記事 政府・官公庁・学校教育 再び緊急事態宣言、2度目の現金給付は本当にないのか？どうなる政府の財政出動 再び緊急事態宣言、2度目の現金給付は本当にないのか？どうなる政府の財政出動 2021/01/21 新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、政府は2度目となる緊急事態宣言の発令に踏み切った。政府による支援強化を求める声が高まっているが、今のところ政府は前回のような大規模な経済支援の実施については言及していない。一連のコロナ対策の結果、日本の財政は急激に悪化しており、一部からはこれ以上の財政支出は控えるべきとの声も聞こえてくる。日本の財政が悪化しているのは事実だが、本来、国債発行による財政出動というのは、こうした非常事態に対応するためのものであり、「今、この仕組みを使わないでいつ使うのか」という話でもある。
記事 Office、文書管理・検索 Outlookの「クイック操作」を極めるべきワケ、メール送信の手間は9割削減できる Outlookの「クイック操作」を極めるべきワケ、メール送信の手間は9割削減できる 2021/01/21 Outlookを日常的に使っているビジネスパーソンであれば、時短テクニックとしてショートカットキーを活用していることでしょう。しかし、決められたショートカットキーを使うだけでは、時間を大幅に短縮することはできません。そこで、覚えていただきたいのが「クイック操作」という機能です。これは、ショートカットキーを使いこなすよりもはるかに効率化につながる最強テクニックなのです。
記事 経営戦略 ドアダッシュ（DoorDash）とはいかなる企業か？ なぜ料理宅配でUber Eatsを超えられたのか ドアダッシュ（DoorDash）とはいかなる企業か？ なぜ料理宅配でUber Eatsを超えられたのか 2021/01/20 ドアダッシュ（DoorDash）とは2012年に米国で創業されたフードデリバリーサービス（料理宅配サービス）を手がける企業だ。アプリから料理を注文すると、業務委託されたドライバーが配送を担当する仕組みである。その規模は今や米国では最大の市場シェアを誇り、日本でも有名なUber Eatsを上回る。現在は消費者やレストランに付加価値をもたらすサービスを拡充させ、その地位を確立させようとしている。さらなる成長が期待される中、ドアダッシュは2020年12月にIPO（新規株式公開）を果たした。今回はドアダッシュのビジネスモデルをひも解いていこう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 複雑なオンプレ・クラウドの混在環境、7500時間を削減した運用負荷軽減の方法とは？ 複雑なオンプレ・クラウドの混在環境、7500時間を削減した運用負荷軽減の方法とは？ 2021/01/20 ここ数年、企業内の既存のITインフラとパブリッククラウドを使い分ける動きが広がる中、利用するサービスも使い分ける、いわゆる「ハイブリッド・マルチクラウド」の環境が浸透してきた。しかし、この環境に熟知した人材は少なく「運用がスムーズにいかない」といった悩みを抱える企業は少なくない。このような課題に対し、どのような解決策があるだろうか。
記事 その他 日本政府が「金塊売却」で財源捻出、どのような思惑があるのか？ 日本政府が「金塊売却」で財源捻出、どのような思惑があるのか？ 2021/01/20 外為特会（外国為替資金特別会計）が、日銀に対して保有するドルを売却し、日銀から受け取った円を使って政府から金塊を買い取ったことが関係者の間で話題となっている。結果的に政府が金塊を放出し、外為特会が金を保有、日銀はドルを持つことになったわけだが、これは何を意味しているのだろうか。
記事 経営戦略 総務省「周波数の再分配」を検討、カギを握る電波政策のポイントとは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第130回） 総務省「周波数の再分配」を検討、カギを握る電波政策のポイントとは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第130回） 2021/01/20 IoTやCASE（Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric）に象徴される経済のモビリティ化によって、有限希少な電波の経済価値が一段と増している。総務省で開催されている「デジタル変革時代の電波政策懇談会」では、新規の電波割り当て（プライマリー・マーケット）だけでなく、すでに割り当て済みの電波についても、有効利用に向けた再配分（セカンダリー・マーケット）の必要性が浮き彫りになった。今回は、技術革新を視野に入れた周波数のセカンダリー・マーケットについて、その重要性を考えてみよう。
記事 流通・小売業界 創業100年のワイン商社、DXへの道。独自で発注システム開発、アプリ対応、LINE活用も 創業100年のワイン商社、DXへの道。独自で発注システム開発、アプリ対応、LINE活用も 2021/01/19 独立系インポーターとして、輸入ワイン販売の数量実績が第1位のシェアを誇るモトックス。同社は、グッドカンパニー大賞（特別賞）に選出されたり、ワイン専門誌で「真っ当なインポーター1位」を受賞するなど、高い評価を受けている。同社は、独自のWeb発注システム開発やLINEを利用し、業界の先駆けとしてICTの取り組みを推進してきた。代表取締役社長 寺西太亮氏に、卸売におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に話を伺った。
記事 その他 止まらない還元ポイントの悪用、それでもEC企業が大型還元策をやめられないワケ 止まらない還元ポイントの悪用、それでもEC企業が大型還元策をやめられないワケ 2021/01/19 ネットサービスを利用するともらえる還元ポイント。これを、偽の個人情報を使い、大量に取得して利益をあげているのが、中国で「職業羊毛党」と呼ばれる人たちだ。1万件以上の携帯電話番号を保有し、自動化ツールを使い、大量の還元ポイントをかき集め、換金して利益を得ている。この羊毛党行為により、大規模な被害を受けるばかりでなく、営業停止や倒産に追い込まれてしまう企業もある。なぜ中国で職業羊毛党が登場したのか、被害に遭ってもなお、なぜ企業は大型還元策をやめられないのか。羊毛党行為が示す伝統的ECの限界と、中国ECの今後について解説する。
記事 その他 「DXレポート2」を解説。“2025年の崖”から2年、国内企業の現状とこれからは？ 「DXレポート2」を解説。“2025年の崖”から2年、国内企業の現状とこれからは？ 2021/01/19 経済産業省は、2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表し、以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を策定、DX推進に資する施策を展開してきました。同レポートの発行から2年が経過する中で、新型コロナの世界的流行などにより、企業を取り巻く環境の不確実性は高まっています。こうした中で経済産業省は、日本のDXを加速していくための課題、及び対策のあり方についての議論を重ね、その中間報告「DXレポート2」を2020年12月28日に公表しました。これらのレポートから見られるDX政策の結果や今後企業が取るべき戦略について考察しました。
記事 リーダーシップ 前ザッポスCEO、「幸福を売る男」トニー・シェイが貫き通した人生の意義 前ザッポスCEO、「幸福を売る男」トニー・シェイが貫き通した人生の意義 2021/01/19 顧客満足度で全米ナンバーワンの靴EC「ザッポス」を育て上げ、あのECの王者アマゾンをして買収対象にさせた、伝説の起業家、トニー・シェイ。その彼が2020年11月27日に、自壊的行動の果てに「事故死」した。まだ46歳の若さであった。人々を幸福にさせ、マネジメントに革命を起こし、社員に慕われたトニー。彼が遺したものとは。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 野中郁次郎教授が「オンライン会議は“40キロ以内”」と語る深いワケ 野中郁次郎教授が「オンライン会議は“40キロ以内”」と語る深いワケ 2021/01/18 新型コロナウイルスにより企業経営や、働き方に関する領域でも「デジタル」の傾向がますます強まっている。デジタルトランスフォーメーション（DX）の本当の意味とは何か、そしてリモートワークの「可能性」「弊害」について、一橋大学 名誉教授 野中 郁次郎教授と、人工知能研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏が語った。
記事 ビデオ会議・Web会議 難しいリモート下の「営業活動」と「新人教育」……それでも成果を出す方法とは？ 難しいリモート下の「営業活動」と「新人教育」……それでも成果を出す方法とは？ 2021/01/18 コロナ禍で非対面営業が増えているが、なかなか成果が上がらないという声をよく耳にする。かといって、従来のような勘と根性による闇雲な営業活動を続けていても成果は出ない。非対面営業が中心となる時代において、営業活動はどうあるべきだろうか。ここでは、次世代の営業の常識になり得るオンライン営業のポイントと、売上アップにつながる営業組織の作り方を解説する。
記事 その他 金融庁が推進を続ける「デジタライゼーション」の意義、その支援策を解説 金融庁が推進を続ける「デジタライゼーション」の意義、その支援策を解説 2021/01/18 ネット経済が実物経済を上回るほど成長する中で、伝統的な金融機関は「デジタルバンク」への変革が求められている。新型コロナウイルスによる人々の行動や価値観の変容や、パラダイムシフトに適合した新たな銀行のあり方とは何か。金融庁の政策立案総括審議官である井藤 英樹氏が語る「金融デジタライゼーション戦略の動向」を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「成功率7％」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 「成功率7％」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 2021/01/18 「DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業は1割未満で、しかも多くが失敗する」。経済産業省や調査会社、コンサルティング会社が2020年12月に相次いで発表したDX実態調査による日本企業の姿だ。DXを阻む最大の理由は、危機感のない経営者にビジョンが描けないことにある。「現場からデジタル活用のアイデアが出てこない」と、従業員に責任を押し付ける経営者までいる始末だ。目指す姿を示せない経営者に、誰がアイデアを出したり、協力したりするのだろう。それでも日本企業は新規事業の創出などに向けた変革を迫られている。複数のDX調査結果から成功への旅路を探った。
記事 AI・生成AI 強化学習とは何か？「動物そっくり」の機械学習モデルはどんな課題解決に役立つのか 強化学習とは何か？「動物そっくり」の機械学習モデルはどんな課題解決に役立つのか 2021/01/18 1 人工知能（AI）技術の1つである機械学習の中には、教師あり学習や教師なし学習のほかに、「強化学習」のように「行動から学ぶ」タイプの学習も存在します。この手法は人間や動物の学習方法と似ており、実社会では非常に有用な学習方法になると考えられています。そこで、似たような仕組みを持つ「遺伝的アルゴリズム」と合わせて「強化学習」について解説します。
記事 次世代電池 「2021年は水素元年になる」と言える、これだけの理由 「2021年は水素元年になる」と言える、これだけの理由 2021/01/15 水素が世界的なトレンドだ。次世代のグリーンエネルギーとして、以前から注目されていた水素だが、パリ協定の実現に向けて世界がいよいよ本格的に動き出した。水素の役割には発電、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの蓄電、自動車の動力、産業用燃料などさまざまなものがある。しかし安定して水素を供給するパイプラインはまだ発展途上にあり、水素インフラも十分ではない。各国政府、トヨタなどの大手企業がこの分野に多大な投資を始める2021年はある意味で水素元年となるだろう。
記事 業務効率化 セルートのRPA導入事例、なぜ“たった2カ月”で採算が取れたのか セルートのRPA導入事例、なぜ“たった2カ月”で採算が取れたのか 2021/01/15 RPA導入には越えなければならない、いくつかの壁がある。たとえば、「どの業務から採用すれば良いのか」、「導入を進めるにあたりどのような社内体制が良いのか」、「ツール選定はどうすべきか」、「サーバ型にすべきか、クラウド型にすべきか」──などだ。こうした課題に多くの企業がつまずく中、管理業務でRPAを導入し、早々に成果を上げたバイク便で知られるセルートのRPA導入事例には、成功のヒントが隠されている。同社 常務取締役の杉浦晶子氏に、RPAの対象業務の見極め方から導入後の運用まで、RPA導入の各プロセスにおけるポイントを聞いた。
記事 その他 なぜ「BaaS」は普及するのか？ “銀行機能サービス化”の課題と展望 なぜ「BaaS」は普及するのか？ “銀行機能サービス化”の課題と展望 2021/01/15 銀行APIが整備され、活用に向けた未来が見えてきたBaaS（Banking as a Service）領域。従来銀行が担ってきた機能がサービス化されることで、金融市場は今後どうなっていくのか。GMOあおぞらネット銀行の執行役員 小野沢 宏晋 氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパンのデジタル・パートナーシップ 部長 福谷 大輔 氏、KPMGコンサルティング KPMGジャパンフィンテックイノベーションパートナー 東海林 正賢 氏、インフキュリオン コンサルティング執行役員 森田 航平 氏、カンム BizDev 宮尾 拓 氏の議論を通じて、BaaS領域の拡大による金融サービスの今後の展望を占う。
記事 OS・サーバOS ブラウザー戦争再発？ ChromeをChromium版のEdgeに置き換えるメリットはあるのか ブラウザー戦争再発？ ChromeをChromium版のEdgeに置き換えるメリットはあるのか 2021/01/15 マイクロソフトがWindows 10で推奨するモダンブラウザーは、「Chromium」エンジンを採用した新しいMicrosoft Edgeです。マイクロソフトはこのMicrosoft Edge（Chromium）を、macOS、iOS、Android、Linux（Linux版はプレビュー段階）にも提供しています。実は、似たようなことが20年ほど前の「Internet Explorer（IE）」にもありました。しかし、当時とは状況が大きく違っています。
記事 ERP・基幹システム SAP「2027年問題」とは何か？ ガートナーが解説するS/4HANAへの移行の検討ポイント SAP「2027年問題」とは何か？ ガートナーが解説するS/4HANAへの移行の検討ポイント 2021/01/15 SAP ERP 6.0の標準保守期限が2027年に迫る中、移行すべきか、別の道を探すべきかに頭を悩ませている企業は少なくないだろう。SAP S/4HANAへの移行に伴うコストやリスク、移行することで得られるメリットをどのように捉え、自社の立場と方針を決めていけばよいのだろうか。ガートナー ジャパン リサーチ＆アドバイザリ部門ビジネス・アプリケーションでバイス プレジデント,アナリストを務める本好宏次氏が解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR タイガー魔法瓶「復活劇」立役者が明かす、100年企業のDXとD2Cの取り組み タイガー魔法瓶「復活劇」立役者が明かす、100年企業のDXとD2Cの取り組み 2021/01/14 大阪・門真市に本社を置くタイガー魔法瓶は、創業97年の老舗として有名な調理家電メーカーだ。誰もがその名を知る企業だが、ここ数年、業績が漸減していた。そのころ、ある1人の幹部が同社に着任し、わずか数年で業績を復活させた。その人物こそ、ソニーでVAIOなどの事業を立ち上げ、ソニー本社研究開発本部事業戦略部で統括課長を務めた後、ソーシャルメディア系スタートアップ2社を上場、イグジットさせた浅見 彰子氏だ。同氏は、いかにして、傾きかけていたタイガー魔法瓶を返り咲かせたのだろうか。
記事 ID・アクセス管理・認証 不正ログイン監視の4ステップを解説、米アフラックの対策事例も…… 不正ログイン監視の4ステップを解説、米アフラックの対策事例も…… 2021/01/14 ここ数年、オンライン上のサービスを標的としたサイバー攻撃が増えている。中でも銀行や証券会社、ECサイトなど、個人アカウントに紐づいた会員制サイトを狙った「リスト攻撃（何らかの方法で入手した個人ID・パスワードのリストを使用し、不正ログインを試みる攻撃）」が増加傾向にあるようだ。企業のセキュリティ担当者は、どのような対策を検討すれば良いのだろうか。ここでは、リスク分析の手法や、機械学習を活用した不正監視の方法を解説する。
記事 その他 “脅威的な出来高”の分散型金融（DeFi）、識者が語る金融機関の「向き合い方」 “脅威的な出来高”の分散型金融（DeFi）、識者が語る金融機関の「向き合い方」 2021/01/14 現在、暗号資産（仮想通貨）取引では特定の仲介機関を置く従来の中央集権型の仕組みからの脱却が進んでいる。2018年に登場した「DeFi（分散型金融（Decentralized Finance）」が2020年に入って巨大市場を形成しつつある。金融業界や金融サービス提供者は「DeFi普及」をどのようにみるべきなのか？ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 落合 孝文 氏のモデレーターのもと、ブロックチェーンハブ COO 増田剛 氏、bitFlyer Blockchain 取締役／bitFlyer Head of Treasuryの金光 碧 氏、あずさ監査法人・金融事業部 ディレクター 保木 健次 氏、auフィナンシャルホールディングス 執行役員 最高デジタル責任者 兼 Fintech企画部長 藤井達人氏が語った（肩書は取材時のもの）。
記事 AI・生成AI 事例でわかる機械学習実装の最適解、よくある「3つの課題」を解決せよ 事例でわかる機械学習実装の最適解、よくある「3つの課題」を解決せよ 2021/01/14 データをビジネスの源泉とすべく、機械学習の導入が各社で進んでいる。しかし実際に取り組んでみるとそこにはさまざまな課題があることに、多くの企業が気づくだろう。点在するツールにデータのサイロ化、そして何よりスピード不足……こうした課題を乗り越えて、真にデータ時代を生き抜く組織になるには何が必要なのか。「小売×AI」の研究を進めているリテールAI研究会の担当者の証言も交えながら、これから必要とされる新たなアーキテクチャを説明する。
記事 営業戦略 30社に聞いた「コロナ下の営業現場の工夫」、商談やマネジメントをどう変えた？ 30社に聞いた「コロナ下の営業現場の工夫」、商談やマネジメントをどう変えた？ 2021/01/14 2020年春、コロナ禍およびそれに伴う緊急事態宣言を受け、営業現場は様変わりした。リモートワークへのシフトは大きく進んだ一方で、対面活動の制限によって適応に苦しんでいる営業パーソンも多いだろう。そして1月7日、緊急事態宣言が再発令された。さらにリモートでの営業活動が推奨される潮目において、どのような対応をすべきか。商社、食品メーカーなど多様な業種の30社に“今の営業”を聞き取りしたインターパークが、そのヒントを披露した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR バズるSNS投稿の条件とは？「絶対にやってはいけない」3つのこと バズるSNS投稿の条件とは？「絶対にやってはいけない」3つのこと 2021/01/14 今やSNSを通じて消費者に自社ブランドをアピールする、いわゆるSNSマーケティングは企業の成長に欠かせない業務となった。しかし、SNS運用のノウハウを持った企業は少なく、ほとんどの場合は「SNSを使ったことすら無い担当者が、見様見まねでなんとかやっている」というのが実情ではないか。ここでは、『バズる書き方』（SB新書）を上梓した元日本マイクロソフト社長の成毛眞（なるけ・まこと）氏に、「何に注意してSNS運用をすれば良いのか」「拡散されるような投稿はどうやって作るのか」を解説してもらった。
記事 セキュリティ総論 「誤検知するAI」に頼り切ったエンドポイントセキュリティは危険、解決策はあるのか 「誤検知するAI」に頼り切ったエンドポイントセキュリティは危険、解決策はあるのか 2021/01/13 巧妙化する一方のサイバー攻撃に対応する手段として、AI（人工知能）を活用するエンドポイントセキュリティ製品が近年注目を浴びている。その有効性は広く認められてはいるものの、万能ではないことにも注意が必要だ。エンドポイントセキュリティにおけるAIの限界とは何か、そしてその限界を超えるための策を解説しよう。
記事 製造業界 製造業の「技術マーケティング」戦略、事例で読み解く自社技術の可能性を広げる方法 製造業の「技術マーケティング」戦略、事例で読み解く自社技術の可能性を広げる方法 2021/01/13 外部組織の技術を自社の製品開発に積極的に取り込む「オープンイノベーション」に取り組むメーカーが増えている。特殊な技術を持つ技術系企業は、その潮流に乗って自社の技術を異分野のメーカーに採用してもらうことで、新市場へ事業拡大したいと考えている。しかし、それを実現するための技術マーケティングは、一般的なマーケティング手法とは進め方が大きく異なるために、実践できていない企業が多いのが実情である。今回は技術系企業が技術マーケティングを進める上でのポイントや具体的な進め方について解説する。
記事 セキュリティ総論 ワークスタイル変革に必須の“ゼロトラスト”、なぜ「アイデンティティを境界に」構築すべきなのか ワークスタイル変革に必須の“ゼロトラスト”、なぜ「アイデンティティを境界に」構築すべきなのか 2021/01/13 新型コロナウイルスの影響などにより、多様な働き方が推進されている。業務基盤のクラウドシフトや業務用デバイスの多様化などにより、従来の「境界防御」によるセキュリティ対策は限界を迎えている。従来の境界防御を超えた「ゼロトラストセキュリティ」をいかにして実現するか。利便性と安全性を両立する「アイデンティティを境界にした」ゼロトラスト実現のポイントを紹介しよう。
記事 その他 エクエーター原則とは？その意味とルール、誕生の経緯や採択金融機関を紹介 エクエーター原則とは？その意味とルール、誕生の経緯や採択金融機関を紹介 2021/01/13 エクエーター原則（赤道原則）という言葉をご存じだろうか。かつて、大規模な開発や建設によって、自然環境や地元住民の生活が破壊されることが社会問題化した。その解決方法として生み出されたのがエクエーター原則だ。本稿では、エクエーター原則の意味やルールの概要、本原則の誕生や日本で本原則を採択している金融機関について紹介する。
