記事 その他 デジタルドルはどこに向かう？ FRBの報告書で触れられたこと、触れられなかったこと デジタルドルはどこに向かう？ FRBの報告書で触れられたこと、触れられなかったこと 2022/01/31 デジタルドルに関するFRB（米連邦準備制度理事会）の報告書が発表された。デジタルドルの利点と問題点を列挙し、パブリックコメントを求めることとしている。デジタルドルの行方は、世界の金融システムに大きな影響を与えるだろう。ここではFRBの報告書を分かりやすく読み解くとともに、同報告書で「触れられなかった」ことについても解説したい。
記事 その他 オープンハウス代表 鎌田和彦氏に聞く「不動産業とDX」、“難しい”フィンテックに挑むワケ オープンハウス代表 鎌田和彦氏に聞く「不動産業とDX」、“難しい”フィンテックに挑むワケ 2022/01/28 「好立地、ぞくぞく。」をスローガンに掲げ、東京、名古屋、福岡を中心に不動産業を展開するオープンハウスグループ。同社の100％子会社、おうちリンクは2021年8月、住信SBIネット銀行と銀行代理業委託契約を締結して銀行代理業許可を取得し、金融・フィンテック領域に参入した。「DX（デジタル変革）が遅れている」とも言われる不動産業者が同領域に参入した意図とは？ オープンハウスとおうちリンクの代表取締役 鎌田 和彦氏に話を聞いた。
記事 その他 欧米には3～5年遅れ、国内金融機関のデジタルバンキングを阻む壁の乗り越え方 欧米には3～5年遅れ、国内金融機関のデジタルバンキングを阻む壁の乗り越え方 2022/01/28 1 デジタル化の波が金融業界にも訪れ、新興勢力がけん引する「ネット経済」が勢いづいている。今や実物経済に近づきつつある中、これまで地域に根差してきめ細やかなサービスを提供してきた地域金融機関は今後どう事業を展開していけばいいのか。その鍵を握る「デジタルバンキング」について、その定義や基盤構築、国内外の現状、実現を阻む課題について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 その他 なぜ「スタートアップ連携」に消極的？ 大手金融のデジタル領域にみる「背景と問題点」とは なぜ「スタートアップ連携」に消極的？ 大手金融のデジタル領域にみる「背景と問題点」とは 2022/01/27 金融機関においてフィンテック企業と提携するメリットは何か。ついにこうした問いかけがなされる時代になった。日本ではインシュアテック（InsurTech）と保険業界との連携が思うほど進展しないなど、金融機関においてデジタルチャネルの開拓が進んでいないのではないか、といった指摘もなされている。果たして、これは金融機関の取組の不足などに起因するものなのだろうか。本稿では、こうした背景を紐解くとともに、認識されている課題について解説を加えるとともに、業界としてフィンテック企業の活用をどのように捉えるべきか、について改めて整理してみたい。
記事 その他 2022年期待の「バリュー株」11分野33銘柄をまとめて解説、米モーニングスターが厳選 2022年期待の「バリュー株」11分野33銘柄をまとめて解説、米モーニングスターが厳選 2022/01/26 コロナ禍の進行とインフレ率の上昇にもかかわらず、米国株式市場は米モーニングスターの米国株価指数によると24％という素晴らしいリターンで2021年の終わりを迎えた。当然のことながら、現在の株価は割高だと我々は考えている。米モーニングスターの米国市場チーフストラテジストであるデイブ・セケラ氏は、最新の株式市場展望で「2022年初頭はエネルギーセクターが最も割安でその次に安値なのは通信セクターだ」との観測を示している。現在の株価が割安だと米モーニングスターのアナリストチームが考えるバリュー株（本来の企業価値よりも株価が低い状態にある銘柄）について、具体的な銘柄を11のセクター別に挙げていこう。
記事 その他 デジタル決済完全ガイド後編、Paypalは何が革新的？決済サービスの世代交代と技術進化 デジタル決済完全ガイド後編、Paypalは何が革新的？決済サービスの世代交代と技術進化 2022/01/25 2021年は驚くべき2つの買収があった。7月にグーグルがスマホ決済のPringを200億円超で買収することを発表したこと。9月にPayPalが後払い決済のPaidyを約3000億円で買収したことだ。前回のデジタル決済のテクノロジー分解図の記事で、筆者はデジタル決済のテクノロジーを第1から第4層までに分類した。これらの買収は、第3層であるPayment Service Providerに対するものであり、グローバルプレイヤーが進出する意欲を示している。また、買収金額の大きさは市場の可能性を示しているとも言える。今回は第3層であるPayment Service Provider層を中心に、第4層とも比較しつつ、技術の進化を見てみよう。
記事 その他 4月からの「年金大改正」で何が変わる？ 実は最も注目すべき「在職定時改定」とは何か 4月からの「年金大改正」で何が変わる？ 実は最も注目すべき「在職定時改定」とは何か 2022/01/24 2022年4月から順次、年金に関する新たなルールが始まる。今回の改正は、受給開始年齢が引き上げられるわけでもないにも関わらず「大改正」と呼ばれることが多い。それは老後の働き方を大きく変え、長く働くことを推奨する内容が盛りだくさんだからだ。中でも、受給を遅らせるほど、もらえる年金が増える「繰り下げ受給」には注目が集まっているが、シニア専門の人材会社を経営し、年金問題も間近で見続けている筆者が重視しているのは「在職定時改定」だ。施行を間近に控えた今、改めて年金大改正の注目ポイントを見直していこう。
記事 その他 国内フィンテックを激変させる「APIエコノミー」、発展に向けた課題は？有識者が激論 国内フィンテックを激変させる「APIエコノミー」、発展に向けた課題は？有識者が激論 2022/01/21 2016年に成立した改正銀行法以降、日本国内で金融とITを組み合わせたフィンテックサービスが隆興し、オープンAPIを活用した金融機関とフィンテック事業者の連携が進められている。また、金融サービスへの他業種の参入が増えるなど、フィンテック分野では相互運用性（インターオペラビリティ）がより重要になってきた。業界有識者が、APIエコノミーと金融サービスの相互運用性の現状と今後について意見を交わした。
記事 その他 日銀「マイナス金利撤回」「YCC修正」もあり得る？2023年アフター黒田政権を大予想 日銀「マイナス金利撤回」「YCC修正」もあり得る？2023年アフター黒田政権を大予想 2022/01/20 黒田総裁の任期満了は2023年4月8日。現時点で誰が次の総裁になるかは分からない。もっとも、日銀出身の雨宮正佳副総裁の昇格を予想する声は多く、筆者もその可能性は相応に高いと見ている。仮に雨宮氏が総裁になった場合、より持続可能な形に金利政策が修正されると予想する向きは多い。それはつまり、イールドカーブ・コントロール（YCC）の修正に始まり、最終的にマイナス金利撤回に行き着く可能性があるということだ。黒田総裁にとって事実上、最後の1年となる2022年は金融政策を「元の形」に戻しやすくするような地ならしがあるのではないか。「元の形」とは、翌日物金利（短期金利）をプラス領域で操作する従来型の金融政策を意味する。
記事 その他 日本の盲点？ 米国で「フィンテック＝弱者を救う」という意味が強い理由 日本の盲点？ 米国で「フィンテック＝弱者を救う」という意味が強い理由 2022/01/19 「フィンテック」という言葉にはさまざまな意味合いがあり、企業間や国際間の高度な決済システム、ブロックチェーンなどのニューテクノロジーも含まれる。しかし米国において、フィンテックという言葉のイメージは「金融の大衆化」「ダイバーシティ」などが大半を占めている。多民族国家である米国で、フィンテックがマイノリティーを救済する手段になりつつある独特の背景について、米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」で議論が交わされた。
ホワイトペーパー その他 【事例】フィンテック企業が金融機関の厳しい基準を満たしたセキュリティ対策とは 【事例】フィンテック企業が金融機関の厳しい基準を満たしたセキュリティ対策とは 2022/01/18 インフキュリオンは、「決済×テクノロジー」のコンセプトを掲げ、決済分野を中心にさまざまな金融関連の製品・サービスを提供しているフィンテック企業だ。同社の取引の多くは金融機関のため、厳しい情報セキュリティ対策が求められる。こうした中、同社が導入した考え方が「モダン情シス」だ。これは、従来の"受け身"の情シスではなく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を牽引できる"攻め"の情シスになるための考え方だ。そして、セキュリティ対策もこの「モダン情シス」のコンセプトに沿って検討した。DXも牽引できる情シスとなるため、同社が導入したセキュリティ対策とは。
記事 その他 アベノミクス失敗を認めることになる？「量的緩和策の撤回」を言い出せない日銀の本音 アベノミクス失敗を認めることになる？「量的緩和策の撤回」を言い出せない日銀の本音 2022/01/18 日銀の国債保有残高が減少に転じている。各国の中央銀行はすでに金融正常化に動き始めており、金利の本格的な引き上げも近い。日銀だけが緩和策を続けることは現実的に不可能だが、アベノミクスの否定につながってしまうことから、正面切って緩和策の終了を言い出せない状況にある。明確なアナウンスなき保有残高の減少は、日銀の苦肉の策だろうが、時間稼ぎにしかならない可能性は高い。
記事 その他 輸入価格「爆上がり」の2つの理由、企業は転嫁するのか？ 輸入価格「爆上がり」の2つの理由、企業は転嫁するのか？ 2022/01/17 現在、輸入価格が高騰している。原油価格の高騰と円安だ。企業がこれをどの程度、最終消費者に転嫁するかには一つの判断基準がある。ここでは円安政策からの脱却を提起したい。
記事 その他 所得税？消費税？池上彰さんが教える「一生で一番多く収める税金」とは？ 所得税？消費税？池上彰さんが教える「一生で一番多く収める税金」とは？ 2022/01/15 4 ずばり、人が「一生で一番多く収める税金」とは何だと思いますか？ 日本国憲法が定める国民の三大義務の一つ、「税金」は身近ながらもそれほど詳しく理解している人はいないでしょう。ここでは税金の基本とともに、人が一生の間にどんな税金をどれだけ収めるのかを、「池上彰のニュースそうだったのか!!」（テレビ朝日系 全国ネット 土曜よる8時～放送中）で司会をつとめる池上彰さんが解説してくれました。
記事 その他 2031年は「2秒に1回」攻撃、ランサム急増で投資家大注目のセキュリティ銘柄2社とは 2031年は「2秒に1回」攻撃、ランサム急増で投資家大注目のセキュリティ銘柄2社とは 2022/01/14 サイバーセキュリティ・ベンチャーズは、2011年には11秒に1回のペースだったランサムウェア攻撃が、2031年には2秒に1回に増えると予測している。身代金支払いとその関連費用も今後10年間で急増し、推定費用は2021年の650億ドルから2031年には2,650億ドルに増加するという。米モーニングスターのシニア株式アナリストであるマーク・キャッシュ氏は最近のレポートで、これまでのランサムウェア攻撃の発生状況とサイバーセキュリティ企業に対する影響、そして現状に最も適した態勢を整えているサイバーセキュリティ企業について分析している。キャッシュ氏のレポートの重要ポイントと、ランサムウェア攻撃が増加する中、注目すべきサイバーセキュリティ株の2銘柄を解説する。
記事 その他 大和証券やマネックス、JDDが語る「日本の資本市場」、なぜ“30年停滞”が続くのか 大和証券やマネックス、JDDが語る「日本の資本市場」、なぜ“30年停滞”が続くのか 2022/01/13 日本の資本市場を長期的な視点で見ると、バブルが崩壊した1990年代以降の30年間、停滞期が続いてきたといえるだろう。この30年間で日本の資本市場はどう変化し、今後どう展開していくべきなのか？ Japan Digital Design代表取締役CEOの河合祐子氏、マネックスグループ株式会社代表執行役社長CEOの松本大氏、大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長の田代桂子氏、さらにモデレーターとして日本経済新聞論説委員／編集委員の小平龍四郎氏が、日本の資本市場の30年間の総括と今後の展望を解説する。
記事 その他 米国で騒がれる「大退職」のミスリードとは？ 影響は「一時的」と言えるこれだけの理由 米国で騒がれる「大退職」のミスリードとは？ 影響は「一時的」と言えるこれだけの理由 2022/01/12 米国では、自主退職者が相次ぐ「大退職（グレートリジグネーション）」現象が話題だ。米国の労働市場は景気回復に少々混乱しており、ここ数カ月の記録的な求人倍率に対して雇用の増加率はやや後れを取っているように思われる。コロナ禍における育児事情、感染リスク、失業手当や給付金によって蓄積した貯蓄など、いくつかの一時的要因が再就労に影響を与えている可能性がある。とはいえ、これらの各要因の影響は2022年以降弱まっていくと見られる。大退職が今後の景気回復にどう影響するのか、各種調査から考察する。
記事 その他 2022年は“激動”、フィンテックをめぐる「10大トレンド」 を解説 2022年は“激動”、フィンテックをめぐる「10大トレンド」 を解説 2022/01/11 コロナめぐる状況はいったん落ち着いたように思われたが、変異種の世界的拡大で新たな流行の兆しがみられることから予断を許さない。とはいえ、停滞していた経済活動の反動もみられ、金融テクノロジーにおいても新しい動きが予想され、前年の動きを振り返りながら2022年に注目すべきトレンド、「サステナブルな社会への対応」「組込み型金融の進展」「ブロックチェーンの新展開（NFT・DeFi・STO・デジタル通貨）」「決済ビジネスの構造変化」「BNPLの認知と利用拡大」「ポイント投資とリテール投資の裾野拡大」「DXの進展とリスキリング」「インシュアテックの躍進」「AML／CFTへの対応強化」「ゼロトラストセキュリティの普及」を概観したい。
記事 その他 池上彰さんが「20歳の自分に教えたい」と語る、投資の超キホン 池上彰さんが「20歳の自分に教えたい」と語る、投資の超キホン 2022/01/07 日本でも、ようやく「貯蓄から投資へ」と舵を切る人が増えてきました。投資というと、損をするリスクもつきもので、そのマイナスイメージを引きずっている人もいるのではないでしょうか？ もちろんリスクもあるのですが、今はそのリスクを正しく使いこなせる金融リテラシーが大切になっています。一方で、「学びたいけど難しい」「専門的でわかりづらい」という声もあります。そこで本記事では「投資のきほん」について、わかりやすさで定評のある池上彰さんが司会をつとめる「池上彰のニュースそうだったのか!!」（テレビ朝日系 全国ネット 土曜よる8時～放送中）で放送した内容をまとめてお届けします。
記事 その他 日銀やLayerX、カンムが語る「マネーシステムのDX」、流動性を高めるメリットとリスクとは 日銀やLayerX、カンムが語る「マネーシステムのDX」、流動性を高めるメリットとリスクとは 2022/01/06 中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、以下CBDC）やステーブルコインを巡る動きが活発化する今、世界各国でマネーシステム変革の兆しが見え始めている。日本銀行を中心とする日本のマネーシステムの行く末について、カンム代表取締役社長の八巻 渉氏、LayerX代表取締役CTOの松本 勇気氏、モデレーターとして日本銀行金融研究所所長の副島 豊氏の3名が語り合った。
記事 その他 国内金融機関×海外ベンダー業務提携事例まとめ、「島根銀行」「Moneythor」「nCino」 国内金融機関×海外ベンダー業務提携事例まとめ、「島根銀行」「Moneythor」「nCino」 2022/01/05 国内フィンテック業界にも外資系企業の参入が進んでいる。今後、海外ベンダーとの協業ケースは増えていくと予想されるが、国内金融機関はどのように業務提携を進めていけば良いのだろうか。本記事では、島根銀行、デジタルバンキングツールを提供するシンガポール発のスタートアップMoneythor（マネーソー）、融資クラウドプラットフォームを提供するnCino（エヌシーノ）など、国内金融機関と海外ベンダーといった立場の異なる3社の業務提携の事例を紹介する。
記事 ブロックチェーン・Web3 2022年注目の「Web3」「FinOps」「デジタルID」とは？ フィンテック予測 2022年注目の「Web3」「FinOps」「デジタルID」とは？ フィンテック予測 2022/01/04 2021年は2020年に続きコロナ禍の状況が続いたたためフィンテック企業を含む金融業界は大きな影響を受けましたが、多額の資金調達を成功させ企業も生まれ、着実に金融インフラにフィンテックが根付いた年でもありました。本稿では筆者が考える2022年のフィンテックトレンド、「ハイパーパーソナライゼーション」「新世代コアバンキング」「グリーン×フィンテック」「FinOps（Financial Operations）のDX」「金融機関とテック大手の提携」「デジタルIDの普及」「DeFi（分散型金融）/Web3」を解説します。
記事 その他 これからの日本は「アジア人労働力の獲得すら困難になる」という残念すぎる現実 これからの日本は「アジア人労働力の獲得すら困難になる」という残念すぎる現実 2022/01/03 台湾、韓国の1人あたりGDPは、日本とほとんど同じレベルになった。成長率が高いので、今後日本を抜くことがほぼ確実だ。中国や東南アジアをはじめとするアジア諸国と日本の1人あたりGDPの格差も縮小している。今後労働力不足が深刻化するにも関わらず、日本は外国人労働力を得にくくなるだろう。
記事 その他 金融機関に求められる“対話”とは？あなたの組織で変革が起きない理由 金融機関に求められる“対話”とは？あなたの組織で変革が起きない理由 2021/12/28 金融庁が検査・監督基本方針に「探究型対話」という言葉を使い始めたことで、2017～2018年以降、金融業界でも「対話」という言葉が使われるようになった。一方、「対話」とはそもそもどういう行為なのかが理解されていないケースも多い。対話を「深掘り」すると、いま金融機関が置かれている状況や、今後、目指すべき姿が見えてくる。
記事 その他 注目高まる米国株投資、2022年に向けて「資産配分」はどう見直すべきか？ 注目高まる米国株投資、2022年に向けて「資産配分」はどう見直すべきか？ 2021/12/27 2021年も残すところわずかとなった。今年は日本でも米国株投資が注目されたため、米国株式市場の実績を念頭に、資産配分を見直さなければならない投資家もいるかもしれない。本稿では、ギャップを埋めるのに役立つ優れた投資信託やETF（上場投資信託）を具体的なファンド名とともに解説する。
記事 その他 2年連続減の給与に増税が追い打ち、転職もできない労働者の「深刻すぎる」実情 2年連続減の給与に増税が追い打ち、転職もできない労働者の「深刻すぎる」実情 2021/12/24 国税庁が発表した2020年の平均給与は2年連続の減少、平均賞与はリーマンショック以来の大幅減であった。2021年は秋以降、新型コロナウイルスの感染が小康状態となり、経済回復にも期待が持たれるが、こうした労働者へのダメージは実際にどのくらいの傷跡を残したのだろうか。人材紹介の最前線でコロナ禍の影響を注視し続けた経営者が、現場の実情と今後の展望について語る。
記事 その他 みずほの行政処分は“対岸の火事”か？ 金融庁の指摘と銀行IT部門にとっての教訓とは みずほの行政処分は“対岸の火事”か？ 金融庁の指摘と銀行IT部門にとっての教訓とは 2021/12/23 1 この11月、金融庁からみずほFGに業務改善命令が発出された。この命令をどのようにみれば問題は解決できるのか。経営責任とトップの退陣や後任人事ではない、本質とは何かを論考する。他行のシステム担当者にとって、みずほの障害は「対岸の火事」とは言えない理由とは。
記事 その他 【特別寄稿】銀行のデジタル化：テクノロジーが経済を「再活性化」する 【特別寄稿】銀行のデジタル化：テクノロジーが経済を「再活性化」する 2021/12/22 2年近くのパンデミックにより、人々の生活やビジネスにおけるデジタル対応が急速に進んだのは間違いないでしょう。各国が経済の立て直しと強化を始めるなか、金融機関は大きな役割を果たすことになります。そこでは、デジタルプロセスへの投資やデジタルエコノミーへの移行に向けた自国経済のけん引が求められます。これからの金融の安定性と将来性を踏まえると大きく3つのポイントに目を向けておく必要があります。
記事 その他 日銀が警戒する「円安の弊害」とは？ 2022年は「為替相場」に要注意と言えるワケ 日銀が警戒する「円安の弊害」とは？ 2022年は「為替相場」に要注意と言えるワケ 2021/12/21 日本銀行の「長短金利差操作付き量的・質的金融緩和」の導入から5年超が経過した。この間、日銀が掲げる物価目標2％は達成できず、終わりの見えない金融緩和が続いている。もっとも、2021年を振り返ってみると、日銀は質的緩和の根幹である上場投資信託（ETF）買い入れを大幅に縮小するなど、大きな変更を実行した1年でもあった。また、日銀が想定していた為替をめぐる立ち位置も大きく変化したように思える。これは案外、今後の日銀の金融政策を左右する重要なポイントであると筆者は認識している。
記事 その他 サムスンは打倒できず、経済成長率も及ばない。これからの日本は韓国より貧しくなる サムスンは打倒できず、経済成長率も及ばない。これからの日本は韓国より貧しくなる 2021/12/20 10年ほど前に「打倒サムスン」が叫ばれたことがある。その当時、日本の製造業の重荷と言われていた円高は、大きく変わった。しかし、サムスンは打倒できなかった。韓国の経済成長率は低下しつつあるとはいえ、まだ日本より高い。この状況は今後も続き、韓国は日本より豊かな国になると予測されている。なぜこんなことになったのか。
