記事 その他 物価上昇の原因とは？ なぜ「円安」「資源価格」「携帯通話料」が関係するのか 物価上昇の原因とは？ なぜ「円安」「資源価格」「携帯通話料」が関係するのか 2021/11/18 2021年、10月29日に発表された日銀の展望レポートでは、2022年度のコア消費者物価（除く生鮮食品）の見通しはプラス0.9％とされ、2％の物価目標達成に程遠いことが示された。もっとも、2022年4月以降の消費者物価上昇率は加速が見込まれ、物価目標2％の達成もあながち「トンデモ予想」ではなくなってきている。物価上昇の理由は（1）円安と資源価格上昇に伴う輸入物価の上昇、（2）携帯電話通話料の下押し効果剥落という、2つの要因が大きい。これらは今後の金融政策にどのような影響を与えるだろうか。
記事 その他 1時間で1.7億円を売り上げる、オートミールをバズらせた創業者の合理的すぎる戦略 1時間で1.7億円を売り上げる、オートミールをバズらせた創業者の合理的すぎる戦略 2021/11/17 前編では、中国のビジネスシーンにおけるジェンダー格差の実状をレポートした。各種調査のデータから女性の出世ハードルが視覚的にも示される中、企業での出世に見切りをつけ、起業をして成功する女性が増えている。その1人で、中国を代表する女性起業家である姚婧（ヤオ・ジン）氏は、健康食品の会社「王飽飽」（ワンバオバオ）を創業した。同社は、アリババが主催する世界最大のECセール「独身の日」では1時間で約1.7億円を売り上げるなどの成功を収めている。この輝かしい実績を導いた裏側には、消費者目線の商品企画とマーケティング手法があった。
記事 その他 米モーニングスターが厳選「おすすめ米国銘柄トップ10」、売買理由まで徹底解説 米モーニングスターが厳選「おすすめ米国銘柄トップ10」、売買理由まで徹底解説 2021/11/16 株式アナリストとトップ投資マネージャーが魅力的だと考える投資アイデアを、投資家がある程度の価値を得るのに十分なタイミングで明らかにすることを主な目標とする「アルティメット・ストック・ピッカーズ」。このプロセスの一環として我々は、投資マネージャー26名の各四半期（場合によっては各月）の保有銘柄を精査している。この26名とは、米モーニングスターのマネージャー調査グループが評価対象としている投資信託を監視するマネージャー22名と、大手保険会社の投資ポートフォリオを運用するストックピッカー（銘柄選択者）4名である。彼らの保有銘柄の傾向と外れ値、審査期間中に行われた有意の購入と売却の特定を試みた。
記事 その他 世界の女性富豪番付で中国が席巻しているワケ、男女格差の実状と企業を見限る女性たち 世界の女性富豪番付で中国が席巻しているワケ、男女格差の実状と企業を見限る女性たち 2021/11/15 社会主義国である中国。平等な社会を目指す社会主義国には、建前上、男女の格差は存在しない。だが、企業の実態は異なる。中国の企業でも日本と同様、出産や子育てに休暇を付与することが義務付けられているが、それを理由に女性を重要なポジションにつけないという問題が存在し、たびたび労働仲裁事件や裁判が起きている。そこで近年、古い体質の企業に見切りをつけ、起業をする女性たちが目覚ましい活躍を見せている。中国企業におけるジェンダー格差の実状と、新たな潮流をレポートする。
記事 その他 キーエンスやMS&ADが語る「パーパス主導DX」、“データありき”で失敗する理由 キーエンスやMS&ADが語る「パーパス主導DX」、“データありき”で失敗する理由 2021/11/12 DX推進が大きなテーマとなる中、データの利活用は、金融機関のみならずあらゆる企業にとって大きな経営課題となっている。しかし、実際にデータをどのように活用し自社のビジネスや組織戦略を変革していけばよいか、重要なポイントは「DXの目的とともに企業のパーパス（存在意義、目的）」を明らかにすることにある。MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 執行役員 グループCDO CIO CISOの一本木 真史氏、キーエンス データアナリティクス事業グループ マネージャの柘植 朋紘氏、シナモンAI 代表取締役社長CEOの平野 未来氏、東京大学大学院 経済学研究科 教授の柳川 範之氏といった各界でデータ活用を牽引する登壇者が、日本経済新聞社 編集局 編集委員の滝田 洋一氏をモデレーターにDXを成功させるデータ活用のポイントを語った。
記事 その他 リーマンショックを超える危険水準？ 米国株が「崩壊寸前」の可能性 リーマンショックを超える危険水準？ 米国株が「崩壊寸前」の可能性 2021/11/11 世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による悪化から回復しつつあり、国内外の株式市場も活況を取り戻している。こうした中、米連邦準備理事会（FRB）はテーパリング（量的緩和縮小）の開始することでもあり、今後の世界経済の予測はきわめて難しくなった。この先、どのような投資を考えれば良いのだろうか。モーニングスター代表の朝倉智也氏が解説する。
記事 その他 なぜ住信SBIネット銀行の「アプリでATM」は顧客の心を掴む？ 顧客の声が超重要なワケ なぜ住信SBIネット銀行の「アプリでATM」は顧客の心を掴む？ 顧客の声が超重要なワケ 2021/11/10 急成長を遂げるインターネット専業銀行（ネット銀行）の中でも、デジタルサービス強化で目立つのが住信SBIネット銀行だ。同行は、キャッシュカード不要で、アプリ「住信SBIネット銀行」があれば全国のセブン銀行ATM・ローソン銀行ATMでの入出金ができる「アプリでATM」というサービスを展開するほか、JALやヤマダ電機、CCC、オープンハウスといった外部の事業会社に対し、決済や預金、貸し出しなどの銀行機能「NEOBANK（ネオバンク）」を提供している。これらサービスは同行のお客さま中心主義の姿勢を体現し続けた結果として誕生したものだ。このお客さま中心主義の姿勢を体現する一例である、同行の顧客データのユニークな分析手法について、住信SBIネット銀行 企画部 部長代理の松丸剛氏に聞いた。
記事 その他 デジタル庁やヤマト運輸らが語る「次世代取引基盤」、おさえるべき潮流と論点とは デジタル庁やヤマト運輸らが語る「次世代取引基盤」、おさえるべき潮流と論点とは 2021/11/09 さまざまな業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでおり、金融業界においては、オープンAPIによってAPIエコノミーが急速に確立されつつある。デジタル庁が重点課題に掲げる「企業間の取引におけるデジタル化推進」は、2023年のインボイス制度導入を皮切りにシステム間の連携のための標準化が進められ、その先には契約・決済などの企業間取引のデータを活用した「価値の創出」が期待される。新たな金融ビジネスのための次世代取引基盤に向けた課題や展望について、クレジットエンジン 取締役COOの新色 顕一郎氏、GMOあおぞらネット銀行 企画・事業開発グループ CTOの矢上 聡洋氏、ヤマト運輸 執行役員の中林 紀彦氏、WiL Partnerの久保田 雅也氏、デジタル庁の大久保 光伸氏（モデレーター）が語り合った。
記事 その他 ブロックチェーンがもたらす知られざる衝撃、「無人企業」が現実化しつつある ブロックチェーンがもたらす知られざる衝撃、「無人企業」が現実化しつつある 2021/11/08 ブロックチェーンの利用が広がっている。ビットコインなどの金融領域での利用だけでなく、物流管理や登記などにも利用されている。ブロックチェーンとスマートコントラクトを用いれば、管理業務を自動化できる。そのような組織をDAO（分権自律型組織）と呼ぶが、分散金融の世界では、それがすでに現実化している。
記事 その他 ファミマの「デジタルマーケティング戦略」、役員に聞いたファミペイの絶大効果 ファミマの「デジタルマーケティング戦略」、役員に聞いたファミペイの絶大効果 2021/11/05 ファミリーマートは、1989年のPOSレジ導入以降、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との協業による「ファミマTカード」の導入など、顧客最適な提案を実現するためのデータ収集・活用に取り組んできた。近年は、自社アプリ「ファミペイ」や決済サービス「ファミペイ決済」の開発・導入、さらには購買データを活用した広告事業に関する企業「データ・ワン」の設立などに取り組んでいる。ファミリーマート新規事業開発本部執行役員、（現、データ・ワン出向）の井上博之氏に、同社のデジタルマーケティング戦略の歴史と、データ利活用のポイントについて話を聞いた。
記事 その他 先進スタートアップらが語る「埋込型金融」、データの“使いどころ”はどこなのか？ 先進スタートアップらが語る「埋込型金融」、データの“使いどころ”はどこなのか？ 2021/11/04 多くのフィンテック企業が金融機関のシステムとAPIで接続し、金融業界以外のサービス事業者が自社サービスに金融メニューを組み込む「Embedded Finance（埋込型金融）」による新たなエコシステムが注目がされている。こうした新たな金融の形や実現に向けた課題や、既存の金融機関が今後提供すべき価値とは何か。FINOLAB の柴田 誠氏をモデレーターに、クレジットエンジン COOの新色 顕一郎氏、FOLIO CEOの甲斐 真一郎氏、justInCaseTechnologies CEOの畑 加寿也氏、マネーツリー CPOのマーク・マクダッド氏といったフィンテック企業のリーダーが語り合った。
記事 その他 銀行の「勘定系クラウド化」の現在地、JPモルガンが採用した理由 銀行の「勘定系クラウド化」の現在地、JPモルガンが採用した理由 2021/11/02 米銀大手が勘定系システムにクラウドを採用するとのニュースは世界的に話題となった。日本国内でも複数の銀行で事例が出ており、銀行インフラが今後大きく変化することが予想される。本稿では調査結果や事例など、「銀行勘定系のクラウド化」の潮流を解説する。
記事 その他 「グリーン投資ガイダンス2.0」とは何か？ 経済産業省が促す“気候変動対応策”とは 「グリーン投資ガイダンス2.0」とは何か？ 経済産業省が促す“気候変動対応策”とは 2021/11/01 経済産業省がこの10月に開催した「TCFDサミット2021」は、気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組む金融機関などのリーダーが集結するなど、注目される取り組みだ。この記事では、TCFDサミットともに金融安定理事会（FSB）が設置したTCFDコンソーシアムが発表した、「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）」について解説する。
記事 その他 なぜ金融機関のDXは困難なのか？ 組織内外存在する「落とし穴」とは なぜ金融機関のDXは困難なのか？ 組織内外存在する「落とし穴」とは 2021/10/28 デジタルトランスフォーメーション（DX）は、金融機関の競争環境を激変させる契機ともなりつつある。しかしDX推進の現場では、多くの障壁が待ち構えている。今回は、金融DXにつながる内部構造改革の考え方や、組織内外に存在する「落とし穴」について解説する。
記事 その他 Webエンジニアやネットショップも、企業の“年齢バイアス”薄れてシニア大活躍のワケ Webエンジニアやネットショップも、企業の“年齢バイアス”薄れてシニア大活躍のワケ 2021/10/27 最新のシニアワーカーの働き方は驚くほど多様化している。筆者が代表をつとめるシニアジョブとクラウドワークスが共同開催したシニアの働き方を予測するイベントの中で、私は主催者でありながら、驚くべき現実に遭遇することとなった。イベントで語られた内容は本当なのか。シニアのITフリーランスやネットショップオーナーに追加取材し、これからのシニアワーカーがどう変わるのかを探った。
記事 その他 FATFによる暗号資産規制の「論点」とは？ ビットコイン絶好調の今知るべきこと FATFによる暗号資産規制の「論点」とは？ ビットコイン絶好調の今知るべきこと 2021/10/26 米SEC（証券取引委員会）が10月15日、米国初のビットコイン先物ETFを承認した。この動きからビットコインは最高値を更新し、暗号資産市場が盛り上がっているが、その一方で規制も強化されている。その一例が8月30日に正式公表されたFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）による第四次対日相互審査である。FATFは、暗号資産と交換業者の事業者をどのようにとらえているのか。昨今のFATFを取り巻く実情とFATFの見地から暗号資産の関連ビジネスの現在地を概観する。
記事 その他 日本の豊かさは70年代に戻った？GDPは4位？賃金は韓国以下？どの調査が正しいのか 日本の豊かさは70年代に戻った？GDPは4位？賃金は韓国以下？どの調査が正しいのか 2021/10/25 GDPや生産性、賃金などを国際比較する際に、購買力平価という指標が用いられることが多い。ただし、この指標の利用には注意が必要だ。概念を理解しないで使うと、誤った結論に導かれる。これと関連して、「実質為替レート」という指標もある。これで見た日本人の「豊かさ」は、実はあの時代まで逆戻りしてしまっている。
記事 その他 波乱の日本株を大予想、「ハロウィン」と「衆院選」が重なる今年は要注意なワケ 波乱の日本株を大予想、「ハロウィン」と「衆院選」が重なる今年は要注意なワケ 2021/10/22 株式投資の世界には、「アノマリー」と呼ばれる、投資の経験則がいくつかある。有名なのは「セル・イン・メイ（5月に株を売れ）」や、「4月効果（4月の日本株は上昇しやすい）」、「1月効果（1月の米国株は上昇しやすい）」などだ。いずれも明確な根拠はないが、よく当たるとされている投資の経験則だ。今回は、「ハロウィン効果」と呼ばれる経験則を紹介したい。注目すべきポイントは、今年は株式市場に「ハロウィン効果」がもたらされるタイミングに「衆議院選挙」が控えているという点だ。波乱の株式市場を予測する。
記事 その他 三菱UFJ銀行が「コンテナ開発」を選んだ理由、マネーツリーと見つけた“勝ちパターン”とは 三菱UFJ銀行が「コンテナ開発」を選んだ理由、マネーツリーと見つけた“勝ちパターン”とは 2021/10/21 フィンテック企業が提供する金融サービス機能をAPI経由で利用できる「埋込型金融（エンベデッドファイナンス）」が注目されている中、既存の金融機関がフィンテック企業とのサービスの共創を阻む課題の存在も指摘されている。開発におけるその解決策とは何か。三菱UFJ銀行とマネーツリーが共同展開する家計管理スマホアプリ「「Mable（メイブル）」の事業展開を基に、大手金融機関とスタートアップが共創によりサービスを開発するための勝ちパターンを探る。
記事 その他 Google Cloudが語る金融機関のデータ活用戦略、目指すべき「3つの方向性」とは？ Google Cloudが語る金融機関のデータ活用戦略、目指すべき「3つの方向性」とは？ 2021/10/20 ここ数年、他業種やスタートアップの金融業界への参入が加速している。競争激化する中、金融機関が取り組みはじめているのが「データ分析」と「機械学習」だ。データ分析と機械学習のポイントと金融機関の事例について、グーグル・クラウド・ジャパン パートナーエンジニアリング本部 技術部長の西岡典生氏に解説してもらった。
記事 その他 サプライチェーン・ファイナンスとは何か？ 生産・物流などの資金繰り最適化策 サプライチェーン・ファイナンスとは何か？ 生産・物流などの資金繰り最適化策 2021/10/19 パンデミックなどの影響により、サプライチェーンの分断や複雑化が大きな話題となっている。課題の多いサプライチェーンの一連の流れに資金を供給し、円滑化するための仕組みとして「サプライチェーン・ファイナンス」の重要性が増している。ブロックチェーン技術を活用する動きもみられるサプライチェーン・ファイナンスの仕組みをわかりやすくひも解いていこう。
記事 その他 アクティブ型 vs インデックス型、どっちが優れてる？商品設計のある部分でワカル…？ アクティブ型 vs インデックス型、どっちが優れてる？商品設計のある部分でワカル…？ 2021/10/18 投資信託（ファンド）には「インデックス（パッシブ）型」と「アクティブ型」の2種類のタイプがある。どちらにもそれぞれメリット・デメリットがあり、状況に応じて使い分けることが良いとされている。しかし、結局のところ、投資家が知りたいのは「どっちが優れているのか？」ということだろう。筆者は、アクティブ型に軍配が上がるケースと、インデックス型を選んだ方が良いケースは明確に存在すると考えている。今回は、アクティブ型とインデックス型の違いを整理しつつ、アクティブ型 vsインデックス型論争に終止符を打ちたい。
記事 その他 いつFRBは「利上げ」すべきか？ タイミングを間違えば「米経済はどん底」と言えるワケ いつFRBは「利上げ」すべきか？ タイミングを間違えば「米経済はどん底」と言えるワケ 2021/10/15 コロナからの景気回復やサプライチェーンの乱れ、エネルギー確保に向かう中国など、現在あらゆる外部要因により石炭や石油・天然ガス価格の高騰が続いており、世界のインフレ率上昇につながっている。足元では、米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の縮小（テーパリング）の方針を示し、その後の「利上げ」のタイミングに注目が集まっている。タイミングを間違えれば、経済停滞を招いてしまう可能性すらある利上げだが、米国はどのような条件がそろった時に、利上げに踏み切るべきなのか。
記事 その他 「グーグル銀行」はなぜ挫折した？「お家騒動」の顛末と、この機に乗じるペイパル 「グーグル銀行」はなぜ挫折した？「お家騒動」の顛末と、この機に乗じるペイパル 2021/10/14 米フィンテック大手のペイパルが、2022年後半以降のリリースを予告していたデジタルウォレット「スーパーアプリ」を、大幅に前倒しの上で、9月に世に送り出した。従来の決済・送金・暗号資産の取引に加え、預金口座という銀行機能を持たせたのが特徴だ。なぜ、ペイパルはこのタイミングでスーパーアプリのリリースを早めたのだろうか。背景には、競合グーグルにおける「お家騒動」という敵失のチャンスに加え、スクエアなどライバルフィンテックとの競争の激化が見え隠れしている。
記事 その他 ホントに意味ある？岸田政権の「金融所得課税」と「賃上げ税制」の問題点とは ホントに意味ある？岸田政権の「金融所得課税」と「賃上げ税制」の問題点とは 2021/10/13 岸田新政権発足後、日本の株価が下がっている。金利上昇などを背景とした米国株の下落が直接的な原因だが、それだけとは言えない部分がある。岸田氏は金融所得課税の強化など市場の逆風となりかねない税制改革を検討しており、市場には警戒感が高まっている。反響が大きかったことから、金融所得課税については当面、先送りする方針を示したが、皮肉なことにその日の株価は反転上昇する結果となった。
記事 その他 ソーラー関連大手4社を評価、強み「なし」でも市場に“過大評価”される理由 ソーラー関連大手4社を評価、強み「なし」でも市場に“過大評価”される理由 2021/10/12 世界的に脱炭素化が叫ばれる中、温暖化ガス削減につながる再生エネルギーの代表格ともいえる太陽光発電関連企業の見通しは明るく思える。米モーニングスターは大手4社の評価を行った。4社すべてが、競合優位性や強みとなる「モート」は“ない”とし、推定公正価値をはるかに上回る額で取引されていると結論付けた。
記事 その他 岸田総理へ提言、日本が「低賃金から脱却する」たった一つの方法 岸田総理へ提言、日本が「低賃金から脱却する」たった一つの方法 2021/10/11 岸田自民党新総裁は、格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げた。日本国内では、大企業と零細企業の間で資本装備率に大きな差がある。これが日本の賃金が国際的に見て低い原因でもあり、国内賃金格差の原因でもある。しかし、資本装備率を平準化するためには膨大な投資が必要であり、不可能に近い。今回は、これを解決する方法について提言したい。
記事 その他 グローバルステーブルコインとは何か？ G20でも指摘される「リスク」と「期待」 グローバルステーブルコインとは何か？ G20でも指摘される「リスク」と「期待」 2021/10/08 社会経済全体のデジタル化が進む中、ブロックチェーン技術の活用を含め、金融のデジタル化が加速している。そうした中、金融庁は2021年9月15日に「第2回デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を開催し、「グローバルステーブルコイン（GSC）」について議論した。低コスト・迅速なボーダレス送金や新興国の金融包摂が期待される一方、金融システムの安定性に対するリスクも指摘されている。今回は、グローバルステーブルコインについて解説する。
記事 その他 なぜりそなのDXはユーザーに歓迎されるのか、顧客中心で見据える「次世代店舗」とは なぜりそなのDXはユーザーに歓迎されるのか、顧客中心で見据える「次世代店舗」とは 2021/10/07 経済産業省が、東京証券取引所の上場企業から、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「DX銘柄」に2年連続で選出されるなど、銀行業界でDXを先行しているりそなホールディングス。南昌宏社長はデジタルトランスフォーメーション（DX）をどのようにとらえ、進めているのか。戦略に加え、具体的な取り組み事例や人材育成の考え方、りそなHDが見据える「次世代店舗」も紹介する。
記事 その他 金融庁「デジタル・イノベーション推進の4つの柱」とは？ 金融行政方針を詳説 金融庁「デジタル・イノベーション推進の4つの柱」とは？ 金融行政方針を詳説 2021/10/06 新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済・社会全体のデジタル化が加速化する中、金融分野でもデジタル・イノベーションに向けた動きが進んでいる。そうした中、金融庁は2021年8月31日、金融行政における重点課題、金融行政に取り組む上での方針となる「2021事務年度金融行政方針」を公表した。今回は、同方針の3つの重点課題から「活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する」に焦点を当て、その方針内容を解説する。
