えるかもしれない主要企業におけるNFT／ブロックチェーンの取り組みを見ていきたい。
記事 地銀 【銀行のDX調査】三菱UFJ・三井住友・みずほを抑えダントツ1位はあの地銀 【銀行のDX調査】三菱UFJ・三井住友・みずほを抑えダントツ1位はあの地銀 2023/01/10 2 ちばぎん証券（株） コンプライアンス部 大渕真琴 広銀がTOPというのは最近の動向を見ていて感じることに一致します。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 2023年「フィンテック大予想」、絶対意識すべき7つのトピックとは？ 2023年「フィンテック大予想」、絶対意識すべき7つのトピックとは？ 2023/01/06 2023年がスタートしました。金融機関でDX（デジタルトランスフォーメーション）をけん引してきた筆者は、フィンテック領域で今年、注目すべきトピックとして「チャレンジャーバンク / 貯蓄テック」「Embedded Finance（埋込型金融）」「デジタル通貨 / CBDC」「コンフィデンシャル・コンピューティング」「ジェネレーティブAI」「サステナビリティ×消費者行動変容」「Web3 / SocialFi / ReFi（再生金融）」の7つを挙げます。本稿では、この7つのトピックについて詳説します。
記事 政策・法令・国際 「激変する決済環境、気候変動、Web3……」、2023年のフィンテック10大トレンドとは？ 「激変する決済環境、気候変動、Web3……」、2023年のフィンテック10大トレンドとは？ 2023/01/04 2022年もフィンテック領域ではさまざまなトピックがあった。それらの中で、2023年に継続して注目すべきことは何か？ この記事では、「金融インフラ」「社会」「Web3.0」「法規制」といった領域で起こった主な変化を振り返りつつ、2023年のトレンドについて予測する。2023年の「10大トレンド」になる可能性がある「デジタルバンクの台頭」「決済をめぐる環境変化」「組込型金融の拡大」「気候変動への対応」「インクルーシブファイナンスの提唱」「金融リテラシーの向上」「Web3.0をめぐる環境変化」「デジタル証券の展開」「インボイス制度の導入」「FATF対応」について具体的に解説する。
記事 金融政策・インフレ 増税に国債も…防衛費の大幅増を誰が負担？ 日本国民が考えるべきは「3つの財源」 増税に国債も…防衛費の大幅増を誰が負担？ 日本国民が考えるべきは「3つの財源」 2023/01/02 徐昌鎬 防衛費は直近の国際情勢を加味して増やすのであって永久に続くものでは無い。内国債を日銀が買えば国内の経済活動が冷え込むことも無い。この記者は一体どこまで考えて書いたのか
記事 ブロックチェーン・Web3 ポルシェがNFT発行、BMWもメタバース活用、「クリプトの冬」でも水面下で動くWeb3動向 ポルシェがNFT発行、BMWもメタバース活用、「クリプトの冬」でも水面下で動くWeb3動向 2022/12/27 FTXの破綻やバハマ当局による同社代表の逮捕など、「クリプトの冬」を象徴する事件が立て続けに起きているところだが、欧米大手企業によるNFT/Web3に関する取り組みは着実に進んでいる。ポルシェは11月末、同社初となるNFTを2023年1月にも投下する計画を発表。また、BMWもNFTやメタバース参入を見据え、同社ロゴの商標登録申請を実施したところだ。水面下で進む大手企業によるNFT/Web3関連の動きを探ってみたい。
記事 メガバンク・都銀 金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？ 金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？ 2022/12/26 金融庁は預金取扱金融機関に対し、「サイバーセキュリティ・セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めてから、3カ月経った。アンケートの設問にはどのような意図があったのか？ 本稿では、「サイバーインシデントの検知」「サイバーインシデント対応・業務復旧の態勢」「サードパーティ等の管理」について、質問の背景や考え方のポイントを整理する。
記事 金融政策・インフレ 日銀、なぜ突然「緩和修正」を決定？ 酷評あっても「日銀の作戦勝ち」と言えるワケ 日銀、なぜ突然「緩和修正」を決定？ 酷評あっても「日銀の作戦勝ち」と言えるワケ 2022/12/23 年末で金融市場が閑散とする中、日銀は予想外にイールドカーブコントロール（YCC）の修正に踏み切った。筆者の知る限り、今回の政策修正を事前に予想していた市場関係者はいなかった。ニュースヘッドラインを“二度見”した市場関係者が多かったことは容易に想像がつく。日銀が政策修正に踏み切った背景とは。そして2023年の金融政策はどうなるのか。
記事 暗号資産・仮想通貨 暴落した今こそ考えたい「暗号資産の危険性」、今後投資するうえでの注意点は？ 暴落した今こそ考えたい「暗号資産の危険性」、今後投資するうえでの注意点は？ 2022/12/22 暗号資産（仮想通貨）交換業者大手のFTXトレーディングの経営破綻によりビットコイン相場が急落するなど、ふたたび良くない話題で注目を集めている暗号資産。過去にも、別の暗号資産取引所が経営破綻に陥り、資産を預けていた多くの利用者が損失を被った。このようにリスクの高い暗号資産投資だが、「投資をしてみたい」と考える人は増え続けている。そこで今回は、あらためて暗号資産投資の仕組みや商品性、危険性、安全に保管する方法を解説したい。
記事 メガバンク・都銀 金融庁の要求レベルは？ 自行管理が求められる「ログ・脆弱性・サイバー攻撃」 金融庁の要求レベルは？ 自行管理が求められる「ログ・脆弱性・サイバー攻撃」 2022/12/21 金融庁は預金取扱金融機関に対し、「サイバーセキュリティ・セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めた。本稿では、単なる自己評価ツールにとどまらない本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理する。今後、金融機関におけるアセスメントツール活用の在り方を検討するべく、「監査証跡（ログ）の管理」「システムの脆弱性に関する管理・対応」「サイバー攻撃に関する技術的な対策」の項目を解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【一挙公開】米国と東南アジア「デジタルバンク最前線」、“先進国”の状況とは？ 【一挙公開】米国と東南アジア「デジタルバンク最前線」、“先進国”の状況とは？ 2022/12/20 現在、既存の金融機関はフィンテック企業など新興勢力との連携を必死に模索している。一方多くの金融機関は、デジタルバンク化ができないままネット経済圏への参入をすることができないでいる。残念ながら日本はデジタルバンク領域について、米国や東南アジアの後塵を拝している状況である。本稿では「デジタルバンク先進国」の状況、特に東南アジアへの出資や進出を強化する日本のメガバンク、イオンの状況や、デジタルバンクの利益の礎になっているBaaSの最前線について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ 2023年の日本経済はどうなる？ 日銀新体制でYCC修正？ 金利上昇が招く「2つの大問題」 2023年の日本経済はどうなる？ 日銀新体制でYCC修正？ 金利上昇が招く「2つの大問題」 2022/12/19 2023年4月、日本銀行の新総裁が着任し、新体制が発足される。そこで焦点に当たるのが、イールドカーブ・コントロール（YCC）をはじめとした金融政策を修正するかどうかだ。現在は、通常の中央銀行であれば長期金利を直接に操作しないが、日銀はそれを行い、金利を抑制している。これが、円安をはじめ、日本経済にさまざまな歪みをもたらしている。では、この金融政策を修正した場合、どうなるのか。今回は、金利上昇がもたらす問題点を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ役職定年廃止企業が増えている？複雑化する50代シニアのキャリアとの向き合い方 なぜ役職定年廃止企業が増えている？複雑化する50代シニアのキャリアとの向き合い方 2022/12/16 管理職などの役職員が、ある一定の年齢で企業から役職を外される役職定年制度。この制度を廃止する企業が増えてきている。一方で、公務員は新たに役職定年制度導入するなど組織によってさまざまな状況だ。雇用に関して流動性が高まる昨今、シニアはキャリアとどう向き合うべきだろうか。
記事 証券 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 2022/12/15 政府は一時、紙ベースでの情報提供が義務付けられている金融商品の販売資料について原則デジタル化へと舵を切る法改正を検討していました。が、曲折を経て、結局は紙使用の継続を大幅に許容する折衷策に落ち着きつつあります。なぜ原則デジタル移行は見送られたのか。そして金融業界のDXはなぜ進まないのか。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会における一連の議論の経緯を振り返りつつ、考察します。
記事 政策・法令・国際 【日本初】クレカ大手3社が「標準料率」を開示した理由、経産省と公取の狙いとは？ 【日本初】クレカ大手3社が「標準料率」を開示した理由、経産省と公取の狙いとは？ 2022/12/14 Liferemedy 代表 川上隆広 ホリエモンが言及している全銀ネット手数料は、インターチェンジフィーのその他なのかな？
記事 暗号資産・仮想通貨 仮想通貨事業に立ちはだかる「各国規制の壁」、最大手バイナンスはどう日本進出する？ 仮想通貨事業に立ちはだかる「各国規制の壁」、最大手バイナンスはどう日本進出する？ 2022/12/13 世界最大級の仮想通貨交換業者であるバイナンスが、日本の仮想通貨取引所を買収した。同社は日本市場に着実な足がかりを得る一方、バイナンス本体での日本人の取引は制限されることになった（新規の口座開設は不可）。ビットコインは本来、国境を持たない存在だが、各国の通貨当局との利害対立から地域ごとの分断が進んでいる。
記事 株式・債券市場・資金調達 GAFAも頭を抱える「ネット広告不振」の中、密かに業績を上げている“意外な業界” GAFAも頭を抱える「ネット広告不振」の中、密かに業績を上げている“意外な業界” 2022/12/12 グーグルの親会社であるアルファベットやFacebookなどを運営するメタをはじめとするテック企業は現在、オンライン広告事業の業績不振に悩まされている。そんな中で、意外な業界が強力なパフォーマンスを示し、注目を集めている。
記事 キャリア形成 メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因 メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因 2022/12/09 個人 個人 ワイエス まあ、リスキリングだと話は逆なんですよね。 企業の人材を数年でリスキリングできないから人で不足になっているんですよ。 ITで不足している人材は育成しようとすると、適性のある人でも20年ぐらいは必要なんです。適性のない人だと倍から3倍以上の年月が必要ですね。 まあ、実際には、倍から3倍かかる見込みのない人には企業は投資しないんですけどね。 そもそも、1，2年で育成できる程度の人材なら、既に企業が行っているでしょう。まあ、そういう話です。
記事 その他 世界最大級の「デジタルバンキングイベント」では何が語られているのか？ 世界最大級の「デジタルバンキングイベント」では何が語られているのか？ 2022/12/08 デジタル化の波が金融業界にも訪れ、既存の金融機関は事業成長を目指す上で、フィンテック企業などの新興勢力との連携を模索している。デジタルバンキング領域で日本の先を行く米国では、2022年どんなトピックが重要視されたのか。世界最大の勢力を持つ米国金融業界が参画する「デジタルバンキング展」や周辺領域について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 世界で最も稼ぐYouTuber「MrBeastチャンネル」の金融戦略とは、1億5,000万ドルを調達する理由 世界で最も稼ぐYouTuber「MrBeastチャンネル」の金融戦略とは、1億5,000万ドルを調達する理由 2022/12/07 3 世界には登録者1億人を超えるYouTubeチャンネルがいくつか存在する。その中で、目を見張る速度で拡大しているのが米国のMrBeastチャンネルだ。2022年7月末に1億人に到達、12月初旬時点では1億1500万人と、約4カ月で登録者は1000万人以上増えた計算となる。このMrBeastチャンネルのクリエイターがいま、事業拡大に向け1億5,000万ドルを調達するとの報道が米国で注目されている。MrBeastチャンネルをはじめ、海外のYouTube業界の動向を探ってみたい。
記事 ブロックチェーン・Web3 金融分野ブロックチェーンハブを目指すシンガポール、MAS主導のプロジェクトで世界をリード 金融分野ブロックチェーンハブを目指すシンガポール、MAS主導のプロジェクトで世界をリード 2022/12/06 暗号通貨市場の暴落を受けシンガポールでは、個人の暗号通貨取引に対する規制が強化される方向で議論が進んでいる。一方、金融分野におけるブロックチェーンの可能性を追求する姿勢は健在だ。11月初めに開催されたFinTech Festivalでは、政府要人から「金融分野のブロックチェーンハブを目指す」という発言が飛び出した。シンガポールの金融ブロックチェーン関連の取り組みの最新動向を追ってみたい。
記事 金融政策・インフレ 【図解】日米インフレ格差を徹底分析、注目すべきは「総需要曲線・総供給曲線」 【図解】日米インフレ格差を徹底分析、注目すべきは「総需要曲線・総供給曲線」 2022/12/05 各国ではコロナ対策として財政拡大と金融緩和を行った。それによって米国ではインフレが生じたが、日本では米国と同様のインフレは生じず、異なった要因で物価が上昇した。なぜ日米でインフレに格差が生まれているのか。そして日本は、物価上昇に対していかなる政策をとるべきなのか。その1つの答えを、「総需要」「総供給」という概念を使い、金融政策がどのような経済を招いたのか、あるいは招くのか、を分析することで導き出すことができる。
記事 その他 なぜSMBC信託銀行は「取引件数30%アップ」に成功した？ 専用アプリ開発の絶大な効果とは なぜSMBC信託銀行は「取引件数30%アップ」に成功した？ 専用アプリ開発の絶大な効果とは 2022/12/02 「外貨」「不動産」「信託」という3本柱を中心に幅広い金融サービスを提供しているSMBC信託銀行。これまで、同行は個人向けのインターネットバンキングサービスを提供することで、顧客との取引における利便性にも配慮してきたが、ここにはいくつかの課題が残されていた。これらを解決するべく、スマホアプリの開発を進めたという。同行のスマホアプリ開発の狙いや、導入後の効果を紹介する。
記事 株式・債券市場・資金調達 伝説の投資家ウォーレン・バフェットが、TSMC株を「爆買い」したこれだけの理由 伝説の投資家ウォーレン・バフェットが、TSMC株を「爆買い」したこれだけの理由 2022/12/02 伝説的な投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイが前四半期に台湾積体電路製造（TSMC）の株式を大量に取得した。バフェット氏の「TSMC株は買いだ」という判断に、米モーニングスターも同意している。その理由を、同社の現時点での評価や将来性とともに説明しよう。
記事 株式・債券市場・資金調達 どうなる米経済、景気後退の前兆「逆イールド」“40年ぶりの大きさ”は何を意味する？ どうなる米経済、景気後退の前兆「逆イールド」“40年ぶりの大きさ”は何を意味する？ 2022/11/30 米経済が前途多難であることが明確になりつつある。景気後退の前兆として最もよく知られている「逆イールド」（利回り曲線の逆転現象）が1982年の景気後退以来、最も極端な水準に達している。過去20年間、この現象が続いたときにはいずれの場合もその後に景気が後退した。景気を巡る論点は、「本当に景気は後退するかどうか」ではなく、「どの程度後退するか」になっているのだ。多数のアナリストらに見解を聞いた。
記事 政策・法令・国際 「世界で最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 「世界で最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 2022/11/29 2022年11月2～4日に開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF）は、2019年以来の対面での開催となり、世界各国から集まった6万超の参加者でにぎわいをみせた。シンガポールが国をあげて開催するにあたって「世界で最も影響力のあるフィンテックイベント」と称しているだけあって、シンガポールの取り組みを理解するだけでなく、世界のフィンテックの流れを感じることができた参加者も多かったものと思われる。
記事 金融開発・保守・運用 高齢ユーザーも高評価、日本生命の「eKYC」は何がスゴイのか？ 高齢ユーザーも高評価、日本生命の「eKYC」は何がスゴイのか？ 2022/11/28 さまざまな保険商品を販売している日本生命。その中で銀行などの金融機関が代理店となって販売しているのが「金融機関窓口販売商品」、通称「窓販（まどはん）」と呼ばれる商品だ。顧客の平均年齢は76歳。これまで契約後の住所変更などの手続きは、コールセンターでの対応だけだった。しかし、営業時間外に手続きができず、また、電話で完結しない手続きも多く、顧客満足度を高めるためにも手続きのオンライン化が急がれていた。同社はいかにして、高齢ユーザーも満足するオンライン手続きの仕組みを構築したのか。
