記事 航空・宇宙・軍事ビジネス イーロン・マスクのスペースXが「衛星」で狙う、携帯電話「圏外ゼロ」への妙手 イーロン・マスクのスペースXが「衛星」で狙う、携帯電話「圏外ゼロ」への妙手 2022/09/29 山間部など携帯電話の電波が入らない地区は「モバイル・デッド・ゾーン」と呼ばれている。これは、いわゆる「圏外」のエリアのこと。日本でも人口カバー率95％ぐらいから基地局への投資額が跳ね上がり、これを「99％まで上げるのが地獄」と言われるほど。国土が広大な米国ではさらに深刻な問題だが、イーロン・マスク氏率いるスペースXがこの問題に乗り出した。モバイル・デッド・ゾーンをなくすため、つまり「圏外ゼロ」に向けて米通信大手Tモバイルと提携。衛星と携帯電話を直接つなぎ、どこからでもテキスト／通話できる仕組みを構築しようとしている。
記事 その他 日銀の買いすぎた「50兆円の日本株」はどうすべき？ 次期総裁に託された「大問題」 日銀の買いすぎた「50兆円の日本株」はどうすべき？ 次期総裁に託された「大問題」 2022/09/29 日本銀行が保有するETF（上場投資信託）は2022年3月末時点で51.3兆円に上る。これはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の日本株保有額（2022年3月末時点で49.5兆円）を超えるほどの金額だ。これほど日本株を買った日銀の政策の是非はさておき、ここでは中長期的に日銀ETFの出口戦略を考えたい。
記事 流通・小売業界 店舗数激減の「いきなりステーキ」と「東京チカラめし」、消えた外食チェーンの共通点 店舗数激減の「いきなりステーキ」と「東京チカラめし」、消えた外食チェーンの共通点 2022/09/28 2 2022年8月、「いきなりステーキ」を運営するペッパーフードサービスの一ノ瀬夫社長が、近年の業績不振の経営責任を明確にするため、辞任したことが報じられていた。いきなりステーキと言えば、2013年に1号店を出店してからあっという間に成長を遂げたものの、その後、過剰出店が仇となり大規模な店舗閉鎖に追い込まれ、経営危機に陥り話題になった外食チェーンだ。ジェットコースターのような同社の業績推移に関して指摘も多いが、流行り廃りの激しい外食業界ではたびたび見られる事例だ。今回は、「いきなりステーキ」と同じく、激減した「東京チカラめし」の事例を紹介しつつ、外食業の存続が難しい理由を解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 八子知礼氏が語る「製造現場のDX」、エッジコンピューティングでIoTはどう変わる？ 八子知礼氏が語る「製造現場のDX」、エッジコンピューティングでIoTはどう変わる？ 2022/09/28 製造業分野でのDXの推進に欠かすことのできないIoTの活用。ここ数年で、センサーなどからのデータ取得による製造現場の可視化は進んだものの、遠隔での自動制御の実現にはまだ課題も多い。コロナ禍により働き方が変化した現在、IoTの活用による安定的な自動制御や遠隔操業は急務だと言えるが、その実現には「エッジコンピューティング」という技術が重要だ。 本記事では、IoTエッジコンピューティングの活用によってDXを実現する方法を、具体的な導入事例を交えて、INDUSTRIAL-X代表取締役CEOである八子知礼氏が解説する。
記事 政策・法令・国際 フィンテック企業の「進化と課題」、規制遵守とイノベーションを両立するには？ フィンテック企業の「進化と課題」、規制遵守とイノベーションを両立するには？ 2022/09/28 日本のフィンテック業界は、近年急速に成長してきている。しかし、海外のフィンテックスタートアップと比較することで見えてくる課題もある。フィンテック業界の進化の過程と現状、金融機関との連携の課題について、マネーツリー代表取締役・創業者のポール チャップマン氏、デジタル庁ソリューションアーキテクトの大久保 光伸氏、Plug and Play Japanの荒井 良史彦氏、さらにはインフキュリオン取締役のナタリー 志織 フレミング氏（モデレーター）に話を聞いた。
記事 経営戦略 稲盛和夫が「経営の神様」と呼ばれた本質的理由、「挫折続き」だから生まれた人生哲学 稲盛和夫が「経営の神様」と呼ばれた本質的理由、「挫折続き」だから生まれた人生哲学 2022/09/28 1 2022年8月24日、「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏が90歳で亡くなりました。1959年、27歳で創業した京セラを、創業以来黒字経営を続ける超優良企業に育て上げ、1984年に設立した第二電電（現KDDI）は、今や「au」ブランドで知られる大企業に成長しています。さらに、「誰がやっても立て直せない」といわれたJALの再建のために、無報酬で同社の会長に就任。陣頭指揮を執りわずか3年で再生させるなど、その見事な経営手腕が「神様」と称される大きな理由です。ただし、一代で大企業を築いた経営者は他にも多くいる中、なぜ稲盛氏のもとには世界中から話を聞きたがる経営者が集まったのでしょうか。稲盛氏の人生をたどると、仕事だけでなく生きるうえで大切にしたくなる考え方が見えてきました。
記事 セキュリティ総論 CSPMとは何かをわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき3つのポイント CSPMとは何かをわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき3つのポイント 2022/09/28 クラウドシフトが加速している昨今、気を付けたいのがクラウドの設定ミスです。1つの設定ミスが重大なセキュリティホールにつながる恐れもあります。そこで注目を集めているのが、クラウドの設定ミスを防ぐCSPM（Cloud Security Posture Management：クラウドセキュリティ態勢管理、クラウドセキュリティ・ポスチャー・マネジメント）です。今回はアイ・ティ・アール コンサルティング・フェローの藤俊満氏に、CSPMの機能や選定ポイントを聞くとともに、トレリックスやパロアルトネットワークス、マイクロソフトなど代表的なベンダーの特徴と動向を紹介します。
記事 金融系テクノロジー ついに開放される「全銀システム」、フィンテック企業への影響や課題とは？ ついに開放される「全銀システム」、フィンテック企業への影響や課題とは？ 2022/09/28 日本国内の為替決済インフラ「全銀システム」を運用する全銀ネットはこの9月、預金取扱金融機関に限定していた全銀システムへの参加資格を資金移動業者に拡大することを発表した。資金移動業者に全銀システムが開放されることでどのような利点があるのか。想定しうる課題なども含めて解説する。
記事 経営戦略 「日本企業のDXは進捗している」、IPA謹製「自己診断結果分析レポート」の中身 「日本企業のDXは進捗している」、IPA謹製「自己診断結果分析レポート」の中身 2022/09/27 DX（デジタル変革）推進の成熟度がじわじわと高まっている。情報処理推進機構（IPA）は8月17日、経産省の「DX推進指標」を各企業が自己診断した結果から「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート」を公開した。「成熟度レベル3」以上の先行企業の割合は、2年前の4倍に相当する2割弱に達した。IPA担当者が「DXは進捗している」と語るなど、DXは実現の段階に入ったという。同レポートが経営とITの視点からのDX推進の現状を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 『ONE PIECE』の売上構成を大解剖、過去最大の「メディアミックス成功例」と言える理由 『ONE PIECE』の売上構成を大解剖、過去最大の「メディアミックス成功例」と言える理由 2022/09/27 1997年、『週刊少年ジャンプ』（集英社）で連載がはじまった大人気作品『ONE PIECE』。連載開始から現在までの期間、ジャンプでは『Hunter×Hunter』『NARUTO』『暗殺教室』『僕のヒーローアカデミア』『鬼滅の刃』など数々の人気作が誕生したが、その中でも常に人気トップを維持してきた。なぜ、これほど読者を惹きつけることができるのだろうか。今回は、ジャンプ史を振り返りながら『ONE PIECE』の凄さを分析しつつ、『ONE PIECE』というコンテンツ（単行本、アニメ、映画、グッズなど）が生み出した経済圏の規模について解説したい。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 迫る「Notes/Domino V9,V10サポート終了」、なぜ「“脱・脱ノーツ”」を検討すべきなのか？ 迫る「Notes/Domino V9,V10サポート終了」、なぜ「“脱・脱ノーツ”」を検討すべきなのか？ 2022/09/27 多くの企業で現在も利用されているNotes/Dominoの V9 および V10 の2024年6月1日でのサポート終了が発表された。コロナ禍でリモートワークが急拡大するなか、これは「脱ノーツ」を検討するべきタイミングなのだろうか？ しかし、決断するのはまだ早い。「塩漬け」だったノーツを、新しい Nomad でモバイル＆Web対応させてDXに対応させた企業もあらわれている。ここでは「脱ノーツ」という思い込みの前に検討するべき最新情報と選択肢について事例を交えて解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 あの日本企業もランクイン、「もっと評価されていい」自動車メーカー5社とは？ あの日本企業もランクイン、「もっと評価されていい」自動車メーカー5社とは？ 2022/09/27 過去10年間にわたり過小評価されてきた自動車メーカーの株価が今、さらに魅力的な水準にある。米モーニングスターのグローバル自動車メーカーインデックスは2022年に入り19％下落している。これらの銘柄は概して過小評価されてきたが、最近の株価は推定公正価値に対し平均37％割安となっている。過去10年間のこの銘柄群の株価は平均20％割安で、それよりもさらに安くなっているのだ。米モーニングスターのストラテジストであるデヴィッド・ウィストン氏は、「株価下落をもたらしている主な要因は、インフレ、景気後退の可能性、金利上昇、半導体不足などに対する懸念だ」と指摘する。こうした状況にもかかわらず、「今も数百万単位の繰り延べ需要があることが好材料」だと同氏は語る。
記事 流通・小売業界 始まった「ショッピングモール消滅」のカウントダウン、挽回企業は何をした？ 始まった「ショッピングモール消滅」のカウントダウン、挽回企業は何をした？ 2022/09/27 2020年末、中国で著名な経済評論家である呉暁波氏が2021年の8つの経済予測をした。その1つが「ショッピングモールは消滅する」というもので、当時、この強い言い方に賛否両論が巻き起こった。コロナ禍が完全収束できない現在、モールの空き店舗率が再び上昇し、呉暁波氏の予言が現実のものになるかもしれないと再び話題になっている。しかし、モールを運営する各社はさまざまな方法で、この厳しい時代を生き抜こうとしている。すでに成果をあげ始めている3つの事例から見える、生き残りのカギとは何か。
記事 金融政策・インフレ 黒田総裁任期満了間近、“課題だらけ”の日銀を誰がどのように引き継ぐのか？ 黒田総裁任期満了間近、“課題だらけ”の日銀を誰がどのように引き継ぐのか？ 2022/09/27 依然として円安・ドル高の状況が続き、一時1ドル＝145円まで下落した。「金融緩和が過度な円安を招いている」として、日銀への批判は止まらない。そんな中、黒田総裁の任期が残り約7カ月になったが、次期総裁人事を含め今後のシナリオはどうなるのか。黒田総裁就任後からこれまでを振り返り、次期総裁人事や「政策転換」の条件について解説する。
記事 OS・サーバOS 20年の歴史を誇るWindowsのバイブル、最新版がついに刊行 20年の歴史を誇るWindowsのバイブル、最新版がついに刊行 2022/09/26 開発者や管理者、ITプロフェッショナルのためのWindowsのバイブルとして知られている「Inside Windows（現在のWindows Internals）」シリーズの最新版、『インサイドWindows 第7版 下』（日経BP）がついに刊行されました。日本語版の訳者である筆者より、第7版上を含め、本書の内容を少し紹介します。
記事 その他 【事例】顧客満足度4.5。ユーザー志向を追求するMyセブン銀行アプリの取り組みとは？ 【事例】顧客満足度4.5。ユーザー志向を追求するMyセブン銀行アプリの取り組みとは？ 2022/09/26 セブン銀行は、セブン＆アイ・ホールディングス傘下でコンビニATM事業を中心に展開している銀行である。2020年には、最短10分で口座開設ができ、スマホだけでATMの入出金が可能なアプリ「Myセブン銀行アプリ」をリリースし、既存の銀行とも、ネットバンクとも異なる立ち位置を築いている。生活圏内に根差したコンビニATMをプラットフォームとしつつ、デジタルタッチポイントの拡充を推進する中どのように「Myセブン銀行アプリ」を成長させてきたのか、その軌跡と成果について2人のキーパーソンに話を聞いた。
記事 データベース 約3割が完全クラウド移行済、今更聞けない「脱ファイルサーバ」すべきこれだけの理由 約3割が完全クラウド移行済、今更聞けない「脱ファイルサーバ」すべきこれだけの理由 2022/09/26 コロナ禍によってリモートワークが進むなど働き方が大きく変化し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）も加速しつつある。そのような変化に伴い、従来、多くの企業で情報共有に用いられてきたファイルサーバの課題が顕在化している。すでに約3割の企業がクラウドストレージへの移行を完了している現在、今更聞けない「脱ファイルサーバ」すべき理由を分かりやすく紹介する。
記事 金融系テクノロジー 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 2022/09/26 ランサムウェアやフィッシングなど、サイバー空間の脅威は増すばかりだ。あらゆる産業でデジタル化が不可逆的に進む中で、特に金融業界は金融犯罪、アンチマネーロンダリング（AML）対策に頭を悩ませている。金融領域やサイバー領域の最前線にいる金融庁 尾崎 寛氏とアマゾン ウェブ サービス（AWS） ジャパン 桐山 隼人氏、カウリス 島津 敦好 氏（モデレーター）が、サイバー脅威の動向や金融領域の継続的なコンプライアンス確立に必要なポイントを明らかにした。
記事 新製品開発 東レの「発明王」に聞く、なぜ炭素繊維で2,100億円超の売上を作れたのか？ 東レの「発明王」に聞く、なぜ炭素繊維で2,100億円超の売上を作れたのか？ 2022/09/26 1 鉄の10倍の強度を持ちながら、重さは1/4程度の炭素繊維。その炭素繊維を樹脂で固めた「炭素繊維複合材料」は強さと軽さを兼ね備え、ロケットから航空機、自動車、ノートPCの筐体まで幅広く使われている。この分野のパイオニアで、世界市場シェアの約半分を占めるのが東レだ。ゼロから2,100億円以上の売上を誇る事業へと成長させるには、人知れぬ地道な基礎研究と、量産化のための要素技術の積み重ねがあった。金属溶接のように熱溶着できるCFRPや、その一体化成形品の量産技術を確立し、「高分子学会賞（技術）」「先端材料技術協会（製品・技術賞）」、「全国発明表彰（内閣総理大臣発明賞）」などを総なめした東レの本間 雅登氏に、研究開発の裏側を聞いた。
記事 政策・法令・国際 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 2022/09/26 高齢者化で医療・福祉分野の需要が伸びるのに伴って、就業者数も増加して2040年には1000万人超となる。その代わり、その他の分野の就業者数は2040年までに、今の製造業の就業者数より多い1200万人超が減少する。2040年ごろに迎える日本は、世界中のどの国も経験したことがない状態に陥る。その際の経済構造が成り立つかさえ分からない。いったい日本はどうなるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁は設立1年で何をした？ 活動報告から読み解く「3つの柱」と成長戦略 デジタル庁は設立1年で何をした？ 活動報告から読み解く「3つの柱」と成長戦略 2022/09/24 デジタル庁が発足して2022年9月1日で1年を迎えた。デジタル庁は、官民を問わず人材を集めて予算と権限を確保することにより、デジタル化を推し進めているとアピールする。デジタル庁が「1年間の成果」と認識していることは何か。設立1年の活動報告を基に振り返る。
記事 その他 P2E（Play to Earn）とは何か? 「ゲームで遊ぶと仮想通貨」の仕組みとは P2E（Play to Earn）とは何か? 「ゲームで遊ぶと仮想通貨」の仕組みとは 2022/09/23 「ポスト・インターネット」と評価され、注目されてきたブロックチェーン。しかし、注目度に対して、多くの人々からは「成功例はあるのか」「身近にその魅力を感じられるのか」という疑問が投げかけられてきた。「P2E（Play to Earn）」はこうした疑問に答えるコンセプトかもしれない。本稿ではP2Eの現状について、市場規模や課題などを含めて解説する。
記事 経営戦略 Apple Watchの拡大戦略でわかる、王者アップル「成功の秘訣」と凄い「思考プロセス」 Apple Watchの拡大戦略でわかる、王者アップル「成功の秘訣」と凄い「思考プロセス」 2022/09/22 アップルは、9月7日に開催した新製品発表会（WWDC）で、新たに3つのApple Watchを発表した。中でも9月23日に発売を開始するApple Watch Ultraは、登山やマリンスポーツといった特殊な用途を想定した高価格帯の商品として、新市場の開拓と新たな顧客層の獲得が期待される。このApple Watchシリーズのビジネスモデルを分析すると、あらゆる企業が学ぶべきアップルの思考や戦略が見えてくる。今回は、Apple Watchのビジネスがどのような背景で生まれたのか、また廉価版のSEや特殊用途向けのUltra誕生までを分析し、ビジネスに重要な売れる新製品を生み出す思考やポイントを紹介する。
記事 Web戦略・EC コロナ禍で“400％成長”、チョコブランド「Minimal」のデジタルシフトとは？ コロナ禍で“400％成長”、チョコブランド「Minimal」のデジタルシフトとは？ 2022/09/22 コロナ禍で生まれた新商品によって、EC事業の販売実績が前年対比400％を達成するなど、成長し続けるチョコレートブランド「Minimal（ミニマル）」。全社を挙げた取り組みにより、ヒット商品や人気サービスを多く提供するMinimalを展開するのが、βaceの取締役COO 緒方 恵氏だ。東急ハンズや中川政七商店でDXを推進した経歴を持つ緒方氏に、ヒット商品誕生の裏側やデジタルコンテンツ施策の秘訣を聞いた。
記事 金融系テクノロジー 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 2022/09/22 ブロックチェーンやトークンベースのテクノロジーによる分散ネットワーク「Web3」がバズワードとなり、昨今、議論が活発に交わされている。一方で、Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるかは、単なる事象だけでなくテクノロジーの本質を見ることが必要である。Finatextホールディングス 取締役CFO 伊藤 祐一郎氏、衆議院議員 神田 潤一氏、World Innovation Lab（WiL） パートナー 久保田 雅也氏が、Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏（モデレーター）とともに、Web3で期待される金融分野の変化について語った。
記事 インボイス・電子帳票 弁護士と税理士が激論！ 改正電帳法への対応で「本当に大切なもの」は何か？ 弁護士と税理士が激論！ 改正電帳法への対応で「本当に大切なもの」は何か？ 2022/09/22 企業の経理部門に関わる法律や制度が大きく変わりつつある。2022年（令和4年）に施行された「改正電子帳簿保存法」を始めとした法制度の内容は、企業活動のデジタル化を促すものとなっている。こうした変化の中で、企業はどのように対応するべきか。これまで多くの企業のデジタル化対応を支援してきた牧野 二郎弁護士と袖山 喜久造税理士の対談を通じて、企業がとるべき方策を明らかにする。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】電帳法に悩んだら「導入ガイド」、要件の整理から規程作成のひな形まで 【マンガ】電帳法に悩んだら「導入ガイド」、要件の整理から規程作成のひな形まで 2022/09/22 電子帳簿保存法（電帳法）が改正され、その対応を迫られている企業は多い。しかし、複雑な要件をきちんと理解し、スムーズに対応を進めることは非常に難しい。そこで便利なのが「電帳法導入ガイド」である。これを読みながら電帳法対応を進めることで、どのようなメリットが得られるのだろうか？
記事 セキュリティ総論 IoTデバイスにゼロトラストを、“信頼の鎖”のつなぎ方 IoTデバイスにゼロトラストを、“信頼の鎖”のつなぎ方 2022/09/22 「信頼（Trust）」は決して絶対的なものではありません。それは信頼性の度合いを示す尺度であり、動的な指標です。世界的なスポーツ用品メーカー、アンダーアーマーの創業者ケビン・プランク氏は、「信頼は一滴ごとに築かれ、バケツごと失われる」と述べています。ネットワーク侵入やデータ漏えい、ランサムウェア攻撃、その1つひとつによって指標は変化します。冷戦時代のパラダイムは「信頼せよ、されど確認せよ」でした。
記事 その他 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 2022/09/22 デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革を進めている伊予銀行。前編では、同社が改革を進めるに当たり掲げるコンセプト、「DHDモデル」の詳細や同モデル策定の経緯などについて、伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に話を聞いた。後編では、同社がDHDモデルの下で開発したスマホアプリに注目。手のひらで口座開設が完結する利便性や、アプリに盛り込まれた「人と人とのコミュニケーション」を生かす独自機能などについて石川氏に聞いた。また、同社が改革を進めることで見込まれる、ビジネスチャンスの拡大についても掘り下げる。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR メタが10月発表の新VRヘッドセット、メタバースには「期待外れ」になりそうな背景 メタが10月発表の新VRヘッドセット、メタバースには「期待外れ」になりそうな背景 2022/09/21 長らく臆測が飛び交っていたメタのハイエンドVRヘッドセット「Project Cambria」が10月にもリリースされる見込みだ。最低価格は800ドル（約11万円）とみられ、フラッグシップモデルのQuest 2の2倍以上。一方、コンパクト化、画質の向上、アイトラッキングやフェイストラッキング機能の搭載など、Quest 2から大きな飛躍があると期待されるモデルだ。どのようなヘッドセットが登場するのか、最新情報をまとめてみたい。
