記事 その他 大暴落中の暗号資産、時価総額半減でも「好材料の前触れ」と言えるワケ 大暴落中の暗号資産、時価総額半減でも「好材料の前触れ」と言えるワケ 2022/03/03 米国での暗号資産は一見すると、「冬の時代」を迎えている。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを予告し、投資家が元本割れといったリスクのある資産から逃避したことで、暗号資産の時価総額は一時半値近くまで下落した。さらに相次ぐ規制強化の動きをはじめ、不安材料が多く、見通しは暗い。しかし、米国内ではこれらの向かい風は近い将来でさらに普及が進む「春の訪れ」との意見もある。こうした声が上がる暗号資産の好材料とはどのようなものなのか。米国における暗号資産の現在地を分析し、方向性を占う。
記事 流通・小売業界 物流現場の「非正規差別」、その実態を理解するだけで“職場”と“採用”が劇的変化？ 物流現場の「非正規差別」、その実態を理解するだけで“職場”と“採用”が劇的変化？ 2022/03/02 物流業界で今、非正規雇用労働者に関する議論が過熱している。2021年11月に発生した日立物流西日本の物流センター火災は医薬品供給体制に少なからぬ影響を与えたが、放火の容疑者として逮捕されたのが19歳の派遣社員。筆者の知る物流関係者には、「だから正社員じゃないと駄目なんだよ」と口にする人もいる。普段から、非正規労働者に対し、「レベルやモラルが低い」と断じる人が少なからずいるが、果たして本当にそうなのだろうか。本稿では、この議論に加え、優秀な非正規労働者を雇うために、企業が取るべき対策やスタンスを考える。
記事 IT戦略・IT投資・DX 8割以上が「2年以内にオンプレ回帰予定」、無駄足なくすハイブリッド環境の作り方 8割以上が「2年以内にオンプレ回帰予定」、無駄足なくすハイブリッド環境の作り方 2022/03/02 ビジネスを取り巻くさまざまな変化に対応するために、システムを刷新する企業が増えてきた。その一環としてパブリッククラウドを考えていても、コスト面だけに着目して移行すると、さまざまな課題に直面した結果、オンプレミスに回帰するケースも少なくない。そこで、オンプレミスとクラウドの「いいとこ取り」ができるハイブリッド環境への期待が高まっている。ここでは、インフラ刷新の障壁を越えてハイブリッド環境へと移行するヒントを紹介しよう。
記事 IT資産管理 VDIを超える最適解。失敗つきまとうWindows Updateも怖くない、PCの運用体験 VDIを超える最適解。失敗つきまとうWindows Updateも怖くない、PCの運用体験 2022/03/02 テレワークとオフィスワークを併用するハイブリッドワークが主流になると考えられる今後、それはすなわち「PCがオフィスになる時代の到来」を意味する。企業はセキュリティ対策やWindows 11の導入、働きやすいPC環境の提供といった対応が迫られる一方で、それを管理・運用する担当者の負担やコストの低減を図る必要がある。これらを解決するソリューションの最適解について紹介しよう。
記事 業務効率化 東洋アルミニウムが「前時代的」資金管理業務を改革したら、どんな効果があった？ 東洋アルミニウムが「前時代的」資金管理業務を改革したら、どんな効果があった？ 2022/03/02 アルミニウム製品にて国内外で高いシェアを誇る東洋アルミニウムは、国内に8つの生産・研究開発拠点および6つの関係会社を抱えている。結果として全国各地に散らばる複数の金融機関との取引が発生し、そのやり取りや口座情報の管理に経理・財務部門の業務が逼迫していたという。こうした業務に関して、ウィズコロナ時代にあった柔軟な働き方にも対応するために、同社はどのような手段をとったのか。
記事 経営戦略 スシロー・くら寿司・はま寿司の経営戦略を徹底比較、最強の回転寿司チェーンはどこ？ スシロー・くら寿司・はま寿司の経営戦略を徹底比較、最強の回転寿司チェーンはどこ？ 2022/03/02 3 全国にいくつも存在する回転寿司チェーンだが、市場の約7割以上を上位3社が占める寡占市場であることは意外と知られていない。今回は、そんな回転寿司市場を勝ち抜いた上位3社の戦略を比較したい。現在、業界トップのスシロー（現FOOD & LIFE COMPANIES）・くら寿司・はま寿司は、「オペレーション」「商品ラインナップ」「調達力」の強化などで既存事業を磨きつつ、新たに「海外市場への進出」「新業態開発」などを進めている。それぞれ違ったアプローチをする大手3社だが、成果を上げ回転寿司市場の首位に立つ企業はどこか。
記事 その他 公取委が指摘、「新規株式公開（IPO）値決めの慣行」は独占禁止法に違反しているか？ 公取委が指摘、「新規株式公開（IPO）値決めの慣行」は独占禁止法に違反しているか？ 2022/03/02 公正取引委員会が、企業の新規株式公開（IPO）における値決めの慣行が、独占禁止法違反の恐れがあるとの見解を示した。引き受けを行う証券会社が利益相反を起こす可能性があることや、公開価格と初値に乖離があることは事実だが、成長企業の資金調達に悪影響を及ぼす可能性があるとの指摘には疑問が残る。独占禁止法の扱いは慎重を期す必要があり、もっと広範囲な議論が必要だ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 空前の人材獲得競争、アマゾンが基本給を最大4,000万円に上げる理由 空前の人材獲得競争、アマゾンが基本給を最大4,000万円に上げる理由 2022/03/01 アマゾンが米国コーポレート社員の基本給与の最大額を現行の16万ドル（約1,842万円）から35万ドル（約4,031万円）に値上げする計画があると報じられた。激化する人材獲得競争が主な理由といわれている。実際、どのようなことがアマゾンの値上げ計画の要因となっているのか、他のGAFAM企業の状況や人材市場概況を踏まえ、その理由を探ってみたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ エイベックス・デジタルにおけるBI活用事例、データ分析の3つの課題をどう解決したか エイベックス・デジタルにおけるBI活用事例、データ分析の3つの課題をどう解決したか 2022/03/01 デジタル化が進行するにつれて、企業が活用すべきデータの種類も量も年々増加し続けている。デジタル化による影響が大きい業界ほど、BIツール導入の必要性が高まっているといえるだろう。エンタテインメント業界もデジタルの波による急激な変化が訪れている分野の1つだ。SNSの普及やサブスクリプションサービスの浸透などによりヒット曲を示す指標は多様化、アーティストデータの分析もより複雑化かつ高度化している。本記事では、エイベックス・グループのデジタル事業を担うエイベックス・デジタルにおけるBIツール運用事例を見ていこう。
記事 業務効率化 苦境アパレルの救世主、「社内DX」と「サプライチェーンDX」が同時にかなう大逆転術とは 苦境アパレルの救世主、「社内DX」と「サプライチェーンDX」が同時にかなう大逆転術とは 2022/03/01 長引くコロナ禍によって、多くの産業が影響を受けてきた。アパレルはマイナスの影響を受けた産業の1つだ。外出自粛により消費者は百貨店などの店頭で衣服を購入する機会が減り、苦境に立たされる企業も続出している。この窮地を突破するには、デジタル化による業務効率化やサプライチェーンの最適化が必須だ。「コロナ前」をも上回る大逆転を狙える打開策を紹介しよう。
記事 システム開発総論 CI/CDとは何かをわかりやすく図解、具体的なツールや取り組み方とともに紹介する CI/CDとは何かをわかりやすく図解、具体的なツールや取り組み方とともに紹介する 2022/03/01 8 デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中で、最も具体的な取り組みがアプリケーション開発だろう。先駆けとなったUberやAirbnbなどではアプリケーションそのものが「革新」だからだ。こうしたDXアプリケーションの特徴の1つがアジャイル開発によるものであることだ。そして、それを実現する手段として開発と運用を一体として考えるDevOpsが普及。そこからさらにそのためのツールとして、CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）が注目を集めている。ここでは、自動化の考え方を取り入れて、リリース頻度を高めるCI/CDについて、基礎から主要ツール、活用事例まで、わかりやすく解説する。
記事 その他 「グリーン化」へ、各国の中央銀行の動きとは？ 日本銀行が注目するポイント 「グリーン化」へ、各国の中央銀行の動きとは？ 日本銀行が注目するポイント 2022/03/01 現在、各国の中央銀行などのネットワークNGFS（Network for Greening the Financial System）でも、気候変動への対応が呼びかけられている。特に欧州の中央銀行、たとえばイングランド銀行では社債購入を通じて気候変動への対応スタンスを打ち出すとともに市場に直接介入している。このような動きをどうみるべきか。中央銀行が介入したほうが良いケースや、日本銀行のスタンスなどを日本銀行 金融研究所長 副島 豊氏と経済ファイナンス研究課長 武藤 一郎氏に聞いた。
記事 オープンソースソフトウェア Microsoft Defender for Cloud、AWSに続いてGoogle Cloudもサポート Microsoft Defender for Cloud、AWSに続いてGoogle Cloudもサポート 2022/02/28 マイクロソフトは、ユーザーが利用しているクラウドのリソースを脅威から保護し、セキュリティの状況などを把握する「Microsoft Defender for Cloud」がGoogle Cloudのサポートを開始したことを発表しました。
記事 経営戦略 断トツ1位「ダイキン工業」強さの秘密、なぜパナソニック・三菱電機は勝てないのか？ 断トツ1位「ダイキン工業」強さの秘密、なぜパナソニック・三菱電機は勝てないのか？ 2022/02/28 2 1960年代、家電の「新・三種の神器」とも言われ、庶民の憬れの的であった3C（カラーテレビ、クーラー、自家用車）。時代は変わり、クーラーの家庭普及率は9割を超えるに至り、もはや憧れの存在ではなくなった。高い市場普及により買い替え需要しか見込めなくなった空調機は、一般消費者にとってオワコンなのかもしれないが、意外にも地球温暖化や環境への配慮から高機能化が進み、空調市場は成長傾向にあるのだ。現在、パナソニックや三菱電機といった国内家電大手は、そんな空調機市場への注力を宣言しているが、その前には王者ダイキン工業が立ちはだかる。今回は、空調市場の競争とダイキンの強さの秘密を解説する。
記事 セキュリティ総論 元陸上自衛隊のサイバー戦部隊長が「ミリタリー目線」で語るコロナ以降のセキュリティ 元陸上自衛隊のサイバー戦部隊長が「ミリタリー目線」で語るコロナ以降のセキュリティ 2022/02/28 テレワークの常態化が進む今、サイバーセキュリティはこれを考慮した防護を検討する必要がある。一般的にサイバー防御は攻撃に比べて不利であるといわれるが「やれることはある」と話すのが、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） 主席研究員の伊東 寛氏だ。サイバーセキュリティに関わる以前に30年近く自衛隊で勤務し軍事にも精通する伊東氏に、これからのサイバーセキュリティに求められる「インシデントレスポンス」「サイバーレジリエンス」の2つの考え方について聞いた。
記事 セキュリティ総論 SaaSのセキュリティ対策3点 ガートナーがわかりやすく説くID管理高度化のアプローチ SaaSのセキュリティ対策3点 ガートナーがわかりやすく説くID管理高度化のアプローチ 2022/02/28 新型コロナ対応を通じて企業は図らずもSaaSのメリットを理解することとなり、現在、その活用が急速に広がっている。ただし、そこで課題となっているのがセキュリティだ。その利用形態からSaaSでは従来からの境界型対策によるセキュリティ確保が難しい。ただし、対応に手をこまねいていては、メリットの1つである“迅速さ”がそがれてしまう。ガートナー リサーチ＆アドバイザリ部門 ディレクター アナリストの矢野薫氏が、SaaSのセキュリティ確保が困難な理由と打開策を解説し、本格活用に向けた道標を提示する。
記事 その他 数字で証明、企業規模や産業別での「賃金格差」の原因は分配率ではない 数字で証明、企業規模や産業別での「賃金格差」の原因は分配率ではない 2022/02/28 賃金は、企業規模や産業によってかなり大きな差がある。大企業のほうが中小企業よりも高い。しかし、これは賃金への「分配率」の違いによってもたらされたものではない。分配率は、むしろ賃金の低い部門で高い。では賃金の差は何によるのか。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR VTuberが「メタバースのキラーコンテンツになる」と言い切れる理由 VTuberが「メタバースのキラーコンテンツになる」と言い切れる理由 2022/02/26 本日2022年2月26日、VTuberのパイオニア「キズナアイ」がラストライブを行い、次のアップデートのために無期限活動停止となる。YouTubeのスパチャ（投げ銭）ランキングで「ホロライブ」が世界トップ10のうち9つを独占しながら1位の「潤羽るしあ」は突然の契約解除。それでも、VTuberシーンの加速は止まらない。今回はVTuberがなぜこれほど盛り上がっているのか、メタバースのキラーコンテンツになりうる理由などを考察していこう。
記事 経営戦略 コロナ禍が示した“失われた30年”の根因とは？ 「4つのムダ」でデジタル敗戦に一直線 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第143回） コロナ禍が示した“失われた30年”の根因とは？ 「4つのムダ」でデジタル敗戦に一直線 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第143回） 2022/02/25 コロナ禍で図らずも露呈したのが日本のデジタル化の遅れだ。そこから浮かび上がる課題は次の4点に集約できる。第1に「何でもヒトがするムダ」、第2に「何でもIT化するムダ」、第3に「標準化できないムダ」、第4に「競争回避によるムダ」だ。これらはいずれも2段階による日本経済の失速と関係しているようだ。日本はなぜ情報革命の渦中で「失われた30年」を過ごしたのか、今回は4つのムダを手掛かりに考えてみよう。
記事 営業戦略 “法務DX”が目指すものは？ナレッジ・マネジメントとの相乗効果による「機能の進化」 “法務DX”が目指すものは？ナレッジ・マネジメントとの相乗効果による「機能の進化」 2022/02/25 企業経営にデジタルトランスフォーメーション（DX）が多大な影響を与えているように、法務部門においてもDX推進は欠かせない。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士／Chief Knowledge Officer 門永 真紀氏は、「DXとナレッジ・マネジメントの掛け合わせによる相乗効果は、法務機能そのものを進化させ、企業内の法務部門の存在意義を大きく変える」と説く。DXとナレッジ・マネジメントが法務機能に与えるインパクトとはどのようなものなのだろうか。
記事 セキュリティ総論 “金”も“信頼”も失う前に ランサムウェア対策の鍵は「防御」ではなく「回復力」 “金”も“信頼”も失う前に ランサムウェア対策の鍵は「防御」ではなく「回復力」 2022/02/25 ランサムウェアの猛威が止まらない。攻撃の手口は巧妙化を続け、攻撃対象は中小企業や地方病院などに多角化。その被害は金銭だけでなく、取引先からの信頼失墜といった事業継続に関わる深刻さを帯びている。このため、組織は攻撃を防ぐだけでなく、攻撃を受けた後の被害を最小限にして迅速に復旧する「サイバーレジリエンス」を基にしたデータ保護戦略が重要となる。しかし、具体的には何をすべきなのか。
記事 地銀 生き残りたい地銀は「経営統合」すべき？ 新規事業による“挽回”はムリな理由 生き残りたい地銀は「経営統合」すべき？ 新規事業による“挽回”はムリな理由 2022/02/25 2 コロナ対策での政府保証付き融資の急増もあり、足元の地方銀行の業績は一見好調だ。しかし地銀にとって厳しい状況が続いていることには変わりがない。地銀再編や店舗統廃合の動きも活発化してきている。「人口減少」「低金利」「デジタル化」という「三重苦」のきびしい時代、地銀はどのように変わっていくべきなのか。『銀行ゼロ時代』『地銀消滅』などの著者でもあるマリブジャパン代表取締役の高橋克英氏が、地銀の目指すべきビジネスモデルを解説する。
記事 医療業界 アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」開始、1,000兆円市場を狙うGAFAMの動き アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」開始、1,000兆円市場を狙うGAFAMの動き 2022/02/25 2040年に米国だけで11兆8,000億ドル（約1,369兆円）に達する可能性があるヘルスケア市場。この巨大な市場を狙うGAFAMの動きが活発化している。アマゾンはこのほど、遠隔ヘルスケア＆訪問医療を提供する新サービス「Amazon Care」を米国内で開始した。グーグルやマイクロソフトのヘルスケア分野での動きも顕著になってきている。GAFAMはそれぞれどのようにヘルスケア市場にアプローチしようとしているのか、その動向を探ってみたい。
記事 その他 物流大混乱でマックポテト不足へ……危機を乗り越える「新・サプライチェーン論」とは 物流大混乱でマックポテト不足へ……危機を乗り越える「新・サプライチェーン論」とは 2022/02/24 1 現在、新型コロナ感染拡大によって世界中の物流網に混乱が生じています。これが、輸入遅延などにつながり、食料品店や飲食店の商品提供に大きな影響を与えています。たとえば、2022年1月初旬には日本マクドナルドが1カ月程度マックフライドポテトの販売をSサイズのみに限定すると発表したほか、ファミリーマートなどコンビニ各社のチキンが品薄になりました。今回の経験を踏まえ、今後どのようにサプライチェーンを強固なものにしていけばいいのでしょうか。
記事 セキュリティ総論 名和利男氏が明かす「やっている感を出すだけ」のセキュリティ対策から脱却する方法 名和利男氏が明かす「やっている感を出すだけ」のセキュリティ対策から脱却する方法 2022/02/24 リモートワークなどの働き方はもはや当たり前となった。それに伴い、サイバー脅威も巧妙かつ悪質化し、新たな被害も目立ち始めている。「日本では政府がセキュリティ対策に関する多くのガイドラインや法規制を施行してきたが、どれも企業目線になっていない」と指摘するのは、サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官 名和 利男氏だ。同氏は「企業の利益を守る」という観点から、本当に必要なセキュリティ対策について解説した。
記事 その他 雇用保険のマルチジョブホルダー制度とは何かをわかりやすく解説、どれくらい雇用保険料を引かれるのか 雇用保険のマルチジョブホルダー制度とは何かをわかりやすく解説、どれくらい雇用保険料を引かれるのか 2022/02/24 2022年1月、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートした。これまで雇用保険の対象ではなかった人も、本業と副業の勤務日数を合算して基準を満たせば対象となることができる。一方、コロナ禍で助成金を支給したことで財政難となり、雇用保険料の引き上げも検討されている。また、パートの社会保険加入ハードルが下がることなどから、労働者の給料から引かれるこれらの社会保険料が増大し、負担が増加することが懸念されている。雇用保険料はどれくらい引かれるのか、制度のメリットなどを解説する。
記事 AI・生成AI 「産業用AI」「産業用AIoT」とは何か、2021～26年の予測で見えた“明るい”市場動向 「産業用AI」「産業用AIoT」とは何か、2021～26年の予測で見えた“明るい”市場動向 2022/02/24 製造業やエネルギー企業にとって、AI（人工知能）は世界的に重要な技術となっています。この記事では、ドイツの市場調査会社IoT Analytics（IoTアナリティクス）社の市場調査レポート「産業用AIおよびAIoT市場（2021年～2026年）」から、産業用AI、産業用AIoTについての定義と、技術の普及を促進する4つのトレンドを紹介いたします。
記事 流通・小売業界 “30分配送”がさらに進化、中国スマート物流事情。2社が共同で生んだ秀逸な仕組み “30分配送”がさらに進化、中国スマート物流事情。2社が共同で生んだ秀逸な仕組み 2022/02/22 スマートフォンで注文後、30分で配達をしてくれる生鮮ECサービスの利用が中国国内で拡大している。30分配送を支えているのが、分散型倉庫を多数配置する「前置倉（前線倉庫）」という物流手法だ。そして、この前置倉の考え方を生かして、家電の物流を変革した企業がある。家電メーカーの美的（ミデア）は、物流企業の安得（アント）と共同で独自の物流網を構築し、都市部でのEC注文の24時間以内配送を実現すると同時に、倉庫数は1/16、倉庫総面積は1/3にするなど物流コストを大幅に下げることに成功した。中国で進化するスマート物流の今をレポートする。
記事 その他 内閣府「経済安全保障法制」にどう対応すべき？ 金融機関が注視すべきポイント 内閣府「経済安全保障法制」にどう対応すべき？ 金融機関が注視すべきポイント 2022/02/22 2月1日に「経済安全保障法制に関する有識者会議」による提言が公表された。金融機関では国を支えるインフラ作業として、とりわけ内国為替での対応における対応が重視される見通しだ。現在伝えられる要件をみると、金融機関における対応としては、サプライチェーンを踏まえた従来のサードパーティリスク対応の厳格化である、というのが筆者の見方である。そこで本稿では経済安全保障法案のポイントを探りつつ、金融機関における論点を整理してみよう。
記事 メールセキュリティ 今だから見直したいメールのセキュリティ対策、押さえておくべき3つのポイント 今だから見直したいメールのセキュリティ対策、押さえておくべき3つのポイント 2022/02/22 資料をまとめて送付する、定期的にメールマガジンを配信する、営業活動の効果測定を行うなど、メールはビジネスに必要不可欠な存在です。しかし一方で、マルウェア感染や不正アクセス、ビジネスメール詐欺など、企業の基盤を脅かすさまざまな脅威の入口になる危険性も持っています。そんな危険なものは利用しなければよいのかもしれませんが、現在のビジネスにおいて、メールを完全に利用しないというのは難しいでしょう。今回は、改めてこのメールのセキュリティ対策について、改めて考えたいと思います。
