記事 収入・給与 低・中所得者層が急増する日本、その原因とは？賃金構造に与える影響を徹底分析 低・中所得者層が急増する日本、その原因とは？賃金構造に与える影響を徹底分析 2023/03/08 2000年以降の日本の賃金分布を確認すると、低・中所得者層が大幅に増加していることがわかった。この事象をどう解釈するか。また、その原因とは何だろうか。就業状況の推移やさまざまな角度からの分析を加え、日本経済の課題をひもとく。
記事 地銀 アンケートでは無理？ 金融機関が「地域に本当に必要なもの」を把握する方法とは アンケートでは無理？ 金融機関が「地域に本当に必要なもの」を把握する方法とは 2023/03/07 メガバンクと異なり、地域金融機関は営業基盤とする特定エリアの顧客からのリテンション（継続取引）を中心に収益を確保するビジネスモデルを構築している。とはいえ、同じ業態であっても、地盤とする地域を取り巻く環境要因で、認識すべき課題や導出すべき施策は大きく異なる。本稿では、こうした特異な地域課題の捕捉を念頭に、金融機関としての地域データ利活用及び地方創生に向けた展開イメージを3回にわたって解説することとしたい。
記事 金融業界グローバル動向 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは何か？ わかりやすく解説 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは何か？ わかりやすく解説 2023/03/06 気候変動リスクが問われる中、今多くの企業で注目されているのがTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）です。このTCFDは企業が気候変動リスクに対して、表面的な対応ではなく、経営に組み込むことで当事者として対応していくための新たな財務的な枠組みとなります。これまで考えなくてもよかったことを考えなければならなくなった時代、このTCFDをきっかけとして企業はどのように組織を変革していけばいいのか。今回は、TCFDの概要やその対応、そして企業におけるTCFDの課題について解説します。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融機関向け「DX基盤構築」へのデータガバナンス、 態勢整備「4つのポイント」 金融機関向け「DX基盤構築」へのデータガバナンス、 態勢整備「4つのポイント」 2023/03/03 企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める上での成功の鍵とは何か？ 筆者はDXの基盤であるデータやテクノロジーの「確かさ」や「利用のしやすさ」であると考える。特にデータの確かさや利用のしやすさを担保するためのデータガバナンスの必要性が高まっている。規制産業である金融機関はデータガバナンスに対する意識は相対的に高く、ガバナンス態勢の整備を進めていることが多いが、「DX基盤」という点ではまだまだ道半ばでもある。そこで、金融機関におけるデータガバナンスの取り組みの現状や、態勢を整備する上でのポイント、今後について解説する。
ホワイトペーパー 決済・キャッシュレス 【1万社4万人に大規模調査】小売業者が「新年度直前の今」に最高の収益を上げる方法 【1万社4万人に大規模調査】小売業者が「新年度直前の今」に最高の収益を上げる方法 2023/03/02 新生活への準備期間はショッピングのピークシーズンでもある。小売業者はこの数週間を乗り切るためにどうすべきか。消費者の嗜好や行動を探るため、1万社を超える企業と4万人を超える消費者を対象とした調査によると、重要な顧客体験として「ユニファイドコマース」なるものが重要になってくるという。ユニファイドコマースとは、消費者が買い物をするすべてのチャネル間で決済データを繋げるプロセスのこと。本書は調査の詳細ならびに、新年度を迎える直前の今の時期に「最高の収益」を上げる方法を解説する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 三井住友FGの「スーパーアプリ」Oliveとは？ 開発の狙いを徹底解説 三井住友FGの「スーパーアプリ」Oliveとは？ 開発の狙いを徹底解説 2023/03/02 三井住友フィナンシャルグループがこの2月に公開した渾身の「スーパーアプリ」がOliveだ。アカウントを開設すれば、三井住友銀行の口座、クレジット、デビット、ポイント払い加え、保険・証券まで、 1つのアプリでまとめて管理できる機能を持つこのアプリには、どのような狙いがあるのか。先をいくアジア各国のスーパーアプリの歴史などを踏まえて解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「平均積立額2.5倍」の衝撃、高島屋のネオバンクが新規顧客を獲得できたワケ 「平均積立額2.5倍」の衝撃、高島屋のネオバンクが新規顧客を獲得できたワケ 2023/03/01 2022年6月から、スマホアプリを通じてさまざまな金融サービスを提供する「高島屋ネオバンク」というサービスを新たに始めた高島屋。百貨店事業を長年営んできた同社が、新たにこうした形で金融事業に乗り出した背景や目的、その成果などについて、同サービスの企画・立ち上げを率いてきた同社 執行役員 平野泰範氏に聞いた。
記事 地銀 「新たな商圏」が誕生? 秋田銀行・京都銀行・西日本シティ銀行が手を組む“納得の理由” 「新たな商圏」が誕生? 秋田銀行・京都銀行・西日本シティ銀行が手を組む“納得の理由” 2023/02/28 2022年末、秋田銀行、京都銀行、西日本シティ銀行は、自社の既存ECサイトを連携させ、相互送客を目的とした新たなECポータルサイト「&WA（アンドワ）」の提供を開始した。&WAでは、各行のECサイトが取り扱っている地元の名産品などが購入できる。複数の地銀がECサイトを連携させるのは初の試みであるが、その取り組みはどのような成果につながっているのだろうか。&WAに参加した秋田銀行の担当者に話を聞いた。
記事 収入・給与 日本の安すぎる給料は「解決可能」と言えるワケ、データで見る賃上げしない根本原因 日本の安すぎる給料は「解決可能」と言えるワケ、データで見る賃上げしない根本原因 2023/02/27 ソニー（株） 商品設計第５部門 上林英紀 疑問に思ったのは製造業比率が高いことを課題としていること。先進国共通の現象だからそうあるべきというのは短絡的ではないか。 卸売、小売、保健衛生、社会事業の省人化により生産性を上げつつ、あぶれた人達をいかに高付加価値産業へ流れるようにしていくか、ということですね。簡単なことではないですが。
ホワイトペーパー 生命保険 保険会社の6割は遅れてる？ レガシーシステムから脱却するための4つの取り組み 保険会社の6割は遅れてる？ レガシーシステムから脱却するための4つの取り組み 2023/02/24 金融業界のデジタル化は進展が著しい。ただし、保険会社は、銀行や証券などの他の金融サービス提供企業に比べ、長らく遅れを取ってきた。しかし、コロナ禍をきっかけにデジタル化が加速し、AIを初めとする技術の進歩も目覚ましい。また、近い将来、デジタルネイティブが労働人口の100％近くを占めるようになることから、保険会社にもビジネスモデルの急速な変革が迫られている。ところが、調査会社のIDCによると、62％の保険会社は依然として従来のレガシーシステムのみで主要ビジネスを運営しているという。本資料は、先進的な保険会社の取り組みを紹介し、遅れている保険会社が生き残るための4つの指針を示す。
ホワイトペーパー メガバンク・都銀 【IDC調査】厳しい環境でも営業利益61.3％爆増、好業績を出す金融機関の共通点 【IDC調査】厳しい環境でも営業利益61.3％爆増、好業績を出す金融機関の共通点 2023/02/24 アジア太平洋地域の金融機関は、コロナ禍の影響は脱しつつあるものの、不安定な地政学リスク、ハイパーインフレ、サプライチェーンの課題など新たな混乱に直面している。しかし、環境の悪化した困難な状況でも、営業利益伸び率61.3％増の好業績を上げた金融機関は存在する。調査会社のIDCが、2020年～2021年の景気下降サイクルにおいて、他の金融機関を大きく上回る業績を上げた金融機関を調査したところ、それらの金融機関は8つの分野を強化していることが分かったという。本資料では、これら8分野の詳細を解説し、それを踏まえた上で金融機関が成果を上げるための4つの原則を提示する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「暗号資産は徹底的に敬遠」、次世代金融調査が可視化「日本人の超慎重姿勢」 「暗号資産は徹底的に敬遠」、次世代金融調査が可視化「日本人の超慎重姿勢」 2023/02/24 暗号資産など次世代金融への投資に対する日本人の「超慎重姿勢」ともいえる傾向が、SBI金融経済研究所が実施したアンケート調査で明らかになりました。米国など主要6カ国内で比較したところ、暗号資産の認知度、関心度は日本が最も低く、NFTやステーブルコイン、セキュリティートークンにいたっては聞いたことすらないという人が大半を占めます。さらに、詳しい知識を持っている人でさえ投資になかなか踏み出さない傾向も明らかになり、国内でビジネス拡大を狙う事業者サイドにとって、乗り越えるべき課題の多さを印象づける結果に。なぜ、次世代金融への投資機運は日本でこれほど低調なのか？──調査を主導した同研究所研究主幹・杉浦俊彦氏に考えを聞きました。
記事 地銀 秋田銀行がはじめた「地域特化型ECサイト」が個性的？ 普通のECサイトと何が違うのか 秋田銀行がはじめた「地域特化型ECサイト」が個性的？ 普通のECサイトと何が違うのか 2023/02/23 1 秋田県は、人口減少・高齢化に伴い、地域経済縮小が懸念されている地域の１つだ。同県の基幹産業である農業・食品関連分野の出荷額を見ても、東北地域の中で厳しい位置付けにあった。そうした同県の抱える課題解決に向け、テコ入れに乗り出したのが秋田銀行だ。秋田銀行は、地元企業のブランド力向上や経済活性化を目指し、地元の特産品などを取り扱うECサイトを立ち上げた。秋田県内でさえECサイトを運営する競合が存在する中で、秋田銀行のECサイトはどう取り組んでいるのか。秋田銀行の担当者に話を聞いた。
記事 ブロックチェーン・Web3 13兆ドル市場の先陣切るドバイ、世界中から続々と「Web3企業」が集まっているワケ 13兆ドル市場の先陣切るドバイ、世界中から続々と「Web3企業」が集まっているワケ 2023/02/23 ドバイでは、NFTとリアルが融合したショップが登場したり、暗号通貨での支払いを採用するホテルやレストラン、スーパーが登場したりと、Web3やブロックチェーン関連の動きが活発化している。すでにアラブ首長国連邦（UAE）には1400社を超える企業が集まり、Web3エコシステムが構築されつつある。なぜWeb3企業はUAE、特にドバイに集まるのか、その理由を探る。
記事 金融勘定系システム ローソン銀行が仕掛けるATMの「超進化」、1年で40万人の顧客を獲得できたワケ ローソン銀行が仕掛けるATMの「超進化」、1年で40万人の顧客を獲得できたワケ 2023/02/22 ATM運営会社の事業を承継したローソン銀行は、370の銀行と連携したATMネットワークと、ローソン経済圏という顧客チャネルに強みを持つ。銀行としての立ち上げ期を過ぎたローソン銀行は、その強みを生かしてどのような新しい金融サービスを展開しようとしているのか。鶴田直樹社長が、金融ビジネスのこれからとローソン銀行の現在と今後の展開について語った。
記事 金融政策・インフレ YCC修正は誰が総裁であろうと「いきなり」日銀黒田氏任期満了前の今に注意すべき訳 YCC修正は誰が総裁であろうと「いきなり」日銀黒田氏任期満了前の今に注意すべき訳 2023/02/22 政府は次期日銀総裁に植田和男氏を指名した。植田氏は経済学者で、戦後初の学者出身の総裁となる。植田氏は、現状金融緩和の継続が必要との姿勢を保持するが、残り少ない黒田氏の任期終了、そして植田氏が日銀総裁に就任する4月以降、どのような展開が待っているのだろうか。メインシナリオとサプライズシナリオを予想する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ高島屋は「絶対に内製」で金融アプリを開発したのか、ネオバンク化の理由 なぜ高島屋は「絶対に内製」で金融アプリを開発したのか、ネオバンク化の理由 2023/02/21 高島屋では現在、百貨店の店頭窓口で顧客の金融や投資に関する相談を受け付けるとともに、スマホアプリを通じて預金や決済などの銀行サービスが利用できる「高島屋ネオバンク」と呼ばれるネオバンクサービスも展開している。このように金融事業に積極的に参画する高島屋の狙いや実際の取り組み内容について、同社 執行役員 平野泰範氏に話を聞いた。
記事 NFT 【2023年最新版】NFTの実用化はどう進んでいる？注目すべきSoulboundトークンの動向 【2023年最新版】NFTの実用化はどう進んでいる？注目すべきSoulboundトークンの動向 2023/02/21 2021～2022年にかけて投機的な思惑で高騰を続けたNFT市場だが、2022年後半から大きく失速し、現在ピーク時に比べ規模は大幅に縮小している。しかし、2023年からはNFTに実用的な機能が実装されていく見込みで、社会・経済のさまざまなシーンでNFT利用が拡大、それに伴い市場も回復・安定化する公算が高まっている。NFTの実用化はどのような場面で進んでいるのか。また、期待されるSoulboundトークンの可能性とは。
記事 株式・債券市場・資金調達 大解雇時代の必須知識、リストラにおびえる人が知らない「失業にうまく対処する方法」 大解雇時代の必須知識、リストラにおびえる人が知らない「失業にうまく対処する方法」 2023/02/20 大手テック企業を中心に大量リストラが相次いでいる。高インフレや弱気相場、景気後退に対する懸念もあり、「望まない失業」という脅威が多くの人々の前に立ちはだかっている。万が一の事態に備え、ベストな戦略と重要な情報は頭に入れておくべきだ。日本と米国では事情は異なるが、もしあなたがレイオフ（一時解雇）に直面、あるいはレイオフを恐れているなら、この記事は役に立つだろう。
記事 収入・給与 世界の賃金・経済状況を徹底比較、結局は米国の1人勝ち…日本経済悲観論の誤解 世界の賃金・経済状況を徹底比較、結局は米国の1人勝ち…日本経済悲観論の誤解 2023/02/17 昨今、日本は貧乏から抜け出せない、諸外国の中で日本経済が１人負けしているというような悲観的報道が多い。しかし、ほんとうに日本経済だけが低迷しているのだろうか。また、日本の賃金ベースは異常な状態なのだろうか。国際比較で近年の日本経済を振り返りながら、賃金動向を分析する。
記事 証券 “仕組債攻防”から読み解くプロダクトガバナンス、金融庁の「反転攻勢」になり得るワケ “仕組債攻防”から読み解くプロダクトガバナンス、金融庁の「反転攻勢」になり得るワケ 2023/02/17 このところ金融庁がよく使っている「プロダクトガバナンス」という言葉。当初は投資信託会社など金融商品のメーカーサイドが果たすべき役割を指していましたが、足元ではその意味合いに変化が見られます。今回は、2022年11月以降に相次いで公表された2つの重要文書をベースに、この謎めいた用語を持ち出した当局の狙いはどこにあるのか、銀行や証券会社など金融商品を販売する事業者にどのような影響をもたらすのかを探ります。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ローソン銀行 鶴田直樹社長に聞く「後発流通系銀行」の勝ち筋、「デジタル担当部署」をなくした理由 ローソン銀行 鶴田直樹社長に聞く「後発流通系銀行」の勝ち筋、「デジタル担当部署」をなくした理由 2023/02/16 ローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行だ。ATM運営会社の事業を承継したため、ATMネットワークを軸に、ローソン経済圏へ新たな金融サービスを展開しようとしている。流通系・コンビニ系の銀行の中でも後発となるローソン銀行は、どのような戦略と勝算を持って金融業界へ挑むのか。2016年、ローソン銀行の設立準備会社にCFOとして参画し、2021年6月に代表取締役社長へ就任した鶴田直樹氏に聞いた。
記事 為替 【衝撃の人事】日銀総裁に「植田和男氏」起用でどうなる？ 金利・為替の行方とは 【衝撃の人事】日銀総裁に「植田和男氏」起用でどうなる？ 金利・為替の行方とは 2023/02/16 日銀の総裁人事が市場にとってサプライズだったこともあり、金融政策の不透明性が増している。米国もFRB（連邦準備制度理事会）が利上げ幅縮小に転じた直後に、想定外の強い雇用統計が出るなど、市場の認識と実体経済のギャップが目立っている。今後の金利や為替の動向について、どう考えればよいのだろうか。
記事 株式・債券市場・資金調達 旅行業界は完全復活できるか？ 3つの追い風と日本人の知らない「米国の回復ぶり」 旅行業界は完全復活できるか？ 3つの追い風と日本人の知らない「米国の回復ぶり」 2023/02/15 インフレや経済の不確実性があろうとも、人は旅することを求めるようだ。それを裏付けるデータが出てきている。コロナ禍で大打撃を受けた旅行業界は、2023年、業績回復へと進むことができるのか。米国の旅行業界事情とともに、米モーニングスターが厳選した旅行業界銘柄4社を紹介する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 先進金融機関が採用する「3戦略」とは？ 組込型金融と「メタバース」「CBDC」の関係 先進金融機関が採用する「3戦略」とは？ 組込型金融と「メタバース」「CBDC」の関係 2023/02/15 「ネット経済のバリューチェーンにも対応した金融」のためには「新しい預金・貸付・為替の構築」に踏み出す必要がある。契機となるのが2023年施行の「デジタルマネーによる給与払い」「インボイス制度」だ──。今回は金融機関が「Banking as a Service（BaaS）による組込型金融サービス」を実現するために必要な3つの戦略を、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。「メタバース」「CBDC」を含め今後の金融機関の姿を新たに追求していくことは何か？
記事 収入・給与 なぜ人々は賃金の本質を見誤るのか、日本の賃金が上がらない決定的な理由 なぜ人々は賃金の本質を見誤るのか、日本の賃金が上がらない決定的な理由 2023/02/14 日本の賃金の停滞感を嘆く議論は、近年盛んに行われており、こうした認識はますます広がりを見せている。そもそも１人ひとりの就業者は日々懸命に仕事をしているにもかかわらず、なぜその対価である賃金が増加していかないのか。企業が内部留保をため込んでいるといった指摘に代表されるように、何か分配面での重大な課題が隠れているのではないか。あるいは経済・金融政策など国の政策的な誤りが背景にあるのではないか。1972年以降の日本の賃金動向を振り返り、賃金の「ほんとう」を考えてみたい。
記事 金融政策・インフレ 【完全版】新NISAとは何か？ 「つみたてNISAとの比較」「いつから」など基礎から解説 【完全版】新NISAとは何か？ 「つみたてNISAとの比較」「いつから」など基礎から解説 2023/02/14 2024年から税制優遇制度「NISA（少額投資非課税制度）」が刷新されます。この新NISAは、恒久化された上に、利用可能枠も拡大するなど大幅に拡大し、非常に使いやすい制度に生まれ変わります。すでに「新NISAはメリットが大きい」という声も耳にしますが、刷新のポイントは何でしょうか？ 本稿では新NISAと現行の「つみたてNISA」などはどう違うのか、新NISAでは何に投資すればよいのか、年代別の老後資金投資プランなどについて、ファイナンシャルプランナーがわかりやすく徹底解説していきます。
記事 金融政策・インフレ 借金はなんとGDPの2.6倍…国債発行は是か非か？ 着目すべきは日銀の「脱法」行為？ 借金はなんとGDPの2.6倍…国債発行は是か非か？ 着目すべきは日銀の「脱法」行為？ 2023/02/13 日本政府は多様なコロナ給付金を支給したり、防衛費の増強を決めたりしたが、これらの一部は国債発行で賄われている。2022年度末には普通国債の残高がGDPの2.6倍の規模となり、赤字大国でもとどまることなく国債発行額が膨張している。それを可能にした理由の1つに、日銀が行った異次元緩和やある制度が関係してくる。そもそも国債発行自体に問題はあるのか。日本の将来を左右するこの大きな問題について考える。
記事 政策・法令・国際 インパクト投資とは何か？ ESG投資との違いや金融庁の動きを解説 インパクト投資とは何か？ ESG投資との違いや金融庁の動きを解説 2023/02/10 世界的に注目されてきた「インパクト投資」は、日本でも急速に関心が高まっており、「新しい資本主義」の政策に盛り込まれたり、金融庁に検討会が設置されたり、スタートアップによる業界団体が設立されるなど、この1年間で具体的な動きが目立っている。特にスタートアップの果たす役割に注目が集まっており、社会課題の解決に役立つフィンテック事業とオーバーラップする領域も増えるものとみられる。
記事 株式・債券市場・資金調達 2023年の日本株大予想、「利益を出しにくい投資」「利益を出しやすい投資」とは 2023年の日本株大予想、「利益を出しにくい投資」「利益を出しやすい投資」とは 2023/02/10 2023年1月以降、インフレ沈静化や利上げペース鈍化を受け、株式市場はやや楽観に傾いている。日経平均は2023年1月4日終値の2万5,717円を底に上昇し、その後も年初来の高値圏を維持しているほか、米NYダウも3万4,000ドル台を回復するなど落ち着き取り戻しつつある。しかし、ふたたび不安定な環境が訪れることを想定しておく必要がある。今回は、まだまだ荒れることが予想される市場環境を踏まえ、2023年に「利益を出しにくい投資戦略」と「利益を出しやすい投資戦略」を解説する。
