記事 その他 東大 産学共創担当 馬田 隆明氏が語る「すべての会社がフィンテック企業化」するワケ 東大 産学共創担当 馬田 隆明氏が語る「すべての会社がフィンテック企業化」するワケ 2020/05/20 近い将来、すべての企業がその収益のかなりの部分を金融サービスから引き出すことになるという予測がある。日々誕生するスタートアップが今後、成功するためには何が必要になるのか。スタートアップの活動を支援している東京大学の馬田 隆明氏によると、これからスタートアップが狙うべき領域があるという。本稿では、過去の変革の歴史を振り返りつつ、未来のスタートアップの成長に向けた同氏の提言や、「すべての会社がフィンテック企業化する」理由を紹介する。
記事 その他 “最後発”GMOあおぞらネット銀行 執行役員が語る、「APIで選ばれる」ための戦略とは “最後発”GMOあおぞらネット銀行 執行役員が語る、「APIで選ばれる」ための戦略とは 2020/05/19 GMOあおぞらネット銀行は創業から2年足らず、“最後発のネット銀行”だが、「銀行免許を持ったSIer」を標榜し、銀行APIについても「APIで選ばれる銀行」を目指して積極的に取り組んでいる。他行との差別化を図るためのユニークな施策について、執行役員 経営企画グループ長 小野沢 宏晋氏が語った。
記事 その他 レグテックで金融庁の検査や監督はどのように変わるか、事例や融資業務への適用例を解説 レグテックで金融庁の検査や監督はどのように変わるか、事例や融資業務への適用例を解説 2020/05/18 金融庁では、2019年12月に「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表した。これに伴い、新しい技術も踏まえた効果的なモニタリング手法の検討を短期的に推進していくものとみられる。金融機関としては、経営情報や営業情報、顧客情報が瞬時に金融庁に捕捉される将来を見据えた対応が求められることだろう。そこで本稿では、諸外国では当たり前になりつつある「レグテック（Regulation＋Technology：RegTech）」を取り上げ、融資業務での活用シーンを想定しながら解説する。
記事 その他 コロナ禍での企業の決算発表、株価にどんな影響があるのか？仕組みを解説 コロナ禍での企業の決算発表、株価にどんな影響があるのか？仕組みを解説 2020/05/15 新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を大きく揺さぶっている。需要の激減で小売業・サービス業はもとより、製造業を含むほぼすべての業種・企業が大打撃を受けている。タイミングが悪いことに、2020年4～5月は多くの日本企業が本決算を発表する時期だ。リモートワークなどで決算作業がはかどらず、決算発表を延期する企業も頻発しているが、より深刻なのは2020年度（2021年3月期）の業績見通しを公表できない企業が7割近くに上っていることだ。これは、新型コロナが企業業績に及ぼす影響を各社が読みきれないためだ。このように企業の業績見通しが不透明な状況は、株価にはどう影響するのか、そして投資家は何を重視しているのだろうか。
記事 その他 150億円投資のデジタルバンクが5カ月で撤退、大手銀行の失敗に何を学ぶか 150億円投資のデジタルバンクが5カ月で撤退、大手銀行の失敗に何を学ぶか 2020/05/14 英国4大銀行一つであるRBSは、リテール向け銀行サービスとして2019年秋に開始したばかりのデジタルブランドBóの看板をおろすことを、2020年第一四半期の決算発表の中でひっそりと公表した。次々と現れるチャレンジャーバンクに対抗するために構築されただけに、きちんと評価できるだけの実績を残す前に撤退を決定したのは残念だが、大手行がデジタル戦略を推進する際に直面する構造的な課題もあったようで、教訓となる点もありそうだ。
記事 その他 金融商品の販促に“データ”が役立たない根因、なぜ若年層が「デジタル弱者」なのか 金融商品の販促に“データ”が役立たない根因、なぜ若年層が「デジタル弱者」なのか 2020/05/13 FP（ファイナンシャルプランナー）として、一般の方のご相談を受けていると、金融機関的と一般の方の常識があまりに乖離していることに気付かされる。今回は、一般生活者の方が金融取引を始めようと決意した時に立ちはだかる申込や口座開設手続きについて考えてみたい。
記事 その他 なぜ景気後退時も新規事業が必要なのか、コロナ禍でイノベーションが加速するワケ なぜ景気後退時も新規事業が必要なのか、コロナ禍でイノベーションが加速するワケ 2020/05/12 新型コロナウイルス感染症により、我々の行動様式は大きく変化しつつある。それは企業の業績にも影響を与えており、業績を拡大する企業が皆無ではないものの、大半の企業は業績が悪化し、景気は後退すると予想される。このような状況下において、フィンテックなどのイノベーションへの取り組みに対して、企業はどのように向き合うべきなのか考察してみたい。
記事 その他 IBMやMS、AWSが門戸を開く量子コンピュータ、なぜ金融機関に有効なのか？ IBMやMS、AWSが門戸を開く量子コンピュータ、なぜ金融機関に有効なのか？ 2020/05/11 現在、日本を含め全世界的に量子コンピュータが流行っており、世界中のベンチャー企業が同じ土俵で戦っている。注目すべきはここにきて、IBMやMS、AWSが一般ユーザーに対し、広く門戸を開き始めたことだという。本稿では数々のプロジェクトを手掛けてきたMDRの代表取締役である湊 雄一郎 氏が量子コンピュータの現在と課題、未来、そして金融機関での活用法について解説する。
記事 その他 「自行の従業員が感染したら」、金融機関のパンデミック対策を整理する 「自行の従業員が感染したら」、金融機関のパンデミック対策を整理する 2020/05/08 新型コロナウィルスが猛威を振るう中、金融機関では自行の「BCP（事業継続計画）」に基づいた事業継続対策に追われている。パンデミック発生時における有事での対応策をどう策定していくべきか、金融機関におけるパンデミック対策の在り方について改めて整理する。
記事 その他 コロナ禍でさらなる変革を迫られる銀行、“デジタルバンク化”成功事例の共通点とは コロナ禍でさらなる変革を迫られる銀行、“デジタルバンク化”成功事例の共通点とは 2020/05/07 海外の主要銀行は現在、どのようにしてデジタルバンクへの道筋を歩もうとしているのか。金融テクノロジーやフィンテック分野の著作や論評活動で世界的に広く知られるクリス・スキナー氏が語るデジタルの取り組みがうまく行っている金融機関の共通点とは。コロナ禍が迫る、金融機関に迫るさらなる変革を、どのように推進すればいいのだろうか。
記事 その他 コロナ禍の今こそ見直すタイミング、「金融機関のBCP」を再検討する コロナ禍の今こそ見直すタイミング、「金融機関のBCP」を再検討する 2020/05/01 現在、多くの金融機関では事業者向けの緊急融資対応で大変な激務が続いている。また、日本政府からの要請によるテレワークにも対応せざるを得ず、店頭業務に従事する要員の確保が課題になるというジレンマに苛まれている。パンデミック発生時の対応や行動は、そもそも「事業継続計画（BCP）」で定義される緊急時対応手続きに沿って実施されるものだ。本稿では、金融機関におけるBCP対策の在り方を整理する。
記事 その他 新型コロナで将来が不安、転職活動やキャリア形成は今後どうするべきか 新型コロナで将来が不安、転職活動やキャリア形成は今後どうするべきか 2020/04/30 今回のキャリア相談は、大手電機メーカーに勤めて5年目に入った20歳後半の会社員です。新型コロナウイルス感染症の拡大で、1日置きに会社出勤と自宅でのテレワークを交代で勤務する体制になっています。会社の業績は、製品の需要が落ちているのと、海外からの部品調達が遅れているため、工場の稼働が低下しており、生産、売上ともに大きく落ち込んでいるそう。「今、外出自粛が要請されている緊急事態の中で、転職活動などは控えるべきでしょうか？」という相談者。大杉潤の「緊急事態における活動や心構え」に対するアドバイスとは？
記事 その他 日銀の「プロジェクト・ステラ」とは？ 欧州中央銀とのDLT共同調査の最新報告まとめ 日銀の「プロジェクト・ステラ」とは？ 欧州中央銀とのDLT共同調査の最新報告まとめ 2020/04/28 日本銀行では、「金融市場のインフラにブロックチェーンなどの分散型台帳技術（DLT）が適用できるか」について、技術面から調査する「プロジェクト・ステラ（Project Stella）」を2016年から欧州中央銀行と推進している。最新フェーズではどのような調査が実施されたのか。決済機構局でプロジェクト・ステラを担当する北條 真史 氏の講演を紹介する。
記事 その他 クリス・スキナー氏が語るフィンテック、なぜ金融機関は“子供”に勝てないのか クリス・スキナー氏が語るフィンテック、なぜ金融機関は“子供”に勝てないのか 2020/04/27 金融テクノロジーやフィンテック分野の著作や論評活動で世界的に広く知られるクリス・スキナー氏。スキナー氏は世界におけるフィンテックの最新事情についてフィンテックビジネスの担い手が”子供”である点を指摘し、従来型の金融機関が「破壊者」になる必要があると説く。なぜ従来型の金融機関ではイノベーションを起こせないのだろうか。
記事 その他 【まとめ】中小向けコロナ対策「公的支援制度」 フィンテック企業の支援策も紹介 【まとめ】中小向けコロナ対策「公的支援制度」 フィンテック企業の支援策も紹介 2020/04/24 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府は2020年4月8日に7都府県を対象とする緊急事態宣言を出し4月16日夜にはその対象を全国に拡大した。それを受けて32都道府県（4月21日時点）で特定の事業者などに対して休業要請を実施する一方で、特に厳しい状況にある事業者の事業継続を支えるために様々な公的な支援を用意している。そうした流れを受けて、フィンテックベンチャー企業でもサービスの無償化や支援策を打ち出している。
記事 その他 日銀の追加の金融緩和ってナニ？仕組みを解説、コロナに効果はあるのか？ 日銀の追加の金融緩和ってナニ？仕組みを解説、コロナに効果はあるのか？ 2020/04/23 日本経済が景気後退に陥っているのは、火を見るよりも明らかである。先行きについても、新型コロナウイルス問題が完全に終息しない限り、飲食、観光、イベント、スポーツといったサービス業の苦境は続くと見られ、長期戦の覚悟が必須の状況にある。このように民間の経済活動が制限されている以上、おのずと政府と日銀の果たす役割は大きくなる。そこで本稿では景気刺激策の大枠を整理しつつ、日本銀行の金融政策について考えてみたい。
記事 その他 日銀やauFH、LayerXが語る決済の未来像、マネーはいつ“プログラム化”されるか 日銀やauFH、LayerXが語る決済の未来像、マネーはいつ“プログラム化”されるか 2020/04/22 テクノロジーの進化とともにさまざまなフィンテックサービスが生まれ、“決済”など金融システムは大きく変わりつつある。日本銀行の副島 豊氏、LayerXの福島 良典氏、auフィナンシャルホールディングスの藤井 達人氏、FINOLABの柴田誠氏など、フィンテックの実務者は決済のデジタル化やブロックチェーンの活用による金融ビジネスの変革について、どのように見ているのだろうか。
記事 その他 なぜ日本は「金融×IoT」領域でGAFAに負けないのか なぜ日本は「金融×IoT」領域でGAFAに負けないのか 2020/04/21 IoTが金融ビジネスをどのように「変革」するかをテーマにしたスペシャリスト3人による鼎談。前編そして中編に続き、後編では、金融機関がIoTの取り組みを成功させるために必要なことが議論された内容を紹介する。さまざまな経営のデータが収集、活用されることで、経済動向までもが「見える化」する「経営IoTプラットフォーム」とも呼べる構想にまで及んだ。
記事 その他 AIで金融はどう変わる？ 金融社会とはどんな社会？ 国士館大 加藤将貴准教授に聞く AIで金融はどう変わる？ 金融社会とはどんな社会？ 国士館大 加藤将貴准教授に聞く 2020/04/20 AI（人工知能）が本格的に活用される時代になり、金融機関のシステムにおいても、AIの活用が急速に広まっています。特に新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される昨今においては、さまざまな場面でAIが必要不可欠な状況となってきました。そこで、今回はテクノロジーと社会について研究をされている国士館大学政経学部准教授 加藤将貴先生に「AIとはいったい何なのか」「AIで変わる金融社会」「AIで変わる未来」という3つの視点で、お話を伺いました（インタビューはテレカンで実施）。
記事 その他 なぜフィンテック企業は中小企業への融資を積極的に行えるのか？そのカラクリ なぜフィンテック企業は中小企業への融資を積極的に行えるのか？そのカラクリ 2020/04/17 新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰り懸念が高まる中、フィンテック（金融とITの融合）を活用した融資サービスに注目が集まっている。政府は中小企業の資金繰り対策を表明しているが、現実に融資が実行されるまでには時間がかかる。AI（人工知能）を使った融資の場合、ほぼ自動的に審査ができるので、素早く資金を提供できる。AIを使った融資が広範囲に広がれば、企業の資金繰りが容易になると同時に、AIへの対応が遅れた既存の金融機関にとっては大打撃となるだろう。
記事 その他 【新型コロナ】500人の金融イベントをオンラインに、「課題」と「学び」を整理する 【新型コロナ】500人の金融イベントをオンラインに、「課題」と「学び」を整理する 2020/04/16 フィノラボ（FINOLAB）では、3月23日、丸ビルホールを会場としたイベント「4F：Future Frontier Fes by FINOLAB」を予定していた。ところが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、同イベントをオンライン配信に切り替えて実施することになった。多くのイベントが中止や延期に追い込まれている中、オンラインによる開催には、学ぶべき点が多かった。当面は大規模イベントを開催できない状況が続くことから、フィンテック関係者もウェビナーなどでの情報発信が増えると思われる。ぜひ、FINOLABの経験を参考にしていただければ幸いである。
記事 その他 “ポストコロナ”の金融業界とは、その世界観と緊急事態宣言後に検討すべきこと “ポストコロナ”の金融業界とは、その世界観と緊急事態宣言後に検討すべきこと 2020/04/15 一向に終息の兆しが見えない新型コロナウィルスの災禍ではあるが、コロナショック前後で金融業界の世界観も大いに変貌を遂げることは間違いないだろう。そこで本稿では、金融機関やフィンテック企業に対する新型コロナウイルス騒動の影響を探るとともに、ポストコロナの新たな世界観についてみてみよう。
記事 その他 【事例多数】「金融×IoT」の衝撃、製造や保険、建設はどう変わるか 【事例多数】「金融×IoT」の衝撃、製造や保険、建設はどう変わるか 2020/04/14 IoTによって企業活動そのものがモニタリングされることで、さまざまな新たな価値が生まれている。IoTによって引き起こされた金融領域での変化、製造、保険、建設業界などの国内における先進的に取り組みをまとめると「業界」の区分が意味を成していないことに気づく。前編に引き続き、「データ」に関わるIoTのスペシャリスト3人に事例と金融機関の役割の変化を聞いた。
記事 その他 日本銀行 副島 豊氏が語る、なぜ「お金・決済・金融サービス」が“再起動”を迎えるのか 日本銀行 副島 豊氏が語る、なぜ「お金・決済・金融サービス」が“再起動”を迎えるのか 2020/04/13 フィンテックサービスが日々生まれる昨今、“決済”や”お金”のあり方自体も変わりつつある。日本銀行 FinTechセンター長の副島 豊氏はこの変化をどのように見ているのか。日本銀行の決済機構局審議役 FinTechセンター長である副島豊氏は、「お金、決済システム、金融サービスがリブート（再起動）を考える時期に来ている」と語る。どのように再起動が起こっているのかを解説する。
記事 その他 地銀の「デジタル投資」の実態とは、“コロナ禍”で変革が加速するワケ 地銀の「デジタル投資」の実態とは、“コロナ禍”で変革が加速するワケ 2020/04/10 人口減社会において地方銀行は既存の融資事業からの転換を図りさまざまな試みを継続している。日経Fintechが発表した「地方銀行のデジタル投資調査」は、地方銀行でのデジタライゼーションの実態把握のために実施された。地方銀行60行を対象に、2020年1月の調査から回答をまとめたもので、各行のデジタル投資への本気度が示されている。
記事 その他 地銀の活路は証券に？ “地方の雄”はどのように事業創造すべきか 地銀の活路は証券に？ “地方の雄”はどのように事業創造すべきか 2020/04/09 人口減かつ、超高齢社会の日本において、地方銀行は既存の融資事業からの転換を図らざるを得ない。さまざまな道を模索する上で、選択肢となるのが証券領域であるという。どのような証券サービスなら地方銀行は独自性や強みを発揮できるのか。地銀と提携し証券ビジネスの合弁会社を立ち上げてきた東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東海東京FH） 代表取締役社長で最高経営責任者の石田 建昭氏のインタビューを紹介する。
記事 その他 コロナショックはリーマンと何が違う？ 資産形成を始めた人が知っておくべきこと コロナショックはリーマンと何が違う？ 資産形成を始めた人が知っておくべきこと 2020/04/08 昨年の4月1日に新元号が発表されたとき、まさか1年後にこんな世の中が待っているとは誰も想像していなかったはずだ。新型コロナが猛威を振るう中、世界のマーケットは今もなお先の見えない状況に右往左往している。いわゆる「老後資金2,000万円問題」をきっかけに投資を始めた人は特に肝を冷やしているのではないだろうか。ここでは、つみたてNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などで資産形成をしている人に、今一度冷静になって考えてもらいたいことをまとめた。
記事 その他 なぜ「IoT×フィンテック」で金融機関の役割が“激変”するのか なぜ「IoT×フィンテック」で金融機関の役割が“激変”するのか 2020/04/07 フィンテックをはじめとする「変革」の要諦を握るのが「データ」だ。金融における「データ」といえば、いわゆる財務データがイメージされるが、IoTによって企業活動そのものがデータ化され、新しい価値が生まれる。金融機関のデータ活用の現状や「IoT×フィンテック」の可能性について、“ミスターIoT”こと八子 知礼氏、i Smart Technologies 代表取締役 兼 旭鉄工 代表取締役社長の木村 哲也氏、クレジット・プライシング・コーポレーションの松浦 元取締役の3人に聞いた。
記事 その他 コロナ危機に克つフィンテックとは、海外金融機関の顧客対応を解説 コロナ危機に克つフィンテックとは、海外金融機関の顧客対応を解説 2020/04/06 新型コロナウィルスが世界各国での経済活動に甚大な影響を与えるなか、金融機関、フィンテック企業はどのように振る舞っているのでしょうか。また、この未曾有の危機後の世界にはどのようなサービスが求められるようになるのか、考えてみたいと思います。
記事 その他 フィンテックで“コロナ不況”を乗り切る方法、中小企業支援の全体像とは フィンテックで“コロナ不況”を乗り切る方法、中小企業支援の全体像とは 2020/04/03 新型コロナウイルスがもたらす影響範囲は、経済的なインパクトも含めて増大している。それを緩和するための施策が公的機関や金融機関から発表されており、中小企業はその活用を検討すべき局面を迎えている。特に資金繰りについては、フィンテックサービスが中小企業を支援できるという。本記事では、2020年3月にFintech協会が主催したオンライン記者向け勉強会における、木村 康宏氏（Fintech協会 代表理事副会長 ／freee 執行役員）による講演「Fintech×コロナ対応・中小企業支援の全体像」の内容を紹介する。
