記事 その他 かつての部下が上司に……「再雇用制度に耐えられない」はどうすればいいのか かつての部下が上司に……「再雇用制度に耐えられない」はどうすればいいのか 2020/02/27 今回の相談は、定年を2年後に控えた58歳のリース会社勤務の会社員の方です。60歳定年退職と同時に、「65歳までの再雇用制度」を活用して働き続ける先輩社員を見ていて、とても自分には耐えられそうにないと感じています。やはり、かつての部下が上司になって、あまりやりがいを持てない仕事に従事していることや、1年ごと契約社員という非正規雇用の立場も納得がいかないとのこと。定年退職まであと2年という短期間で、どんな準備をすればよいのでしょうか。
記事 その他 結局、金融機関が「フィンテックで生き残る」ために何が必要なのか 結局、金融機関が「フィンテックで生き残る」ために何が必要なのか 2020/02/26 フィンテックに関わるキーパーソンへのインタビューを収録し、関連技術やサービス事例を解説した『フィンテックエンジニア養成読本』。執筆に携わった、auフィナンシャルホールディングス藤井 達人氏、Institution for a Global Society 阿部 一也氏、インクルージョン・ジャパン 吉沢 康弘氏の3名へのインタビュー後編では、日本におけるフィンテックの課題や解決策、また、今後注目するフィンテック領域について聞いた。
記事 その他 自分の身体の価値は4億円超、大切なのはそれを「利回り元本」と見ることだ 自分の身体の価値は4億円超、大切なのはそれを「利回り元本」と見ることだ 2020/02/25 大阪府知事・大阪市長を歴任し、「大阪都構想」実現へ向けて、時代の寵児として第一線を駆け抜けた男・橋下徹氏。そんな橋下氏が、次世代を担うビジネスパーソンに向けて説くのは、意外にも「自己管理の重要性」である。いついかなる時でも高いパフォーマンスを発揮するために、橋下氏自身はどのようなことを習慣付けているのか。そのユニークな方法を語ってもらった。
記事 その他 日立に聞く、金融業の「AI導入」はどこで“つまずく”のか 日立に聞く、金融業の「AI導入」はどこで“つまずく”のか 2020/02/21 デジタルテクノロジーの進展や新たな競合の参入など、従来の業界の垣根がなくなり、金融ビジネスを取り巻く環境は混沌としつつある。日立製作所の金融イノベーション推進センタでは、金融ビジネス領域におけるデジタルソリューションの企画、開発を手がけている。同センタ長の仲田智将氏に、金融ビジネスにおけるAI活用の課題や現状、最新事例について聞いた。
記事 その他 なぜ「事業会社のxTech化」が金融業界に衝撃を与えるのか なぜ「事業会社のxTech化」が金融業界に衝撃を与えるのか 2020/02/20 フィンテックによって金融業界の産業構造は急激に変化している。AIやブロックチェーンをはじめとするテクノロジーの進化のスピードは目覚ましく、ビジネス環境の先行きの不透明さは増している。その結果、自社のビジネスの舵取りや個人のキャリアパスを描くことはますます難しくなってきた。そこで、『フィンテックエンジニア養成読本』を上梓したauフィナンシャルホールディングス藤井 達人氏、Institution for a Global Society 阿部 一也氏、インクルージョン・ジャパン 吉沢 康弘氏の 3名に、書籍刊行の経緯や狙い、経営者や銀行で働く人へのメッセージ、注目するフィンテック領域について語ってもらった。
記事 その他 若者は「ゼネラリスト」を求める企業を辞めるべき、これだけの理由 若者は「ゼネラリスト」を求める企業を辞めるべき、これだけの理由 2020/02/19 少子化や労働力不足の影響で若年層の失業率が低いのは救いだが、日本企業が日本的雇用習慣を墨守し、ゼネラリストしか養成してこなかった点は大いなる課題だ。作家 橘玲氏は、今やどの業界も仕事の高度化、IT化が進んでおり、もはやスペシャリストでなければ、仕事におけるグローバルな要求レベルを満たせなくなっていると訴える。若者はゼネラリストになることを求める企業を一刻も早く辞めて、スペシャリストを目指すべきという。さらにスペシャリストでないと出世できないとも。
記事 その他 「銀行発ベンチャー」の内実とは、SMBCグループ最年少社長の“戦い方” 「銀行発ベンチャー」の内実とは、SMBCグループ最年少社長の“戦い方” 2020/02/18 SMBCグループ最年少でSMBCクラウドサインの代表取締役社長に就任した三嶋 英城 氏。同氏は、電子契約のビジネスをどういう戦略で成長させるのか。また、現在の金融機関とオープンイノベーションの関係、GAFAの脅威、これからのフィンテックをどう見ているのかまで、幅広く聞いた。
記事 その他 【独自】「リアルタイムに保険料計算」、米あいおいニッセイの革新的自動車保険とは 【独自】「リアルタイムに保険料計算」、米あいおいニッセイの革新的自動車保険とは 2020/02/17 現在、自動車保険業界では、自動車やドライバーの各種データを取得、分析して保険料を算出する「テレマティクス自動車保険」が急成長している。こうした中、あいおいニッセイ同和損害保険は、保険料をリアルタイムに算出する自動車保険を米国で研究開発した。そこで重要な役割をはたしているのが「MOTER」（モーター）というソフトウェアだ。この仕組みと日本での展開はあるのか。米あいおいニッセイ同和の代表の藤井 謙治氏と財務担当の島村 聡亨氏に直接話を聞いた。
記事 その他 三井住友FGトップの「社長製造業宣言」から、グループ最年少社長が生まれた経緯 三井住友FGトップの「社長製造業宣言」から、グループ最年少社長が生まれた経緯 2020/02/14 2019年10月1日、SMBCクラウドサインという会社が誕生した。株主は三井住友フィナンシャルグループと弁護士ドットコムだ。そして、その代表取締役社長に、三井住友銀行の三嶋 英城氏が就任した。年齢は37歳である。年齢を強調することはあまり意味がないかもしれないが、グループ最年少となると、やはり、そこに注目せざるをえない。三嶋氏に、SMBCクラウドサイン設立と社長就任までの経緯を聞いた。
記事 その他 ついに廃止された金融検査マニュアル、 今後の融資業務の検査と監督はこうなる ついに廃止された金融検査マニュアル、 今後の融資業務の検査と監督はこうなる 2020/02/13 2019年12月、金融庁が金融機関の検査に利用していた「金融検査マニュアル」がついに廃止された。これに伴い、各金融機関は新たな行内定義による引当・償却実務を実践することとなった。ただし、大手銀行はともかくとして、代替する新たな要件を速やかに定義することがリソース的に困難な金融機関もある。このため金融庁は、令和元年12月18日、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表している。本稿では、本文書の考え方を紐解きながら、金融庁の今後の方針を解説する。
記事 その他 8つの視点から考察する「AIが金融業界に与えるインパクト」 8つの視点から考察する「AIが金融業界に与えるインパクト」 2020/02/12 2015年以来、デロイト グローバルは世界経済フォーラム（World Economic Forum：以下、WEF）と協力し、金融サービスを変革する要因を考察してきた。本稿では2018年に公開した「AIが起こす金融エコシステムのトランスフォーメーション」と2019年に公開したレポート「金融サービスにおけるデータ共有:プライバシーと機密性を強化する5つのテクニック」に焦点を当て、その内容を解説していく。
記事 その他 橋下徹：フリーランスこそ、徹底して「仕事の相場観」にこだわるべきだ 橋下徹：フリーランスこそ、徹底して「仕事の相場観」にこだわるべきだ 2020/02/11 新卒から定年まで勤め上げるという働き方が一般的ではなくなり、ますます個人としての生き方が問われるようになっています。雇用の流動化が進めば、今後は特定の組織に所属せず、自らのスキルで仕事をこなす「フリーランス」という生き方も増えてくることでしょう。こうした中で、フリーランスは「仕事の相場観」にこだわるべきと主張するのが元大阪市長・元大阪府知事の橋下 徹氏です。さらにフリーランスに限らず、今後「自分の商品価値」はどう上げていけばよいのか、橋下氏が解説してくれました。
記事 その他 FPの現場から見た「フィンテックの課題」とは、日本人の“金融リテラシー”の実際 FPの現場から見た「フィンテックの課題」とは、日本人の“金融リテラシー”の実際 2020/02/10 日本に「フィンテック」ブームが訪れてから、すでに多くの月日が流れた。人々の日常生活にもさまざまな影響を与えているのは間違いない。しかし、その一方で未だに大きな変化が訪れていない分野もある。FP（ファイナンシャルプランナー）である筆者への相談事例を交えながら日々感じていること、フィンテック普及のために必要なことをまとめてみた。
記事 その他 新経済指標「GDP＋i」とは何か？ デジタル時代のGDPは“消費者余剰”も含めるべきだ 新経済指標「GDP＋i」とは何か？ デジタル時代のGDPは“消費者余剰”も含めるべきだ 2020/02/07 各国の経済規模を比較する際に用いられる経済指標「GDP（国内総生産）」。1年間、国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値を数値化したもので、これまで最も重要な経済指標の1つとされてきた。だが、ここ数年は果たしてこのGDPが、デジタル化した現代の実体経済そのものを反映しているのかという疑問符がつき始めた。こうした中、野村総合研究所（NRI）が新たに提示する経済指標が「GDP+i（GDPプラスアイ）」だ。今回はNRI上級研究員の森健氏が日本記者クラブで行った「GDP＋i」についての発表を紹介する。
記事 その他 会社選びで失敗した人はどうすればよいのか？ 自分に合ったキャリアの選び方 会社選びで失敗した人はどうすればよいのか？ 自分に合ったキャリアの選び方 2020/02/06 誰しも、仕事を選ぶ際はさまざまな情報を入念に吟味するだろう。だが、それでも会社選びに失敗してしまうことはある。入社してしまってから失敗に気づき、転職を考える場合は、どうすることが正しいのだろうか？ 全米でベストセラーとなっている『アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書』の著者で、MBA・法務博士のアンドリュー・O・スミス氏によれば、「今の会社を円満に退社すること」が大事なのだという。それはなぜなのか。日本でも通じるテクニックとは。
記事 その他 ソニーの電気自動車「VISION-S」に見る、フィンテックの未来予想図 ソニーの電気自動車「VISION-S」に見る、フィンテックの未来予想図 2020/02/05 2020年1月に米国ラスベガスで開催された「CES 2020」では、ソニーが発表した電気自動車のコンセプト「VISION-S」が話題となった。「すわ、ソニーが電気自動車に進出か」と思った人も多いかもしれないが、ウフル IoTイノベーションセンター長の八子 知礼氏の視点は異なる。そこには、データを新しい通貨とする新時代の「フィンテック」の可能性が感じられるからだという。
記事 その他 元ヤフー 宮坂 学氏やカヤック柳澤 大輔氏が語る、なぜ“地域通貨”を再考するべきか？ 元ヤフー 宮坂 学氏やカヤック柳澤 大輔氏が語る、なぜ“地域通貨”を再考するべきか？ 2020/02/04 法定通貨である円とは違った「もう1つのお金」として全国各地で広がりを見せている「地域通貨」。トークンの活用などによって、その在り方は変わっていくのか？ ブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」の「『地域通貨』再考──トークンは小さな経済圏をつくるか？」セッションでは、さまざまな知見や経験を持つ登壇者がディスカッションを行った。2019年7月に東京都参与（当時）に就任した宮坂 学氏、面白法人カヤック代表取締役CEOの柳澤 大輔氏、chaintope代表取締役CEOの正田 英樹氏、『WIRED』日本版編集長の松島 倫明氏のモデレートの下で行った議論の内容を紹介する。
記事 その他 デジタルを活用した「アジャイル型BPR」で金融機関の生産性を向上する方法 デジタルを活用した「アジャイル型BPR」で金融機関の生産性を向上する方法 2020/02/03 今やフィンテックは、すべての金融機関の経営者にとって最大の関心事だといえる。中でも、収益の伸び悩みや働き方改革の推進が叫ばれる現状においては、RPAやAIなどのテクノロジーを活用した「労働生産性の向上」が特に注目を集めている。今後、金融機関の生産性を効果的・効率的に向上させるためにはどうすればいいのか。本稿では、その最適解として「アジャイル型BPR」を紹介したい。さらに実践例を交えて、成功するためのポイントを解説する。
記事 その他 KlarnaやKnotel、Compassらに注目 フィンテック企業、2020年は何が来るのか KlarnaやKnotel、Compassらに注目 フィンテック企業、2020年は何が来るのか 2020/01/31 2018年から急激に成長を見せ始めたフィンテック関連の起業およびそれに対する投資。2019年にはこの傾向はやや下方に向かったが、フィンテックが衰退したわけではなく、ある程度のプレイヤーが出そろい、淘汰（とうた）が行われた結果と見られている。激しい競争を生き延び、人々に支持されるフィンテック企業とはどのようなものなのか。そして2020年に向けフィンテックはどのような方向にさらなる成長を見出しているのか。ここで、激動のフィンテック市場の1年を占ってみたい。
記事 その他 あなたの給料はどうやって決まるのか？ 「生涯所得を最大化」させる方法 あなたの給料はどうやって決まるのか？ 「生涯所得を最大化」させる方法 2020/01/30 欧米諸国の学校では、早期から子どもへの金融教育が導入されているので、10歳の子どもが株を持つことも珍しくない。一方、日本の学校はいまだに「お金なんて教育にふさわしくない」という古い考えにしばられ、成人したビジネスパーソンでさえも、十分なマネーリテラシーを身に付けていると言いいがたい。そこで、米国で最初の大学投資クラブの一つ、ペンシルバニア投資連合の設立に携わったMBA・法務博士のアンドリュー・O・スミス氏に、米国で行われているキャリアとマネーに対する教育について、わかりやすくひも解いてもらった。
記事 その他 キャッシュレス化が地域金融機関に与える「光と影」とは？ キャッシュレス化が地域金融機関に与える「光と影」とは？ 2020/01/29 ここ数年、新たなトレンドとして「キャッシュレス決済」の話題がもちきりだ。これまでと比べて、特に小口での決済手段が充実した一方、このブームがいつまで継続するのかと疑問に思う向きもある。多くの地域金融機関がQRコード決済の普及活動の支援を通じ、地域におけるキャッシュレス化を推進しつつある。しかし、必ずしも期待通りの効用を生み出せているようには見えない。本稿では、キャッシュレス化の効用と影を取り上げてみたい。
記事 その他 ネット証券「手数料は無料」の時代到来、なぜ今？ 各社の狙いは？ 本当にお得？ ネット証券「手数料は無料」の時代到来、なぜ今？ 各社の狙いは？ 本当にお得？ 2020/01/28 ネット証券各社が相次いで手数料の無料化を打ち出している。ネット証券は、株式の売買を安価に取り次ぐ、いわゆるディスカウントブローカーと呼ばれるビジネスであり、売買手数料は収益の柱となっている。手数料無料化は、自殺行為にも思えるが、各社にはどのような算段があるだろうか、また、このタイミングで各社が一斉に無料化に舵を切る背景には何があるだろうか。
記事 その他 日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」 日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」 2020/01/27 2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。
記事 その他 年末年始の宴会は「キャッシュレス」だったか？ 年末年始の宴会は「キャッシュレス」だったか？ 2020/01/24 2019年はキャッシュレス推進が政策の目玉だった。消費税値上げとあわせてポイント還元などのインセンティブが導入されたことから、中小事業者を中心に現金の代替となる決済手段を導入する動きも目立った。「キャッシュレス」については、すでにさまざまな議論がなされているが、ここでは、最近の生活実感をもとに、その進展状況と課題を考えてみたい。
記事 その他 その政府統計、信用できますか？ヤミ統計の是非、白書使用の調査の回収率は3割未満 その政府統計、信用できますか？ヤミ統計の是非、白書使用の調査の回収率は3割未満 2020/01/23 2019年はわが国の行政が、情報・記録（広い意味でのエビデンス）をないがしろにしてきた姿が露呈された。政府では経済・社会の状況を把握するための基礎情報を作成しているが、それぞれに課題を抱えている。自らも情報を生産し、また情報を利用して意思決定する金融業にとって、その課題を理解することは大きな意義を持つ。公表情報を鵜呑みにすることなく深い洞察につなげられるよう、多岐にわたる課題の中から代表的な論点を取り上げる。
記事 その他 入社3年目の地方銀行マンの悲鳴、「将来に明るい希望が持てません」 入社3年目の地方銀行マンの悲鳴、「将来に明るい希望が持てません」 2020/01/22 今回キャリア相談を寄せてくれたのは、地元の地方銀行に就職して3年目の若手行員。職場の雰囲気が重たくて閉塞感を感じ、将来に明るい希望が持てなくなったそうです。せっかく厳しい就職活動を勝ち抜いて、希望する銀行に入ったにもかかわらず、その銀行を辞めて転職していく同僚も少しずつ出てきています。若手はどういうキャリアを描くべきなのでしょうか？今は誰もが一度は転職する時代という見方もあり、転職という選択肢も視野に入れて考えたく、相談に来ました。 大杉潤の意外な答えとアドバイスは？
記事 その他 7割がなぜか「業務効率化」を期待…国内調査でわかったフィンテック導入の課題 7割がなぜか「業務効率化」を期待…国内調査でわかったフィンテック導入の課題 2020/01/21 KPMGコンサルティングと慶應義塾大学FinTEKセンターは2019年、日本国内の上場企業を対象にフィンテックの取り組み状況を共同調査し、その結果を冊子「FinTech Initiative 2030」にまとめた。その調査結果からは、日本国内企業のフィンテック導入に関する意識の差や落とし穴が明らかになった。
記事 その他 これからは「スーパープラットフォーム」がカギ、日銀に聞くフィンテック動向 これからは「スーパープラットフォーム」がカギ、日銀に聞くフィンテック動向 2020/01/20 金融サービスの向上や持続的成長を目的に、決済機構局に「FinTechセンター」を設置した日本銀行。前回の同センター長 副島 豊 氏へのインタビューでは、フィンテックによってマネーという概念が急速に変容してきていること、新しいマネー（ネオ・マネー）の登場が伝統的な決済インフラ構造の再検討をもたらしつつあることを聞いた。後編では話題を転じて、日銀FinTechセンターの役割や活動内容についてお聞きするとともに、「金融EDI（ZEDI）」「スーパープラットフォーム」「DevOps」といった最近のフィンテック・ビジネスのトレンドを俯瞰してもらった。
記事 その他 【調査】ブロックチェーン技術への投資予定額は？ 貿易金融にみる活用事例の詳細 【調査】ブロックチェーン技術への投資予定額は？ 貿易金融にみる活用事例の詳細 2020/01/17 2009年にビットコインの発行が開始され、今年で10年となる。ビットコインの発展とともに基幹技術であるブロックチェーンにも注目が集まるようになり、近年ではさまざまな業界において同技術導入の取り組みが行われている。ブロックチェーン技術は、その特性から金融サービスとの親和性が高く、実用化が期待される分野のひとつである。本稿では、現在の金融業界におけるブロックチェーン技術の活用の現状と今後の展望について考察する。
記事 その他 ブロックチェーンエンジニアは報われない？ 求められるのは「好奇心」と「スルー力」 ブロックチェーンエンジニアは報われない？ 求められるのは「好奇心」と「スルー力」 2020/01/16 2019年10月に開催されたブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」では「これからのブロックチェーンエンジニアに求められること」について技術、マインド、教養を議論するセッションがあった。ここでは、ビットバンク チーフ･ビットコイン･オフィサー 兼 FLOCブロックチェーン大学校 校長 ジョナサン アンダーウッド氏、ブットフライヤーブロックチェーン（bitFlyer Blockchain） 取締役 CTO 小宮山 峰史氏、LCNEM CEO 木村 優氏が、コンセンサス・ベイス代表取締役 志茂 博 氏のモデレートのもと、ディスカッションを繰り広げた。
