記事 その他 “ポストコロナ”の金融業界とは、その世界観と緊急事態宣言後に検討すべきこと “ポストコロナ”の金融業界とは、その世界観と緊急事態宣言後に検討すべきこと 2020/04/15 一向に終息の兆しが見えない新型コロナウィルスの災禍ではあるが、コロナショック前後で金融業界の世界観も大いに変貌を遂げることは間違いないだろう。そこで本稿では、金融機関やフィンテック企業に対する新型コロナウイルス騒動の影響を探るとともに、ポストコロナの新たな世界観についてみてみよう。
記事 その他 【事例多数】「金融×IoT」の衝撃、製造や保険、建設はどう変わるか 【事例多数】「金融×IoT」の衝撃、製造や保険、建設はどう変わるか 2020/04/14 IoTによって企業活動そのものがモニタリングされることで、さまざまな新たな価値が生まれている。IoTによって引き起こされた金融領域での変化、製造、保険、建設業界などの国内における先進的に取り組みをまとめると「業界」の区分が意味を成していないことに気づく。前編に引き続き、「データ」に関わるIoTのスペシャリスト3人に事例と金融機関の役割の変化を聞いた。
記事 その他 日本銀行 副島 豊氏が語る、なぜ「お金・決済・金融サービス」が“再起動”を迎えるのか 日本銀行 副島 豊氏が語る、なぜ「お金・決済・金融サービス」が“再起動”を迎えるのか 2020/04/13 フィンテックサービスが日々生まれる昨今、“決済”や”お金”のあり方自体も変わりつつある。日本銀行 FinTechセンター長の副島 豊氏はこの変化をどのように見ているのか。日本銀行の決済機構局審議役 FinTechセンター長である副島豊氏は、「お金、決済システム、金融サービスがリブート（再起動）を考える時期に来ている」と語る。どのように再起動が起こっているのかを解説する。
記事 その他 地銀の「デジタル投資」の実態とは、“コロナ禍”で変革が加速するワケ 地銀の「デジタル投資」の実態とは、“コロナ禍”で変革が加速するワケ 2020/04/10 人口減社会において地方銀行は既存の融資事業からの転換を図りさまざまな試みを継続している。日経Fintechが発表した「地方銀行のデジタル投資調査」は、地方銀行でのデジタライゼーションの実態把握のために実施された。地方銀行60行を対象に、2020年1月の調査から回答をまとめたもので、各行のデジタル投資への本気度が示されている。
記事 その他 地銀の活路は証券に？ “地方の雄”はどのように事業創造すべきか 地銀の活路は証券に？ “地方の雄”はどのように事業創造すべきか 2020/04/09 人口減かつ、超高齢社会の日本において、地方銀行は既存の融資事業からの転換を図らざるを得ない。さまざまな道を模索する上で、選択肢となるのが証券領域であるという。どのような証券サービスなら地方銀行は独自性や強みを発揮できるのか。地銀と提携し証券ビジネスの合弁会社を立ち上げてきた東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東海東京FH） 代表取締役社長で最高経営責任者の石田 建昭氏のインタビューを紹介する。
記事 その他 コロナショックはリーマンと何が違う？ 資産形成を始めた人が知っておくべきこと コロナショックはリーマンと何が違う？ 資産形成を始めた人が知っておくべきこと 2020/04/08 昨年の4月1日に新元号が発表されたとき、まさか1年後にこんな世の中が待っているとは誰も想像していなかったはずだ。新型コロナが猛威を振るう中、世界のマーケットは今もなお先の見えない状況に右往左往している。いわゆる「老後資金2,000万円問題」をきっかけに投資を始めた人は特に肝を冷やしているのではないだろうか。ここでは、つみたてNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などで資産形成をしている人に、今一度冷静になって考えてもらいたいことをまとめた。
記事 その他 なぜ「IoT×フィンテック」で金融機関の役割が“激変”するのか なぜ「IoT×フィンテック」で金融機関の役割が“激変”するのか 2020/04/07 フィンテックをはじめとする「変革」の要諦を握るのが「データ」だ。金融における「データ」といえば、いわゆる財務データがイメージされるが、IoTによって企業活動そのものがデータ化され、新しい価値が生まれる。金融機関のデータ活用の現状や「IoT×フィンテック」の可能性について、“ミスターIoT”こと八子 知礼氏、i Smart Technologies 代表取締役 兼 旭鉄工 代表取締役社長の木村 哲也氏、クレジット・プライシング・コーポレーションの松浦 元取締役の3人に聞いた。
記事 その他 コロナ危機に克つフィンテックとは、海外金融機関の顧客対応を解説 コロナ危機に克つフィンテックとは、海外金融機関の顧客対応を解説 2020/04/06 新型コロナウィルスが世界各国での経済活動に甚大な影響を与えるなか、金融機関、フィンテック企業はどのように振る舞っているのでしょうか。また、この未曾有の危機後の世界にはどのようなサービスが求められるようになるのか、考えてみたいと思います。
記事 その他 フィンテックで“コロナ不況”を乗り切る方法、中小企業支援の全体像とは フィンテックで“コロナ不況”を乗り切る方法、中小企業支援の全体像とは 2020/04/03 新型コロナウイルスがもたらす影響範囲は、経済的なインパクトも含めて増大している。それを緩和するための施策が公的機関や金融機関から発表されており、中小企業はその活用を検討すべき局面を迎えている。特に資金繰りについては、フィンテックサービスが中小企業を支援できるという。本記事では、2020年3月にFintech協会が主催したオンライン記者向け勉強会における、木村 康宏氏（Fintech協会 代表理事副会長 ／freee 執行役員）による講演「Fintech×コロナ対応・中小企業支援の全体像」の内容を紹介する。
記事 その他 【新型コロナ】米経済崩壊への最悪のシナリオ、これから3カ月で何が起こるのか 【新型コロナ】米経済崩壊への最悪のシナリオ、これから3カ月で何が起こるのか 2020/04/02 人口800万で全米第1位のニューヨーク市やその他の大都市で新型コロナウイルスが大流行し、感染者数は累計約19万人、死者数は約3900人（米ジョンズ・ホプキンズ大学調べ）を突破して中国やイタリア、スペイン、英国をしのぐ「世界一の新型肺炎震源地」になった米国。各州や自治体が感染拡大予防を目的とする外出禁止令を次々と発令する中、世界一巨大な「米国経済」という列車に急ブレーキがかかる。経済のロックダウンによる失業率は最終的に1930年代初頭の大恐慌時の24%を優に超えると予想される。米議会は国民への現金給付など2兆ドル（約240兆円）規模の過去最大の経済対策法を成立させたが、現時点のデータや専門家の見解では、「医療危機から生じる金融危機」という最悪のシナリオを覚悟すべきかもしれない。
記事 その他 現実味を帯びる“都市封鎖”、その時までに預金取扱金融機関が準備すべきこと 現実味を帯びる“都市封鎖”、その時までに預金取扱金融機関が準備すべきこと 2020/04/01 新型コロナウィルスの感染者数が増加傾向にあり、政府や自治体からの自粛要請も強まってきている。経済の潤滑油たる金融機能についても、運営上の重要リソースたるヒトの側面がボトルネックとなり、対面営業を中心に規模の縮小を余儀なくされる可能性も出てきた。本稿では、連載第12回に続き、今後予見される都市封鎖などのいわゆるロックダウンを念頭に、金融機関における準備動作を考察してみる。
記事 その他 GAFAを意識した規制に注目、2020年度に金融機関が確認すべき法改正とは GAFAを意識した規制に注目、2020年度に金融機関が確認すべき法改正とは 2020/03/31 2020年も、多くの法改正が行われる。注目は、先進的な規定を設ける割賦販売法改正、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などに代表されるデジタル・プラットフォーム規制関連や、個人情報に関する法改正だ。前編に引き続き堀天子氏（Fintech協会 理事／ 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）が解説する。
記事 その他 「ブロックチェーン決済」の可能性、なぜ先進ビジネスで需要が高まるのか 「ブロックチェーン決済」の可能性、なぜ先進ビジネスで需要が高まるのか 2020/03/30 「ブロックチェーンでの決済」が広まるとどのような未来が拓けるのか。先進ビジネスで需要が高まる理由とは？ 最新事情に詳しい一般社団法人FINOVATORS Co-Founder 藤井 達人氏の「分散型金融（DeFi）」に関する講演から、ブロックチェーン決済の可能性に迫る。
記事 その他 コロナショック、日銀・政府の対応をエコノミストが解説、五輪・パラ延期の影響は？ コロナショック、日銀・政府の対応をエコノミストが解説、五輪・パラ延期の影響は？ 2020/03/27 新型コロナウイルスがもたらす経済的な影響を緩和するための施策が一通り見えてきた。日本銀行の施策は流動性供給、決算期を控えた対応としては及第点と評価できる一方、政府の対応は稚拙さが目立つ。また、オリンピック・パラリンピックの1年延期により、さらに事態は混沌となった。エコノミストの筆者が、日本銀行・政府それぞれの政策をどう見ているか述べるとともに、オリンピック延期で今後露呈するであろう問題点を指摘する。
記事 その他 地域金融機関デジタル化は“諸刃の剣”か、強みを失うリスクとは 地域金融機関デジタル化は“諸刃の剣”か、強みを失うリスクとは 2020/03/26 QRコード決済の普及に伴って、全国各地で小額決済のデジタル化対応が進んでいる。その一方で、QRコード決済を提供する事業者間での競争は激しく、既に合従連衡の様相を呈しつつもある。デジタル化が進展するにつれ、ITやスマホに親和性の高い個人が相応のメリットを享受しているのは事実だ。しかし、デジタルに取り残された人々は今後どうなっていくのであろうか。既存の金融機関の利用者の高齢化が進む中、金融庁はこうしたデジタル化の恩恵に必ずしも預かることのできない特定の利用者へ配意するように各金融機関に促し始めた。
記事 その他 【まとめ】Libraの仕組みと運用体制を解説、欧米や中国、日本の反応とは 【まとめ】Libraの仕組みと運用体制を解説、欧米や中国、日本の反応とは 2020/03/25 フェイスブックが一般市場に向け2020年に発行する予定の仮想通貨（暗号資産）である「Libra（リブラ）」が、日本を含めた世界各国に、通貨や決済をめぐるさまざまな議論を巻き起こしている。現状について、動向に詳しい一般社団法人Fintech協会の理事 落合 孝文 氏がLibraの仕組みや各国の反応などを解説する。
記事 その他 コロナで苦境？ 「会社員を辞めて起業」はどういうリスクを考えればいいのか コロナで苦境？ 「会社員を辞めて起業」はどういうリスクを考えればいいのか 2020/03/24 今回の相談は、新卒で大企業に勤めて8年になる30歳の会社員。新型コロナの緊急対策として、会社ではテレワークが推進され、入社以来初めて自宅や近くのコワーキング・スペースで仕事をする経験をしました。Web会議などを行うことで、特に支障なく日々の仕事が進む中で、わざわざ都心のオフィスに集まって仕事をする必要性に疑問も感じてきています。もともと学生時代から将来は独立起業したいと考えており、この機会に独立起業に向けた準備を本格的に始めたいと思って相談に来ました。大杉潤の「会社員の起業」に対するアドバイスとは？
記事 その他 DeFiの最前線を解説、なぜ分散型金融への道は不可逆なのか DeFiの最前線を解説、なぜ分散型金融への道は不可逆なのか 2020/03/23 新たな金融の形として「分散型金融（DeFi）」についての議論が活発化している。一般社団法人FINOVATORS Co-Founder 藤井 達人氏は、「分散型金融への道は不可逆」と説明するが、これはなぜなのだろうか。「DeFiの最前線」を解説する。
記事 その他 打つ手なしの絶望、「40代のロスジェネ男」はこれだけ人手不足でも雇われない 打つ手なしの絶望、「40代のロスジェネ男」はこれだけ人手不足でも雇われない 2020/03/19 日本では、就職氷河期に遭遇してうまく社会に出られなかった、いわゆる“ロスジェネ世代”の存在が社会問題化している。彼らが望んでこじらせた人生ではないが、果たして今から修復する術はあるのか。一方、企業組織も雇用を死守するあまり、閉塞感に満ち満ちている。この先世界と戦っていくためにはどうすればよいのか。作家 橘玲氏が解説してくれた。
記事 その他 【現地取材】欧州で“受賞”したフィンテックスタートアップまとめ、その傾向とは 【現地取材】欧州で“受賞”したフィンテックスタートアップまとめ、その傾向とは 2020/03/18 フィンテック関連のスタートアップピッチイベントとしては老舗であるFINOVATEの欧州開催分に2月11日から13日に参加した筆者。欧州ではずっとロンドンが会場となってきたが、今年は、英国のEU離脱（Brexit）を意識したせいか、初めてベルリンで開催されたという。筆者が現地を取材してわかった最新の有力フィンテックスタートアップの傾向とは。
記事 その他 地銀は特に要注意、金融機関のITシステム検査・監督はこう変わる 地銀は特に要注意、金融機関のITシステム検査・監督はこう変わる 2020/03/17 金融庁は2019（令和元）年6月、ディスカッション・ペーパー「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」を公表した。金融庁が懸念する金融システム上のレトリックなどを問題提起しており、ITシステムに関する金融機関経営層へのプレッシャーは一層高まることが想定されている。本稿では、論点整理の中でも特に金融機関への影響があると思われるポイントを取り上げ、金融庁が投げ掛ける問題意識を解説する。
記事 その他 続々と施行、堀天子 弁護士が語るフィンテック関連で確認すべき法改正とは 続々と施行、堀天子 弁護士が語るフィンテック関連で確認すべき法改正とは 2020/03/16 2020年も、金融関連で多くの法改正が行われる予定で、フィンテックに関わるものも少なくない。フィンテックに携わる者は、どの法令を注視するべきなのか。ここでは、2020年1月にFintech協会が主催した「2020年Fintech業界展望」記者向け勉強会で行われた、堀天子氏（Fintech協会 理事 ／ 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）による講演「2020年に注目すべきFintech法改正」の内容を紹介する。
記事 その他 法改正で生まれた「新仲介業」とは？ フィンテックのスーパーアプリは生まれるか 法改正で生まれた「新仲介業」とは？ フィンテックのスーパーアプリは生まれるか 2020/03/13 金融庁の金融審議会では、生活者の多様な金融ニーズにこたえられるサービスを生み出すため、現在、資金決済法下の決済法制に関する整備と再検討が行われている。その詳細は前回の記事に詳しいが、後編となる今回は、その法整備によって誕生する「新仲介業」について、一般社団法人Fintech協会 理事 落合 孝文弁護士に聞いた。
記事 その他 原油価格急落、コロナショックでこれから金融業に訪れる「危機」 原油価格急落、コロナショックでこれから金融業に訪れる「危機」 2020/03/12 新型コロナウイルスによるダメージは、当初考えられていた実体経済の問題だけではなく、金融面も通じた複合的な悪影響が生じるリスクが高まっている。景気の先行指標とみなされる株価下落だけではなく、サウジアラビアとロシアの交渉決裂が原油市況の急落を招き、金融、不動産市況にも悪影響を及ぼしかねない。また、日本に目を向けると、異次元緩和による経営環境の悪化という構造上の問題があり、融資スタンスの変化が懸念される状況だ。
記事 その他 コロナが終息しても市場は元に戻らない？「世界経済の逆回転」が始まるのか コロナが終息しても市場は元に戻らない？「世界経済の逆回転」が始まるのか 2020/03/11 新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱が続いている。感染症が拡大すると世界経済に影響が及ぶので、市場がある程度、動揺するのは予想されていたことではある。しかしながら、今回は、米国の景気後退が取り沙汰されるタイミングであったことから、一部の市場関係者はコロナウイルスによるショックが、リセッション入りのきっかけとなることを危惧している。
記事 その他 コロナショックと日経平均株価2万円割れには、「鳥の目」で備えよ コロナショックと日経平均株価2万円割れには、「鳥の目」で備えよ 2020/03/10 筆者は現在、金融教育家として、お金に関する不安や資産運用に対する悩みを解決するべく活動しているが、2018年までは20年ほど証券会社でトレーダーとして金融取引の最前線で商品の売買に従事していた。金融業界の「中の人」として、いろいろな金融商品、さまざまな金融イベントを長年見てきた経験から、「コロナショックと日経平均株価2万円割れ」に対し、どのように考えるべきかを解説する。
記事 その他 なぜGAFAは既存金融機関に「頼らざるを得ない」のか なぜGAFAは既存金融機関に「頼らざるを得ない」のか 2020/03/09 GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に代表される巨大プラットフォーム企業が隆盛を誇る一方、既存の金融機関と手を組まざるを得ない領域も存在する。銀行がGAFAに勝っている部分とはどこか？新著『After GAFA 分散化する世界の未来地図（KADOKAWA刊）』を上梓した小林弘人氏が解説する。
記事 その他 金融機関のパンデミック対策とは？ “コロナ”に振り回されないための具体案 金融機関のパンデミック対策とは？ “コロナ”に振り回されないための具体案 2020/03/06 降ってわいた新型コロナウイルスによるパンデミック騒動であるが、かつて同様の災禍に見舞われたことがあった。2009年のH5N1型新型インフルエンザ騒ぎである。これを契機に我が国では新型インフルエンザ対策行動計画や基本的対処方針が打ち出され、金融機関でもパンデミック対策が急速に進展した。今回は、新型コロナウイルス流行への対処方針としてのこれらパンデミック対策について、我が国金融機関での実装事例などを解説し、実効性の高い対処のありかたを考えてみたい。
記事 その他 落合孝文 弁護士に聞く、“Pay”関連の決済法制 改正内容とその影響 落合孝文 弁護士に聞く、“Pay”関連の決済法制 改正内容とその影響 2020/03/05 金融分野のテクノロジーの進展により、日本においても「○○Pay」といったフィンテックサービスに代表される、銀行以外の業者が行う決済・送金へのニーズが高まっている。そして、生活者の多様な金融ニーズにこたえられるサービスを生み出すため、現在、資金決済法下の決済法制に関する整備と再検討が行われている。その詳細と影響について、一般社団法人Fintech協会にて理事を務める落合 孝文弁護士に聞いた。
記事 その他 資金調達冬の時代へ、金融機関はフィンテック企業を買収するようになるか？ 資金調達冬の時代へ、金融機関はフィンテック企業を買収するようになるか？ 2020/03/04 2020年1月、メルカリによるOrigamiの買収が発表された。多くの人が衝撃を受けたのは、その買収価格が1株当たり1円という備忘価格であったと報じられたことだろう。各種報道によると、Origamiは当初は新たに資金調達を目指していたが、希望は叶わず売却を選択せざるを得なかったという。フィンテック企業の資金調達は困難になっているのか、そしてフィンテック企業買収の機運は高まるのか考察してみたい。
