記事 その他 Emotet/ランサムウェア対応で「逼迫する情シス」、それでも対策強化できる理由 Emotet/ランサムウェア対応で「逼迫する情シス」、それでも対策強化できる理由 2022/04/15 サイバーセキュリティ脅威が以前にも増して高まっている。現在、セキュリティ被害の約7～8割がランサムウェアによるものと言われているが、かつて猛威を振るったEmotetも復活の兆しを見せている。加えてウクライナ危機や、コロナ禍によるワークスタイルの変化など、脅威レベルを高める要因が数多くある中、これまで以上にセキュリティ対策を強化しなければならない状況を迎えている。今後、どのように企業を守るべきか、セキュリティベンダーのソフォス 中西智行氏と富士ソフト 柴田秀行氏が意見を交わした。
記事 その他 老後の親は「子の扶養」に入れたほうがいいのか？ 明らかすぎるその結論 老後の親は「子の扶養」に入れたほうがいいのか？ 明らかすぎるその結論 2022/04/15 親との同居や親の介護が当たり前だった時代は、老親を働いている子の扶養に入れることも当たり前だった。だが、定年も年金をもらえる年齢も高くなり、長く働き続ける今の時代、親を子の扶養に入れるメリットはあるのだろうか。世話したい・したくないといった感情・人情とは別軸の、現実的なお金にまつわるメリット・デメリットについてまとめた。親の老後を考える働き盛りの人も、自身は子の世話になるべきか悩む年配の人も、ぜひ参考にしてほしい。
記事 量子コンピューター グーグルが量子技術の「SandboxAQ」をスピンオフ、米政府も本気のポスト量子暗号技術 グーグルが量子技術の「SandboxAQ」をスピンオフ、米政府も本気のポスト量子暗号技術 2022/04/15 グーグルの親会社、アルファベットはこのほど、社内の量子テクノロジー開発グループを「SandboxAQ」というスタートアップとしてスピンオフさせた。同社はグーグルの元CEOであるエリック・シュミット氏を会長に迎え入れ、主にポスト量子暗号技術を開発している。ポスト量子暗号技術は、NATOや米国政府も注目する技術。SandboxAQが取り組むポスト量子暗号技術とはどのような技術なのか、同技術をめぐる最新動向を探ってみたい。
記事 クラウド CCoEとは何か？ 「クラウド活用推進組織」の役割や体制、事例をわかりやすく解説 CCoEとは何か？ 「クラウド活用推進組織」の役割や体制、事例をわかりやすく解説 2022/04/14 1 ビジネスにおけるクラウド利用は今やすっかり定着した感があるが、大きな成果を上げる企業がいる一方で、なかなか成果を上げられない企業も依然として多い。両者の取り組みを比べてみたときに、クラウド活用に成功している企業に見られるのが「CCoE（Cloud Center of Excellence）」と呼ばれる全社横断型の組織だ。ここでは、大日本印刷やNTTドコモの事例も交えて、CCoEについてその役割や体制、運用方法、事例などを解説する。
記事 その他 最新版：おすすめ米国銘柄トップ10、「マイクロソフトは成長継続」とプロが評価する理由 最新版：おすすめ米国銘柄トップ10、「マイクロソフトは成長継続」とプロが評価する理由 2022/04/14 株式アナリストとトップ投資マネージャーが魅力的だと考える投資アイデアを、投資家がある程度の価値を得るのに十分なタイミングで明らかにすることを主な目標とする「アルティメット・ストック・ピッカーズ」。このプロセスの一環として我々は、投資マネージャー26名の各四半期（場合によっては各月）の保有銘柄を精査している。この26名とは、米モーニングスターのマネージャー調査グループが評価対象としている投資信託を監視するマネージャー22名と、大手保険会社の投資ポートフォリオを運用する銘柄選択者（ストックピッカーズ）4名である。彼らの保有銘柄の傾向と外れ値、審査期間中に行われた有意の購入と売却の特定を試みた。
記事 流通・小売業界 物流業が2年後に直面する「壊滅的な状況」、解決の糸口は5つのリスクと5つの対策 物流業が2年後に直面する「壊滅的な状況」、解決の糸口は5つのリスクと5つの対策 2022/04/14 深刻なトラックドライバー不足が叫ばれる中、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。物流企業は労働時間の短縮という大きな経営課題に悩みを抱えていますが、それだけでなく、労働時間が減ることでドライバーの給与が下がりドライバー不足がさらに深刻化することが危惧されています。2024年以降、サプライチェーンが寸断される事態も現実として考えられ、そうなれば日本経済は立ち行かなくなってしまいます。業界の枠を超えて全産業でこの問題に取り組まなくてはなりません。では具体的に物流を利用する荷主企業はどういった対応を取るべきなのでしょうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 冷戦以来の大転換は“今”、ウクライナ危機の背景にある「制度の空白」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第145回） 冷戦以来の大転換は“今”、ウクライナ危機の背景にある「制度の空白」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第145回） 2022/04/13 国際社会は過去約30年間で2度の大転換を経験した。1度目は「平和の配当」を生んだ東西冷戦の終結、2度目はそれが崩壊しつつある現下の情勢だ。ICTイノベーションによるグローバル経済発展の構図は「平和の配当」の象徴だった。皮肉なことに、ウクライナ危機で浮き彫りになった経済活動（エコノミー）と安全保障（ナショナル･セキュリティ）の不可分性は、まさにそのICTの領域で際立っている。今回は、現下の情勢に至る経過を長期の時間軸で俯瞰し、経済安全保障を「制度の空白」という観点で考えてみよう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ニューノーマルに「ハイブリッドワーク」が効く理由、新たな働き方の特徴とは ニューノーマルに「ハイブリッドワーク」が効く理由、新たな働き方の特徴とは 2022/04/13 新型コロナウイルス感染症の蔓延防止という目的もあり、2020年以降、急速にテレワークが一般化した。さらにライフスタイルの変化により、個人の働き方の多様化が急速に進んでいる。そうした状況の中で、働き方の新しい潮流となりつつあるのが「ハイブリッドワーク」である。ポイントとなるのは「一人ひとりが働き方を能動的に選択する」という点だろう。個人にとってのみならず、企業にとっても生産性向上をもたらすものとして期待されている。このハイブリッドワークの特徴や導入のポイントを解説する。
記事 その他 【現地取材】Finovate Europe 2022、日本が知らない「有力受賞企業」の共通点とは？ 【現地取材】Finovate Europe 2022、日本が知らない「有力受賞企業」の共通点とは？ 2022/04/13 フィンテック関連スタートアップの老舗ピッチイベントであるFinovateの欧州開催が、コロナによるオンライン開催を経て、2年ぶりにロンドンでリアル開催された。パネル登壇も含めた現地での筆者の取材によって、フィンテックに関する最近の議論とコンテスト受賞スタートアップの内容からみた新しいトレンドにふれていきたい。
記事 OS・サーバOS 結構すごい「Windowsターミナル」の実力とは？ ただし“万人向け”ではないワケ 結構すごい「Windowsターミナル」の実力とは？ ただし“万人向け”ではないワケ 2022/04/13 GUIでは用意されていない細かな設定は、コマンドプロンプトやWindows PowerShellウィンドウを管理者として開いてコマンドラインから実行する必要がある場合があります。Windows 11では、これらのツールが見つかりにくいところにあります。代わりに用意されたのが「Windowsターミナル」です。
記事 営業戦略 ドン・キホーテの伸びしろ2.4兆円？総合スーパー“再生請負人”のスゴイ戦略とは ドン・キホーテの伸びしろ2.4兆円？総合スーパー“再生請負人”のスゴイ戦略とは 2022/04/12 2000年代初頭から衰退し続ける総合スーパー。かつて名を馳せた「ダイエー」「西友」「マイカル」などの大手企業は時代の流れとともに淘汰され、今ではそのほとんどが再編の波に呑まれていった。多くの企業が総合スーパーの事業立て直しに苦労する中、破綻しかけた総合スーパーや居抜き店舗を買い取り、儲かる店に再生させることで成長してきた企業がある。それがディスカウントストア最大手の「ドン・キホーテ」だ。なぜ、ドン・キホーテは総合スーパー業態を成功させることができるのか、ほかの総合スーパーにはない「集客力」の秘密はどこにあるのか。業績好調の同社の伸びしろを都道府県別に徹底分析する。
記事 その他 「ステーブルコイン決済」は実現する？ 2022年「資金決済法等改正案」のポイントとは 「ステーブルコイン決済」は実現する？ 2022年「資金決済法等改正案」のポイントとは 2022/04/12 金融庁は2022年3月4日、「資金決済法などの改正案（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律などの一部を改正する法律案）」を国会に提出した。今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から「ステーブルコイン」の規制導入などの項目が盛り込まれた。今回の法改正が施行されると、ステーブルコインが決済や送金などの電子決済に利用可能になる。本記事では、今回の改正案のポイントや規制対象であるステーブルコインの今後の展開を解説する。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR 若年層に悪影響？メタバースの「裏」に潜む心理的・身体的リスク 若年層に悪影響？メタバースの「裏」に潜む心理的・身体的リスク 2022/04/12 ハイプ（過剰な期待）が渦巻くメタバース。市場として拡大するにはハイプから現実に即した議論が必要だ。現在、メタバースをめぐっては、メンタル、フィジカル、若年層への悪影響などさまざまなリスク・課題が横たわっていることが指摘されている。メタバースにはどのようなリスク・課題が潜んでいるのか探ってみたい。
記事 中国 日本で電動キックボードは根付くか？ 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 日本で電動キックボードは根付くか？ 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 2022/04/11 3月に閣議決定した改正道路交通法により、日本で電動キックボードがほぼ自転車扱いで利用できるようになる。新たな交通インフラとして注目されている一方で、事故や違反が相次ぐなど一部混乱があるのも事実だ。果たして、電動キックボードは日本で定着するのだろうか。その答えをひも解く事例が、実は中国にある。中国では「電動自転車」が広く普及しており、国内の保有台数は3億台を突破している。この電動自転車が普及した背景にあるのが、中国特有の都市計画である。
記事 流通・小売業界 小売業の優れたデータ活用、「世界のウォルマート」と「埼玉発ベルク」の意外な共通点 小売業の優れたデータ活用、「世界のウォルマート」と「埼玉発ベルク」の意外な共通点 2022/04/11 ここ数年、あらゆる企業が熱心にデータ活用に取り組むようになったが、成果に結びついている企業は少ない。その理由として「データ分析に時間がかかり、分析結果が出る頃には、環境が変化してしまっている」という点が挙げられる。特に、消費者の購買行動を読み取り適切なマーケティングや販売活動をする必要のある小売業には、データ分析のリアルタイム性が求められるのだ。ここでは、環境の変化のスピードに合ったデータ分析を実現する方法を解説したい。
記事 環境対応・省エネ・GX 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 2022/04/11 1 天然ガスなど燃料価格の高騰によって、電力の小売りを行う事業者（いわゆる「新電力」）の撤退が相次いでいる。今の電気料金の水準では、採算が合わないのは明らかだが、原油や天然ガスの価格が今後、確実に下がるという保証はなく、大手電力会社も料金引き上げの上限に達し始めている。長期にわたって資源価格が上昇することを視野に入れたエネルギー政策の再構築が必要である。
記事 その他 なぜ大企業の賃金が高くなるのか？ 「従業員1人あたり付加価値」に着目すべき理由 なぜ大企業の賃金が高くなるのか？ 「従業員1人あたり付加価値」に着目すべき理由 2022/04/11 賃金水準には、企業規模別に大きな差がある。これは、分配率の差によるのではなく、従業員1人あたりの付加価値の差による。これを「従業員1人あたり売上高」と「売上高に対する付加価値の比」に分解すると、大企業は前者が高く、後者が低い傾向が見られる。
記事 Office、文書管理・検索 IFS関数とは何か？ IF関数よりカンタンに「複数条件」を設定する方法 IFS関数とは何か？ IF関数よりカンタンに「複数条件」を設定する方法 2022/04/09 Excelにおいて「もし30歳未満ならXX円を支払う」「もし30歳以上ならXX円を支払う」などの条件分岐を設定しようとした場合に役立つのが「IF関数」です。この例のような簡単な論理式であれば、IF関数を一つ使うだけで、結果を表示できるのですが、実践では条件を重ねていくケースも少なくありません。こうしたときに有効なのが「IFS関数」です。ここでは、IF関数の基礎を実際の画面を用いて解説するとともに、知っておくとさらに便利なIFS関数についてもわかりやすく解説します。
記事 セキュリティ総論 東大江崎教授が語る「新時代のデータセンター論」、手本はグーグル・BMWと言える理由 東大江崎教授が語る「新時代のデータセンター論」、手本はグーグル・BMWと言える理由 2022/04/08 これまで企業のビジネスを加速させる上で、データセンターは大きな役割を担ってきた。特にDX/BCP対策の意識の高まりや、AI・IoT普及に伴うデータ量の激増などを背景に、データセンターの在り方がより重要になってきている。昨今、そうしたデータセンターは、「カーボンニュートラル実現のためのデジタルインフラ」としての役割も求められるようになってきている。環境問題解決のキーマンともなりつつあるデータセンターは、これからどうあるべきなのだろうか。東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授、日本データセンター協会 理事・運営委員長の江崎浩氏に解説してもらった。
記事 その他 コロナ禍「ゼロゼロ融資」が生んだ不良債権問題、銀行はどのように管理すべきか？ コロナ禍「ゼロゼロ融資」が生んだ不良債権問題、銀行はどのように管理すべきか？ 2022/04/08 政府推進するコロナ禍「ゼロゼロ融資（新型コロナウイルス対策で疲弊する企業に対し、実質無利子、無担保での融資すること）」のスキームがサービス業を中心に倒産件数を抑え、副次効果として銀行業の足元の業績をも好転させている。いずれ到来する返済期限の際に、この融資の価値が問われそうだ。今回から3回にわたり、かつての金融検査マニュアルにおける貸倒引当の実務要件を紐解きつつ、銀行業における引当の実務を解説し、今後の銀行業に期待される債権管理の在り方を問う。
記事 建設・土木・建築 ベゾスやMSも出資、BlocPowerの「グリーンレトロフィット」による革新 ベゾスやMSも出資、BlocPowerの「グリーンレトロフィット」による革新 2022/04/08 10年で100億ドル（約1兆2,000億円）を拠出する「ベゾス・アース・ファンド」やマイクロソフトによる10億ドル（約1,200億円）の環境テック投資イニシアチブ「Climate Innovation Fund」など、テック大手による環境投資が加速中だ。米ニューヨークでは、これらテック大手からの投資を受けたスタートアップ「BlocPower」が注目を集めている。同社は「グリーンレトロフィット」と呼ばれるアプローチで、建物からの二酸化炭素排出を削減している。どのようなアプローチなのか探ってみたい。
記事 中国 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か？ 真実はどこに 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か？ 真実はどこに 2022/04/07 アリババやテンセントを始めとする中国のネット広告大手の広告収入が軒並み失速している。その理由の1つはコロナ禍や中国政府の政策により、特定の業種での広告需要が減少していることだ。しかし、さらに大きな要因は中国の景気悪化である。問題は、この失速が一時的なのか長期的なのかだが、専門家やメディアの見方も割れている。それどころか、もう広告は不要になるという「ネット広告不要論」まで登場してきている。果たして真実はどこにあるのか。
記事 ペーパーレス化 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 2022/04/07 企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）を求める圧力が高まるばかりの昨今、技術や開発分野は当然のこと、その範囲は総務や人事、経理などのバックオフィス領域にも広がっている。加えて、テレワークを推進する上で、承認のハンコを押すためだけに出社するといった働き方は、すぐにでも変えるべき業務フローの代表格として語られる。経理部門は、電子帳簿保存法の相次ぐ改正によってデジタルツール導入のハードルも下がっていることから、DX推進の追い風にもなり得る。経理DXのメリットや効果的な取り組み方を紹介する。
記事 メガバンク・都銀 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 2022/04/07 1 銀行の業務純益は過去20年で最悪の水準まで低迷しており、新たな成長モデルの構築が求められている。低迷の要因となっているのは「超低金利政策の長期化」、「人口減少」、「ネット専業銀行や金融仲介業などの参入による競争構造の変化」などが挙げられる。これらの変化に対応するためには、銀行の新たな店舗戦略と事務改革が不可欠になってくる。金融機関のチャネルや店舗戦略と事務改革はどうあるべきなのか。Ridgelinez（リッジランズ）のFinancial Servicesディレクターである岡宏氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 なぜ「物流不動産」は儲かる？ 1兆円がたった4年で消える絶好調ビジネスの正体とは なぜ「物流不動産」は儲かる？ 1兆円がたった4年で消える絶好調ビジネスの正体とは 2022/04/07 過去最高の1兆円ファンド成立──。物流不動産ディベロッパー大手の日本GLPが、2022年2月に発表したニュースリリースに業界はどよめいている。年24兆円という巨大な物流ビジネスとはいえ、1兆円というファンドは、「さすがに勇み足ではないのか？」という声が上がる。日本GLPは、物流業界にさらなる発展をもたらす救世主か、それとも風車に無謀な戦いを挑む変わり者のドン・キホーテなのか？また、物流不動産ビジネスはどのような道をたどっていくのか。日本GLP 帖佐社長を直撃した。
記事 その他ハードウェア 今後10年でおよそ10兆円、インテルが欧州で半導体開発・製造能力を強化する背景 今後10年でおよそ10兆円、インテルが欧州で半導体開発・製造能力を強化する背景 2022/04/06 米中貿易紛争に加え、ウクライナ紛争、コロナパンデミックによって深刻化の一途をたどる半導体供給不足問題。そんな中、半導体大手企業は、生産能力を拡大する大型投資に乗り出している。インテルは、欧州での半導体製造能力を高めるために、ドイツやアイルランドに新たな製造拠点を開設する計画だ。同社の欧州投資は、今後10年で10兆円ともいわれる大規模なもの。どのような投資がなされるのか、その詳細をお伝えしたい。
記事 経営戦略 なぜ、パルコはファンが増え続ける？小売業ならではの「再来店を促すアプローチ」とは なぜ、パルコはファンが増え続ける？小売業ならではの「再来店を促すアプローチ」とは 2022/04/06 ここ数年、スマホの普及などもあり、消費者の行動データを分析・活用したマーケティングが企業の競争を左右するようになってきた。顧客に対してどのような手段で、どのようなアプローチをすれば成果（コンバージョン）につながるのだろうか。日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）で『KFCマイレージプログラム』の開発に携わり、現在はパルコで顧客コミュニケーション戦略を担当する塩谷旬氏に、パルコやKFCの事例を交えながら、取り組み方のポイントを解説してもらった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中小企業、実は今が「絶好機」な理由 5年後、10年後に飛躍するには？ 中小企業、実は今が「絶好機」な理由 5年後、10年後に飛躍するには？ 2022/04/06 AIやブロックチェーンなどの新しいテクノロジーの登場、GAFAを初めとする破壊的企業の進出、コロナ禍、世界情勢の混乱など、現在、企業を取り巻く環境は大きく変化している。しかし、大きな変化が起きるときはチャンスにもあふれている。特に変化に柔軟かつ迅速に対応できる中小企業は、これからの取り組み次第で、5年後、10年後に大きく飛躍できるはずだ。そのために必要な取り組みを整理する。
記事 サーバ DX成功のための「ITインフラ整備ステップ」とは？ “モダン化”を一気に進める方法 DX成功のための「ITインフラ整備ステップ」とは？ “モダン化”を一気に進める方法 2022/04/06 今や常識となったリモートワークに代表されるように、企業にはビジネスや環境の変化、従業員やステークホルダーの状況に応じて労働環境はもちろん、ビジネス基盤そのものともなりつつあるIT環境を柔軟に変化・適応させることが求められている。また、各種予測分析や自動化、効率化の仕組みを取り入れ、セキュリティリスクや運用コストを下げながら俊敏性を高める、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現も迫られている。そのためにITインフラはどのような貢献ができるのだろうか。ITインフラのあるべき理想の姿から、今やるべきことを考え、 “モダン化”を一気に進める方法を解説する。
記事 その他 最新キャッシュレス決済「利用率ランキング」、楽天カード・PayPayが人気な理由とは? 最新キャッシュレス決済「利用率ランキング」、楽天カード・PayPayが人気な理由とは? 2022/04/06 近年、キャッシュレス化が急速に進行している。特に利用率の上昇が顕著なのがQRコード決済だ。一方、単なる決済サービスだけでなく、エンベデッドファイナンス（埋込型金融）をベースとしたサービスも台頭してきているなど、キャッシュレス決済市場は盛り上がりを見せている。日本のキャッシュレス決済市場の現状と今後の見通しについて、インフキュリオン コンサルティングのマネジャーである森岡剛氏に話を聞いた。
