記事 バックアップ・レプリケーション 「取ったら終わり」では論外 ランサムウェア大流行時代のバックアップを再考する 「取ったら終わり」では論外 ランサムウェア大流行時代のバックアップを再考する 2022/08/03 デジタルトランスフォーメーション（DX）の機運が高まる中、ビジネスにおけるデータは「企業の資産」と呼ばれるほど重要性が増している。同時にデータを狙うランサムウェアが猛威を振るっており、企業は災害や障害に加え、マルウェアからもデータを保護しながら、万が一のときは円滑に復旧できるバックアップ体制を構築しなければならない。今求められているバックアップの最適解を探る。
記事 セキュリティ総論 「マルチクラウド化」に潜むセキュリティリスク、システムを止めずに可視化するには 「マルチクラウド化」に潜むセキュリティリスク、システムを止めずに可視化するには 2022/08/03 企業のクラウド活用が拡大している。同時に進んでいるのが「マルチクラウド化」だ。複数のクラウドを適材適所で組み合わせて最適なシステムを構築する企業が増えているのだ。ただし、マルチクラウド化は新たな問題も引き起こす。それがセキュリティだ。問題解決を先送りしたら、いずれ大きな事件・事故につながるだろう。マルチクラウド化が抱えるセキュリティの課題と、安全に活用するために今できる対策を考える。
記事 転職 米国以外でも強まるテック系スタートアップの「大解雇」、欧州・東南アジアの現状 米国以外でも強まるテック系スタートアップの「大解雇」、欧州・東南アジアの現状 2022/08/03 米国のテックスタートアップ界隈では、インフレや「不況」報道を受け、雇用抑制やレイオフ（解雇）に踏み切る企業が増えている。一方このトレンドは、米国だけでなく、欧州や東南アジアにも波及していることが確認されてきた。欧州や東南アジアのスタートアップ界隈では、どれほどの規模で雇用抑制やレイオフが進んでいるのか、その現状を探ってみたい。
記事 流通・小売業界 インフレの元凶は「物流費」なのか？ 値上げできた運送会社が“たった5％”の深刻事情 インフレの元凶は「物流費」なのか？ 値上げできた運送会社が“たった5％”の深刻事情 2022/08/03 世界的なインフレが起こり、日本でもあらゆる商品の値上げが続いている。報道によれば、主要な飲料・食品メーカーにおける6～7月の値上げ予定商品は3000品目を超え、すでに値上げされた商品を加えると8300品目に及ぶという。こうした値上げの理由に必ずと言っていいくらい理由として挙げるのが、原材料だけでなく、物流費の高騰である。10月1日から価格改定するキーコーヒーも、コーヒーおよび関連製品の一部を5～20％値上げするが、その理由として「物流費の高騰」を挙げていた。だが物流の中枢を担うトラック運送会社は、運賃の値上げを実現できてないという深刻な実情がある。なぜそうしたギャップが起こるのか。
記事 流通・小売業界 低価格ニトリ・ダイソーにガチンコ対決挑む「無印良品」、勝ち目はあるのか？ 低価格ニトリ・ダイソーにガチンコ対決挑む「無印良品」、勝ち目はあるのか？ 2022/08/02 1 国内有数の優良小売チェーンとして、大都市圏に多くのファンを抱える「無印良品（良品計画）」。そんな良品計画が今、大きな戦略転換を進めている。同社は新たに「食品スーパー隣接エリア」に出店を拡大しようとしているのだ。しかし、食品スーパー隣接エリアの市場には、すでにニトリやダイソーなどの競合企業が多数存在する。良品計画はこれら競合企業に勝ち目があるのだろうか。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 実践事例で知る「業務のアプリ化」要点、“自社のユニークな業務”こそやるべき理由 実践事例で知る「業務のアプリ化」要点、“自社のユニークな業務”こそやるべき理由 2022/08/02 ビジネスのDXを進めていくうえで欠かせないのが「業務のアプリ化」だ。業務をアプリ化して運用することで、業務の効率化・生産性の向上・コミュニケーションの円滑化などの効果が期待できるからだ。ポイントになるのは、いかにして企業独自の業務をアプリ化するかということと、クラウド＆モバイル時代にどう対応させるかという2点である。企業の事例も交えながら、業務のアプリ化の効果的な方法について解説しよう。
記事 キャリア形成 就活の夏インターンが採用直結へ、“新ルール”の全貌と注意点 就活の夏インターンが採用直結へ、“新ルール”の全貌と注意点 2022/08/02 大学生が夏休みに突入するとともに、大々的に企業のインターンシップが始まり、大学3年生は本格的に将来のキャリアを考え始める時期となった。政府は、2023年よりインターンシップでの評価を採用選考に活用することを認める方針に転換しそうだ。こうした方針によって、就職活動の時期がますます早まる、勉強の時間が減る、格差が生じるといった懸念の声も多く出ているが、転職支援のプロである筆者の懸念は“別”にある。政府の方針を振り返りながら、学生に向けてインターンシップでの注意点を解説する。
記事 流通・小売業界 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 2022/08/02 1 人間とAIはどちらが優秀なのか。しばしば議論になるテーマだが、人間の店長とAI店長をコンビニ経営で対決させた企業が中国にある。中国のコンビニチェーン「便利蜂」（ビエンリーフォン）は、わずか5年で2800店舗を展開する成長ぶりを示した企業だ。同社の強みは、自社で開発したAI意思決定システムによる徹底したデータ駆動経営にある。だが、その成長が頭打ちとなり、「未来型コンビニの限界到来」をささやかれる事態に陥っている。背景にある、コンビニ業界だけでない産業界全体の難題とは。
記事 システム開発ツール・開発言語 CodeSignalとは何か？ コーディングスキルで見えてきた「本当の」大学ランキング CodeSignalとは何か？ コーディングスキルで見えてきた「本当の」大学ランキング 2022/08/02 HackerRankなど、世の中にはプログラミングスキルを測るテストが複数存在する。その中でCodeSignalは、メタやウーバーなどのテック大手企業の多くが導入するスタンダード的な存在となり、特に新卒エンジニアの採用で利用されている。そのCodeSignalが発表したプログラミングスキル大学ランキングに注目が集まっている。スタンフォード大学など、コンピューター・サイエンスで有名な大学がトップ10に入っていなかったためだ。どのような大学が上位にランクインしたのかを伝えつつ、その理由も探ってみたい。
記事 データ戦略 日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由 日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由 2022/08/01 「リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合」の実現に向け、現在、グループを挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる日本郵政グループ。2021年7月には、DX施策の推進や人材育成をミッションとする新会社「JPデジタル」を設立し、デジタル化の動きをさらに加速させている。同グループのCDO（最高デジタル責任者）およびJPデジタル CEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルでCIO（最高情報責任者）を務める柴田 彰則氏に、同グループの現在地と今後目指す展望について話を聞いた。
ホワイトペーパー 経営戦略 沢渡あまね氏が語る「ハイブリッドワーク」の必要性、実現への3つのポイント 沢渡あまね氏が語る「ハイブリッドワーク」の必要性、実現への3つのポイント 2022/08/01 新型コロナウイルスの世界的な流行などをきっかけに、働き方の主流がテレワークとオフィスワークの良さをどちらも取り入れた「ハイブリッドワーク」へと移り変わりつつある。作家で組織開発・ワークスタイル専門家である沢渡 あまね氏は、ハイブリッドワークで多様な人とつながり合うことで、イノベーションを起こすことができると説明する。本書は、ハイブリッドワークの3つのメリットや、企業が変えるべき2つポイントについて沢渡氏が解説。また、Digital HQ（会社を動かすデジタル中枢）によりハイブリッドな働き方を実現する3つのポイントについても解説する。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 約2000名調査：長期化するコロナ禍、「ハイブリッドワーク」予定企業は約30％ 約2000名調査：長期化するコロナ禍、「ハイブリッドワーク」予定企業は約30％ 2022/08/01 コロナ禍をきっかけに在宅勤務が急速に普及し、多くの企業では場所を選ばずに働けるよう、新たなテクノロジーを急速に導入していった。2006名のナレッジワーカーを対象に「はたらき場所改革」に関する調査を実施したところ、半数近くの従業員が新たなテクノロジーが作業効率や職場の文化などに良い影響を与えたと実感しているものの、それらとともに、いくつかの課題も浮き彫りになったという。本書は、これら調査結果について、「コロナ禍の長期化」「柔軟な働き方」「社外との連携」という3つの面から、人々の働き方や考え方などにどのような変化をもたらしたか解説する。
記事 セキュリティ総論 「半数が身代金を払う」サイバー攻撃、“100％”防ぐ対策とは何か？ 「半数が身代金を払う」サイバー攻撃、“100％”防ぐ対策とは何か？ 2022/08/01 ランサムウェアの被害が拡大している。現実に、新しいウイルスの8～9割はランサムウェアだといわれる。こうした中、日本企業の61％がその被害を受け、そのうちの約半数が身代金を支払っているという襲撃的な調査結果も報告されている。こうした深刻な状況に対して、企業には何ができるのか。特にサプライチェーン攻撃の標的となりやすい中堅・中小企業がランサムウェアから身を守るには、どうすればよいのかを考えたい。
記事 その他 メールを狙った攻撃は撲滅できる？ 超重要キーワード「DMARC」「TLS」「BIMI」とは メールを狙った攻撃は撲滅できる？ 超重要キーワード「DMARC」「TLS」「BIMI」とは 2022/08/01 近年、メールを入り口としたサイバー攻撃が多発しており、その手口も巧妙化してきている。迷惑メールフィルタの設定やアンチウイルスの導入だけでは手に負えない攻撃に対して、有効な手段はあるのだろうか。特定の企業の情報を狙った「標的型攻撃」や企業のブランド名を悪用する「ドメインの偽装」が横行する今こそ、メールセキュリティ強化のポイントをおさらいしたい。
記事 経営戦略 その「基幹システム刷新」が無駄かもしれない理由、コストを抑えて実現する業務改革 その「基幹システム刷新」が無駄かもしれない理由、コストを抑えて実現する業務改革 2022/08/01 「2025年の崖」まで残り3年に迫る中、レガシー化してブラックボックスとなっている基幹システムについて、刷新するのかそれとも残しつつ有効活用するのか、頭を悩ませる企業は少なくない。ここでは現場での事例を交えながら、既存の基幹システムを有効活用するためのアイデアを解説する。
記事 金融政策・インフレ インフレでも日銀が「異次元緩和」をやめないワケ、物価上昇ではない“真の目的”とは インフレでも日銀が「異次元緩和」をやめないワケ、物価上昇ではない“真の目的”とは 2022/08/01 日銀は、消費者物価上昇率2％を目的として2013年から異次元金融緩和政策を開始した。しかし現在、消費者物価上昇率は2％を超える見通しで、その目的は達成されているにもかかわらず、日銀は金融緩和を修正しようとしない。これは、異次元金融緩和の本当の目的が物価の上昇ではないからだ。では本当の目的とは何なのか、解説する。
記事 運輸業・郵便業 電動自転車やドローン活用、アマゾンらが取り組む「ラストマイルデリバリー」とは 電動自転車やドローン活用、アマゾンらが取り組む「ラストマイルデリバリー」とは 2022/08/01 アマゾンやUPSなどロジスティクスに携わる企業の間で「ラストマイルデリバリー」に関する取り組みが活発化している。これらの取り組みでは、ドローンやデリバリーロボットなどのハイテク分野に目が向きがちだが、アマゾンやUPSは「電動自転車」を活用した新たな配送方法を導入し、注目を集めている。各社が取り組むラストマイルデリバリーとはどのようなものなのか、最新動向を解説する。
記事 医療業界 アマゾンによるOne Medical買収に見えた「現代のコングロマリット」という成長戦略 アマゾンによるOne Medical買収に見えた「現代のコングロマリット」という成長戦略 2022/07/30 アマゾンは2022年7月21日、メディカルケア企業One Medicalを1株18ドル（推定39億ドル、およそ5,200億円）で買収することを発表した。アマゾンはすでに、Amazon CareやAmazon Pharmacyを展開しており、今回の買収で同社のヘルスケアサービスはさらに強化されることになる。Eコマース企業といわれるアマゾンだが、なぜヘルスケアビジネスに多大な投資を行うのか。その背景を探ってみたい。
記事 NISA・iDeCo 【独自】「NISA恒久化」と「非課税枠拡大」へ、試される政府の“本気度” 【独自】「NISA恒久化」と「非課税枠拡大」へ、試される政府の“本気度” 2022/07/29 日本証券業協会は7月、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の実現に向け、NISA制度の恒久化や非課税枠拡大など、国民の資産形成を支援する各種施策を提言しました。2024年に予定されるNISAの「2階建て」化を見送った上で、新たな根拠法の創設を通じ、一般枠とつみたて枠を併用できる恒久制度を25年にも実現したいとの考えを示しています。金融庁内では制度恒久化に関して前向きな検討が進められてますが、一般NISAの非課税枠引き上げには慎重論もあります。ビジネス上の「うまみ」が乏しいと言われるNISAの制度拡充を改めて打ち出した狙いはどこにあるか。取材を基に提言書の注目点を解説します。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 物価上昇で苦しくなる生活……それでも「賃金上昇」に期待できない理由 物価上昇で苦しくなる生活……それでも「賃金上昇」に期待できない理由 2022/07/29 国内の物価高騰が顕著になっているにもかかわらず、賃金上昇の兆しが見えない。日本の賃金低迷は今に始まったことではなく、過去30年間、日本の賃金はほとんど伸びていない。こうした状況のままでは、インフレを克服できるはずがなく、賃金上昇は喫緊の課題となっている。いったい何が賃金上昇を妨げているのだろうか。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 3000名調査：なぜデータ保護の取り組みが拡大する？ 調査で見えた「3つの主な動向」 3000名調査：なぜデータ保護の取り組みが拡大する？ 調査で見えた「3つの主な動向」 2022/07/29 企業におけるデータ保護の重要性は年々高まり続けている。その背景には、コロナ禍の影響によりクラウド導入の取り組みが加速したことで、多くの企業がハイブリッド／マルチクラウド環境を構築したことにあるという。本書では、3000名を超えるITの意思決定者とITプロフェッショナルを対象に、ITやデータ保護の推進要因と戦略についての調査結果をまとめている。データ保護を取り巻く状況やその推移、それらから浮かび上がってきた「3つの主な動向」について解説する。
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 稟議書フォーマット付き：「年末調整クラウドソフト」の実力、国のソフトとの違いは？ 稟議書フォーマット付き：「年末調整クラウドソフト」の実力、国のソフトとの違いは？ 2022/07/29 年末調整業務は多くの場合、作業が数カ月にも及ぶ非常に大変な業務と言える。だが近年では、DX推進の波もあり、年末調整業務のペーパーレス化や工数削減を実現するツールが続々と現れている。とはいえ、いざ導入しようにもどのように進めれば良いのか、また、社内で理解を得るにはどうすれば良いかなど、克服すべき課題は多い。そこで本資料では、数あるツールの中から「年末調整クラウドソフト」について、他のソフトとの違いや導入の進め方、また、社内への説明にも役立つ稟議書のフォーマットや記載例などを紹介する。
記事 その他 新生銀行グループ「BANKIT」が求めたスーパーアプリの必須条件とは？ システム構築の裏側 新生銀行グループ「BANKIT」が求めたスーパーアプリの必須条件とは？ システム構築の裏側 2022/07/29 新生銀行グループが提供する「BANKIT」（バンキット）は、金融サービスを持たない企業に金融機能を提供するサービスだ。導入する企業は、自社アプリにBANKITが提供する決済や送金などの機能を組み込んだり、新たな自社アプリを開発したりできる。そこで同社が重視したのが、企業のアプリとそのアプリに組み込むミニアプリ（アプリ内アプリ）をつなぐ新たな仕組みだった。なぜ、そのような仕組みが必要だったのか、開発の裏側も含めて話を聞いた。
記事 経営戦略 ハイブリッド、マルチクラウド運用負荷が激減？ 対応イベント件数99％減の秘密 ハイブリッド、マルチクラウド運用負荷が激減？ 対応イベント件数99％減の秘密 2022/07/29 近年、オンプレミスとクラウドが混在したハイブリッド環境や複数のクラウドを併用するマルチクラウド環境を選択する企業が増えており、企業内のシステム環境は複雑化する一方、社内のIT人材は足りず運用に課題を抱える組織が増えている。こうした状況を打開する方法はあるのか。ここでは、ハイブリッド、マルチクラウド運用の効率化に向けて取り組むべき3つのポイントを解説する。
記事 CRM・SFA・コールセンター JCB・ベネッセが効果を実感、SMS（ショートメール）が問い合わせ対応を激変させる理由 JCB・ベネッセが効果を実感、SMS（ショートメール）が問い合わせ対応を激変させる理由 2022/07/29 コンタクトセンターの善しあしは、顧客のエンゲージメントに大きな影響を及ぼす。そもそも問い合わせの電話がつながらなければ、顧客の企業への関心は失われていくほか、顧客が抱えている問題の解決がスムーズに進まないと、顧客満足度は下がってしまう。こうしたコンタクトセンターの抱える課題を解決する方法はあるのだろうか。ここでは、ある方法によってコンタクトセンターの課題を解決に導いた5社（ピーチ・ジョン、メディケア生命保険、明治安田生命、JCB、ベネッセ）の事例を解説する。
記事 サーバ 500人読者アンケートで分かった、クラウド時代に「なぜタワー型サーバ？」 500人読者アンケートで分かった、クラウド時代に「なぜタワー型サーバ？」 2022/07/29 デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業にとってクラウドは欠かせない存在だ。しかし、すべてのシステムがクラウドに置き換わるわけではない。中には「いったんクラウドに移行したがオンプレミスに戻した」という“オンプレミス回帰”があるのも事実だ。特に日本国内で顕著なのが、「タワー型サーバ」の導入意欲の高さである。そこでビジネス＋ITでは、タワー型サーバの現状について読者アンケートを実施。その結果から見える、タワー型サーバのリアルな実態について解説する。
記事 メガバンク・都銀 銀行で「ミドル・シニア」の採用が活況？ 年代別に見る「求められる人材」とは 銀行で「ミドル・シニア」の採用が活況？ 年代別に見る「求められる人材」とは 2022/07/29 銀行業界は今、中途採用、特に専門人材への採用意欲が旺盛で、若い世代だけでなくミドル・シニア層にも転職のチャンスが広がりつつあります。ただDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に伴い、各社の採用戦略は、リテール・営業要員を雇用するという従来のイメージから、様変わりしています。リクルートエージェントの金融領域専門キャリアアドバイザー水谷努氏が、年代別の「求められる人材」について解説します。
記事 ロボティクス 溶接ロボットの新潮流、少数ロットでもロボットで作る時代に 溶接ロボットの新潮流、少数ロットでもロボットで作る時代に 2022/07/29 1 人と同じ空間で働けるロボット「協働ロボット」はリスクアセスメントを行えば安全柵が不要で、狭い場所でも使える。敷地面積の限られた中小の工場でも使える点が注目される一方で、動作速度やリーチ、可搬重量、そして従来より安く柔軟とはいっても価格や使い勝手における課題などから、活用範囲は限られているのが実情だ。しかし本格化する人手不足、後継者不足により、徐々に適用範囲は広がっている。従来型産業用ロボットの代表的アプリケーションである「溶接」にも協働ロボットや新技術の波が到来している。変わらないものはないのだ。
記事 製造業界 「情報通信白書 2022年版」要点まとめ、日本のデジタル企業が世界に通用しない理由 「情報通信白書 2022年版」要点まとめ、日本のデジタル企業が世界に通用しない理由 2022/07/29 総務省は2022年7月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を取りまとめた「情報通信白書2022」を公開しました。今年の情報通信白書の特集テーマは、「情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～」です。本白書では、情報通信白書刊行後50年の間に起こったICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化を概観するとともに、ICT/デジタル分野において日本が直面する現状と課題、今後の展望などについて考察がなされています。本記事では、200ページ超に及ぶ「令和4年版（2022年版）情報通信白書」から注目すべきポイントを取り上げます。
記事 人材管理・育成・HRM DMBOKとは何か？ データガバナンスに必要な知識体系の中身とは DMBOKとは何か？ データガバナンスに必要な知識体系の中身とは 2022/07/28 GAFAMを例に出すまでもなく、企業におけるデータ利活用拡大の流れは今後さらに加速していくだろう。日本でも2016年から官民データ活用推進基本法が制定されるなど、官民問わず従来型のデータマネジメントの枠を超えたプロセスやシステムを整備する潮流がある。データマネジメントの複雑化に対応する際に参考にしたいのが、DMBOKのような「網羅的フレームワーク」だ。データマネジメントに関する知識を体系立ててまとめた「データマネジメント知識体系ガイド」であるDMBOKについて解説する。
