記事 金融政策・インフレ 今「地域金融データ」が注目される理由、GAFAに勝る“強み”とは？ 今「地域金融データ」が注目される理由、GAFAに勝る“強み”とは？ 2023/06/26 労働人口の急激な減少や、金融免許を持ったプラットフォーマーの成長、GAFAの金融事業開始など日本の金融機関を取り巻く環境変化は激しさを増している。今回は、地域における金融サービスの提供のあり方の変化について、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 PR担当官の山根 瑠利子氏を司会として、地域金融機関の変革に取り組む、URUU の代表取締役江上 広行氏、Finatext取締役CFO伊藤 祐一郎氏が語った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ハイブリッドワークは「孤独感」につながる？働き方の新常識「バーチャルオフィス」が凄い ハイブリッドワークは「孤独感」につながる？働き方の新常識「バーチャルオフィス」が凄い 2023/06/26 現在、多くの企業が「働き方」の検討において岐路に立たされている。コロナ禍の終息を受け、少しずつ出社を前提とした働き方を選択する企業が増えているが、一度広まったテレワークは求職者にとって会社選びの軸の1つとなっており、出社にこだわりすぎれば人財流出につながりかねない。そうした事情もあり、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを採用する企業もあるが、ハイブリッドワーク特有の課題により、むしろ従業員がストレスを抱えてしまう結果になるケースもあるようだ。本当に柔軟な働き方を実現するには、何を変えれば良いのだろうか。
記事 ロボティクス 食品製造の人手不足解消の次の一手は？FOOMA JAPAN 2023で見た最新ロボット活用 食品製造の人手不足解消の次の一手は？FOOMA JAPAN 2023で見た最新ロボット活用 2023/06/26 1 食品製造技術の展示会「FOOMA JAPAN 2023」が開催された。今回も、人と一緒に働ける協働ロボットを中心にさまざまなロボット活用が提案されていた。ロボットがお惣菜を扱ったり、冷凍ハンバーグを移載したりしている様子は展示会映えする。さまざまな技術的ハードルも克服されつつある。しかしながら実際の食品製造現場でのロボット活用は順調に進んでいるとは言い難い。提供側の提案は今ひとつ芯を食っておらず、現場は現場で、さまざまな理由で最新技術の導入には二の足を踏んでいる。次の一手には何が必要なのだろうか。
記事 EV（電気自動車） BYDはなぜテスラ並みの大躍進を遂げたのか？ EV時代のものづくりの「こだわり」とは？ BYDはなぜテスラ並みの大躍進を遂げたのか？ EV時代のものづくりの「こだわり」とは？ 2023/06/26 グローバルの電気自動車（EV）市場で米国テスラとしのぎを削っているのが、中国の自動車メーカーBYDだ。主に中国市場での販売がメインながら、2022年のバッテリーEV（BEV）の販売台数ではテスラ131万台に次ぐ91万台で世界2位。2023年1月には日本でも「BYD ATTO 3（ビーワイディーアットスリー）」を投入、たった4カ月半で463台受注の好スタートを切った。BYDはなぜこれほど躍進できたのか。BYD Auto Japanの代表取締役社長 東福寺厚樹氏に直撃した。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 伊藤邦雄氏が「人的資本経営の現在」を辛口評価、ChatGPTに代替する仕事、しない仕事 伊藤邦雄氏が「人的資本経営の現在」を辛口評価、ChatGPTに代替する仕事、しない仕事 2023/06/26 経済産業省が人的資本経営についての対話の場として設立した「人的資本経営コンソーシアム」。設立発起人の一橋大学CFO教育研究センター長、伊藤邦雄氏は各業界大手の最高人事責任者らを前に、人的資本経営を打ち出す企業が増える中で実際の進捗状況とのギャップが存在する現状を厳しく指摘。「人への投資」が看板倒れにならないよう、企業経営陣や人事責任者に求められるものとは何か──。ジョブ型やリスキリングにおける理想と現実のギャップとともに伊藤氏が語りました。
記事 NFT NFTとは何かをマンガでもわかりやすく解説、なぜデジタルデータに数億円の価値が付くのか？ NFTとは何かをマンガでもわかりやすく解説、なぜデジタルデータに数億円の価値が付くのか？ 2023/06/24 5 コピーが容易なデジタルデータに対し、ブロックチェーン技術を活用することで、唯一無二な資産的価値を付与し、新たな売買市場を生み出す「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」。中には数億円の価格が付くデジタルアート作品も登場している。本記事では國光宏尚氏への取材と合わせて、NFTの基礎知識、暗号資産との違い、国内外のNFTマーケットプレイス、なぜデジタルデータに数億円といった価値が付くのかなどについて徹底解説する（初出2021年5月19日の記事に加筆修正）。
記事 運輸業・郵便業 【パリ航空ショー現地レポ】空飛ぶクルマ、脱酸素、エアバス最新機…注目動向と独自取材 【パリ航空ショー現地レポ】空飛ぶクルマ、脱酸素、エアバス最新機…注目動向と独自取材 2023/06/23 2023年6月19日に開幕した世界最大規模の航空見本市、パリ航空ショー。筆者は開会前日に入り、準備段階から取材を開始した。ショーでは「脱炭素」が重視され、開発競争激化する空飛ぶクルマやエアバスの新機材など、さまざまな最新技術を見ることができた。現地よりレポートをお届けする。
記事 運輸業・郵便業 旅行需要“爆増”の航空業界、国際線が前年比3倍でも「まだ安心できない」納得理由 旅行需要“爆増”の航空業界、国際線が前年比3倍でも「まだ安心できない」納得理由 2023/06/23 コロナ禍から回復して旺盛な旅行需要が戻りつつある航空業界。その半面、出張といったビジネス利用による売上は、コロナ前に比べて25％ほど落ち込んだままだ。実は航空会社にとってビジネス客は、「利益の70％を生み出す貴重な存在」であることから、この落ち込みは大きな痛手となっている。ビジネス客による需要が戻るかどうかが、今後の航空業界を左右しそうだ。
記事 情報共有 元P＆G音部氏が解説、成功する企業の“3つの条件”のカギを握るナレッジマネジメントとは 元P＆G音部氏が解説、成功する企業の“3つの条件”のカギを握るナレッジマネジメントとは 2023/06/23 経済環境や働き方が大きく変わる中、企業の持続的成長の戦略として「組織と人財への投資」が注目されている。日米P＆Gを経て資生堂CMOなどを歴任し、数々の組織構築に貢献してきた音部 大輔 氏が語った、多様化時代における組織と人財戦略を成功させるために必要な3つのポイントを見ていこう。
記事 EV（電気自動車） EV普及で「雇用」が激減？ 自動車各社が今すぐするべき「ある宣言」とは EV普及で「雇用」が激減？ 自動車各社が今すぐするべき「ある宣言」とは 2023/06/23 電気自動車（EV）の普及に伴い、自動車業界の雇用が損なわれるのではないかと懸念する声がある。車は、数万点の部品で構成されているといわれ、中でもエンジンや、それに付随する補器、また加速させるための変速機といった、複雑な機構で、かつ数多くの部品で構成される機器が、EVでは不要と考えられるからだ。今回は、EV普及で本当に雇用状況は変わってしまうのかを考えていきたい。
記事 株式・債券市場・資金調達 AIに莫大な額をつぎ込むマイクロソフト、OpenAIと提携しても「大変化は訪れない」ワケ AIに莫大な額をつぎ込むマイクロソフト、OpenAIと提携しても「大変化は訪れない」ワケ 2023/06/23 マイクロソフトは草創期にあるAI競争をリードする存在の1つだ。対話型生成AI「ChatGPT」を運営するOpneAIとの独占的な関係を手に入れた同社は、OpenAIの先進的技術を自社のソリューションに取り入れるために動いている。生成AIを巡っては、急速な進化がゆえにさまざまな見方が存在するが、現時点ではどう判断すべきなのだろうか。そして、AIはマイクロソフトに何をもたらすのだろうか。米モーニングスターが解説する。
記事 データ戦略 マスターデータ管理（MDM）とは何か？ ガートナー提唱のデータ一元化の6つのプロセス マスターデータ管理（MDM）とは何か？ ガートナー提唱のデータ一元化の6つのプロセス 2023/06/23 2 データ活用における課題の1つが「データの品質」をいかに担保するのかという問題だ。AI（人工知能）、BIツール活用の視点でも再評価が進んでいるのが「マスターデータ管理（MDM：Master Data Management（マスターデータマネジメント））」だ。とはいえ、その推進は一筋縄ではいかない。ガートナー シニア プリンシパル,アナリストのヘレン・グリムスター氏が、その中にあっての陥りやすい罠と、あるべき推進法、さらにMDMツール市場の現状について、わかりやすく解説する。
記事 製造業界 アリババ「事業6分割」に見る中国テック企業の限界、中国共産党の影響力とは…？ アリババ「事業6分割」に見る中国テック企業の限界、中国共産党の影響力とは…？ 2023/06/22 中国のネット通販最大手のアリババ集団（アリババ・グループ）が、6社分割を決定し、大規模なリストラを進めている。米国ではGAFA（米グーグル、米アップル、米フェイスブック〈メタ〉、米アマゾン・ドット・コム）と呼ばれる巨大プラットフォーム企業が相次いでリストラを余儀なくされており、同じ流れにも見えるが、中国の場合、別の要因が加わっている。それは中国共産党とのギリギリの駆け引きである。
記事 金融政策・インフレ 緩和修正は10-12月が濃厚も、サプライズあり？カギは「円安」が握る理由 緩和修正は10-12月が濃厚も、サプライズあり？カギは「円安」が握る理由 2023/06/22 緩和修正の時期は前回の金融決定会合結果予想と変わらず、10-12月になりそうである。ただ、今回の会合では物価の上振れリスクをやや警戒するような言及があった。実際、物価上昇率が2％を大きく上回る状況である。こうした植田総裁の発言の意図や、注目すべき消費者物価と賃金動向を分析する。
記事 人材管理・育成・HRM 人事を苦しめる「人事データの三大疾病」、義務化された人的資本開示に対応できるか？ 人事を苦しめる「人事データの三大疾病」、義務化された人的資本開示に対応できるか？ 2023/06/22 2023年から、上場企業をはじめとする一部企業について「人的資本開示」が義務化された。しかし、日々多くの業務を抱える人事・労務担当者にとって開示に必要なデータを整備するのは難しく、むしろ多くの企業で「人事データの三大疾病」を抱えて苦しんでいるのが現状だ。どうすればこの病を克服し、複雑化した人事データを活用できるようになるのだろうか？
記事 エネルギー・電力 2027年には「電力ゼロ円」、電気代急騰に苦しむ日本人の知らない「米国再エネ」最新事情 2027年には「電力ゼロ円」、電気代急騰に苦しむ日本人の知らない「米国再エネ」最新事情 2023/06/22 再エネの波は思いがけない速さで訪れている。米国では、テキサス州が風力発電の発電量で全米最大となり、カリフォルニア州では春から秋にかけては再エネによる電力供給が100％を記録することも多くなった。再エネのコストも下がっており、現在米国で最も安い電力は風力となっている。電気料金が大幅に低下する米国でいま何が起きているのか。そこには電気代が高騰する日本とはまったく異なる実態があった。
記事 金融セキュリティ オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 2023/06/22 業務耐性度向上を目的としたオペレーショナル・レジリエンス（オペレジ）が海外で注目され、日本でも金融庁が新たな取り組み領域としてその概念を紹介している。ただし、「オペレジ対応」には、想定リスクを起点として構築してきた既存の事業継続計画（BCP）とは異なるアプローチが求められるなど、難解な部分もある。そこで、本稿では、既存BCPとの連携を意識した効果的なオペレジ導入の在り方について解説することとする。
記事 その他 ソフトバンクがスパコンに100億円投資へ / ニューラリンクが年内に初治験開始 ソフトバンクがスパコンに100億円投資へ / ニューラリンクが年内に初治験開始 2023/06/21 今週（2023年6月15日～6月21日）のIT関連ニュースを紹介します。
記事 政策・法令・国際 ついに公表、経済安全保障への「金融機関対応」とは？ 具体的な「対象銀行」 ついに公表、経済安全保障への「金融機関対応」とは？ 具体的な「対象銀行」 2023/06/21 金融庁は6月15日、内閣府令として経済安全保障にかかる対象先金融機関の考え方などについて対外公表に踏み切った。あくまでパブリックコメントの段階ではあるものの、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」の一部の施行に伴い、金融分野に係る特定重要設備の内容、特定社会基盤事業者の指定基準がようやく明らかとなったわけだ。ここでは、公表分が非常に多岐に亘わたる上に表現もわかりにくいことから、具体的な要件などを詳しく解説することとしたい。
記事 FA・産業機械・重電 「求められるのは具体的な解決策」、製造企業オムロンがソリューションを強化するワケ 「求められるのは具体的な解決策」、製造企業オムロンがソリューションを強化するワケ 2023/06/21 日本のものづくりの現場は「人手不足」「原材料コストの高騰」「デジタル対応」など、数多くの課題を抱えている。一方で、プロダクトを提供するだけではこうした課題に対応できないとして、顧客視点でソリューションビジネスを強化しているのが、制御機器などを手がけるオムロンだ。インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 社長の山西 基裕 氏にソリューションビジネス強化の狙い、エネルギー消費と生産性のジレンマ、製造業の人材不足問題の解決策、日本の製造業が生き残るために何が必要かを聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 投資の神・バフェット氏が愛する「アップル株」、投資の半分を注ぐ絶大評価の真相とは 投資の神・バフェット氏が愛する「アップル株」、投資の半分を注ぐ絶大評価の真相とは 2023/06/21 バークシャー・ハサウェイを率いる「投資の神様」ことウォーレン・バフェット氏。4月に来日して日本株へのさらなる投資を表明したことで、日本国内では大きな話題を呼んだ。そんなバフェット氏は、アップルをこよなく愛していることで有名だ。自身のスマートフォンがiPhoneであり、株価のチェックをiPadで行う上、バークシャー・ハサウェイの株式投資の半分近くをアップル株が占めている。バフェット氏は、アップルの何を大きく評価しているのだろうか。本稿では「バフェット視点」で、投資先としてのアップルを解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2年後にドライバー20万人不足…「夢のない仕事」から脱却できる物流業界の新潮流とは 2年後にドライバー20万人不足…「夢のない仕事」から脱却できる物流業界の新潮流とは 2023/06/21 ドライバー不足や2024年問題、燃料費の高騰など、あらゆる要因が物流企業の経営に大きな打撃を与えている。そのため早急に物流業の構造改革に取り組む必要があるが、それが行われないままでは、将来不安な物流業になかなか若い人は集まらず、どの産業界もモノを運べないという悲惨な事態に陥るだろう。この危機的状況を打開するために多くの物流企業が着手しようとしているのが、本業である物流サービスに付加価値を付ける取り組み「シン・物流」だ。これはどういう取り組みなのか、解説する。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR ティファニーも積極活用、インスタなど実装の「AR広告」や「ARミラー」の可能性 ティファニーも積極活用、インスタなど実装の「AR広告」や「ARミラー」の可能性 2023/06/21 メタはこれまで、メタバースを成長戦略の中心に掲げ、VR（仮想現実）分野に注力してきた。しかし、今後はMR（複合現実）やAR（拡張現実）にもリソースを配分していくことになりそうだ。実際、5月のイベントでインスタグラムとフェイスブックにおけるAR広告機能の拡張を発表している。先行するスナップの取り組みとともに、AR広告をめぐる最新動向を追ってみたい。
記事 金融系テクノロジー 「Web3×金融ビジネス」は日本で成立する？教訓にすべき統制国家中国の金融サービスの事情 「Web3×金融ビジネス」は日本で成立する？教訓にすべき統制国家中国の金融サービスの事情 2023/06/20 2022年11月のFTX破綻を契機とし、先進国は暗号資産やステーブルコインに対する規制強化の方向で進んでいる。2022年12月に公表された金融庁の規制案も、海外発行ステーブルコインの国内流通には、国内発行と同等の償還性担保と不正利用抑止のための厳しい条件が付与されることになりそうである。この規制環境変化はWeb3にどのような影響をもたらすのだろうか。今回は、あらためてWeb3とFinTechの関係性を整理し、Web3の発展する未来を予想しよう。
記事 購買・調達 ミスミ吉田氏が描く「ものづくり改革」が凄い？時間ロスを9割削減できると断言の理由 ミスミ吉田氏が描く「ものづくり改革」が凄い？時間ロスを9割削減できると断言の理由 2023/06/20 日本の製造業は、市場トップシェアの製品を数多く持ち、ものづくりの能力だけを見ればポテンシャルは高い。しかし、先進国の中でも労働生産性の低さは際立つ。その理由として、「設計・調達・製造・販売の流れのうち、“調達”の領域に大きな非効率性が残っているために、ものづくり全体の流れが滞っているのです」と指摘するのは、ミスミグループ本社 常務執行役員 ID企業体社長の吉田光伸氏だ。製造現場が抱える“調達”の課題とはどのようなものなのか。同氏に課題解決のヒントを伺った。
記事 自動車・モビリティ 【取材】アイシン、ヴァレオは何の開発に注力してる？自動車業界の次来る“注目技術” 【取材】アイシン、ヴァレオは何の開発に注力してる？自動車業界の次来る“注目技術” 2023/06/20 2023年5月24日～26日の3日間、自動車技術会が主催する「人とくるまのテクノロジー展2023 YOKOHAMA（会場：パシフィコ横浜）」が開催されました。同イベントは、脱炭素・サステナビリティやEV化の潮流が加速する中で、新しい価値の創出を目指すべく自動車に携わるあらゆる企業が知見・ノウハウを共有するために開催されています。現地取材を通じて体感した、自動車業界の最新トレンドをまとめて解説します。
記事 環境対応・省エネ・GX 石炭火力発電に“固執”する日本、欧州から非難集中…注目の「アンモニア発電」も最悪な理由 石炭火力発電に“固執”する日本、欧州から非難集中…注目の「アンモニア発電」も最悪な理由 2023/06/20 1 ゼレンスキー大統領の飛び入り参加などが話題となった広島サミットは、ウクライナ問題に限らず、脱炭素政策も大きなテーマであった。特にホスト国日本の石炭火力発電には、欧州からの参加国の非難が集中した。しかし、日本は最後まで、石炭火力の具体的な廃止期限の明記を拒否したままサミットを終えることとなった。なぜ、日本はこれほどまでに石炭火力発電に固執するのか、いったい日本は脱石炭を果たせるのか。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR ゲームも自動車メーカーも「使いまくる」Unreal Engine、次はデジタルファッションへ ゲームも自動車メーカーも「使いまくる」Unreal Engine、次はデジタルファッションへ 2023/06/19 フォートナイト開発企業として知られるエピックゲームズの評価額は320億ドル（2022年4月時点）。日本円でおよそ4.4兆円と日本ではキヤノンや三菱電機らの時価総額と並ぶ規模を誇る。そのエピックゲームズが手がける「Unreal Engine」を自動車メーカーがこぞって使っているのはよく知られるところだが、今、デジタルファッション分野への投資を強化しつつあるという。どのような取り組みを進めているのか、その最新動向を追ってみたい。
記事 自動車・モビリティ Luup岡井氏が描く「10年後の社会」が凄い？ 電動キックボードが街にもたらす経済効果とは Luup岡井氏が描く「10年後の社会」が凄い？ 電動キックボードが街にもたらす経済効果とは 2023/06/19 2023年7月、電動キックボードなどの扱いを含む改正道路交通法が施行される予定で、「免許必須」から「不要」に変わったほか、ヘルメット着用は「努力義務」になり、利用可能な年齢は「16歳以上」に変更されるなど、ルール整備が進んだ。改正法をキッカケに新しいモビリティの普及に期待が集まる一方、安全性などの点を疑問視する声も上がっている。そうした課題を乗り越え、電動キックボードを日本社会に普及させていくことができるのだろうか。Luupの代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏に、『LUUP』が未来をどう変えるのか、普及・拡大に向けた課題などについて話を聞いた。
記事 金融政策・インフレ 政府が対処すべき“政治家に不人気な”重要課題、少子化対策も「現状 無責任」のワケ 政府が対処すべき“政治家に不人気な”重要課題、少子化対策も「現状 無責任」のワケ 2023/06/19 将来の労働人口が従来予想よりも増える見通しになった。その背景には、特定技能制度の大幅転換による外国人労働者の受け入れ拡大がある。さらには骨太方針に少子化対策が盛り込まれた。これらは重要な政策だが、それだけでは超高齢社会の問題は解決できない。日本政府は何に対処すべきなのか。
