記事 IT戦略・IT投資・DX オードリー・タン氏が日本人のために「デジタルとITはまったく別物」と語る理由 オードリー・タン氏が日本人のために「デジタルとITはまったく別物」と語る理由 2022/03/09 コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか？ 『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。
記事 データセンター・ホスティングサービス 「サーバの消費電力」がAI・機械学習の足を引っ張る？ 高性能ならではの苦しみとは 「サーバの消費電力」がAI・機械学習の足を引っ張る？ 高性能ならではの苦しみとは 2022/03/08 いま多くの企業でAIや機械学習の活用が急速に拡大している。そしてAIや機械学習に欠かせないのがGPUを搭載した高性能サーバである。しかしこれらは従来のサーバよりもはるかに大きな電力を必要とするため、通常であれば数十台を収容できるラックであっても1台しかサーバを収容できないなど、スペースに無駄が生じてしまう。現在、AI・機械学習推進の妨げの1つとなっているこの「高性能サーバの消費電力問題」について、その背景と具体的な解決策について考えてみたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 なぜNECは“劇団の拠点”で「アナログ的な合宿型研修」のワーケーションを行ったのか なぜNECは“劇団の拠点”で「アナログ的な合宿型研修」のワーケーションを行ったのか 2022/03/08 この2年間のコロナ禍によって、特に大企業ではリモートワークの採用が進み、オフィスから社員の足が遠のいている。その結果、企業側でリモートワークが定着していく一方、メリットだけでなく、デメリットや課題も出てきたようだ。そのような状況で大手ITベンダーのNECが、秋田県で劇団・わらび座の拠点においてアナログ的な「合宿型研修」を行った。プロの俳優による指導もあったという、そのワーケーションの狙いと成果はいかなるものだったのか。
記事 人材管理・育成・HRM 過酷すぎる「DX人材獲得競争」はNG、半分のコストで採用する方法とは 過酷すぎる「DX人材獲得競争」はNG、半分のコストで採用する方法とは 2022/03/08 企業の人材獲得競争が激しさを増している。特にITエンジニアを始めとするDX人材は、資金力のある大手企業でも採用が難しいのが実態だ。そもそも、圧倒的に数の少ないDX人材を巡って多くの企業が競争すれば、こうなるのは十分予想できること。しかし、あきらめるのはまだ早い、少し視点を変えれば、企業がアプローチできる人材はまだまだいる。ではどのようにDX人材を獲得すればよいのだろうか。
記事 その他 JR東日本に聞く、Suicaを基盤にした「ポイント生活圏」の成長戦略とは？ JR東日本に聞く、Suicaを基盤にした「ポイント生活圏」の成長戦略とは？ 2022/03/08 1 JR東日本（東日本旅客鉄道）のポイントサービスである「JRE POINT」が着実に進化し続けている。「駅ビルポイント」や「Suicaポイント」、「えきねっとポイント」などとの共通化が進み、2021年6月にはポイント統合が完了した。輸送サービスと生活サービスとITサービスを掛け合わせることで新たな価値を創造し、「JRE POINT」をベースとした生活圏の構築を進めているのだ。これまでの「JRE POINT」の道のりと今後の戦略について、東日本旅客鉄道 MaaS・Suica推進本部決済事業部門長の今田幸宏氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 GAFAにとって“戦争”より怖いIT規制、「ウクライナ侵攻」で米法案がまさかの変貌？ GAFAにとって“戦争”より怖いIT規制、「ウクライナ侵攻」で米法案がまさかの変貌？ 2022/03/08 ロシアのプーチン大統領が仕掛けたウクライナ侵攻が、GAFAなどのテック大手を念頭に置いたIT規制法案に思わぬ影響を与えている。巨大IT企業による自社製品・サービスへの優遇を防ぐため、通常であれば対立することの多い民主党と共和党の議員たちが珍しく手を組んだ。この大型法案の成立に向けて米議会の審議が加速した直後のウクライナ戦争。サイバー攻撃やテック開発競争など、米国内で対ロシア、対中国への警戒感が強まる中で、「テック大手を規制し過ぎれば米国の技術力がそがれ、競争力を失う」との声が高まる。法案は今や、骨抜き法案に変貌するとの見方が強まっている。
記事 製造業界 見込生産/受注生産/ATO/ETOの違いとは？ 製造業の「生産方式」の種類を解説 見込生産/受注生産/ATO/ETOの違いとは？ 製造業の「生産方式」の種類を解説 2022/03/08 製造業にとって、商品をどれだけ生産するのか、どのタイミングで生産するのかといった計画は重要になります。適切な生産計画をたて、適切な生産形態を選ぶことができなければ、不要な在庫を抱えることなく、顧客に届けるまでのリードタイムの短縮にもつながります。生産形態の中には、先に生産しておく見込生産や、注文があってから生産する受注生産などがありますが、ここでは『全図解 メーカーの仕事』（ダイヤモンド社）の内容の一部から、「見込生産」「受注生産」「受注組立生産（Assemble to Order：ATO）」「受注設計生産（Engineer To Order：ETO）」の仕組みを解説します。
記事 その他 なぜ「医療デジタル化」が遅れるのか？ 1万2000人調査が示す日本の課題と解決策とは なぜ「医療デジタル化」が遅れるのか？ 1万2000人調査が示す日本の課題と解決策とは 2022/03/07 デジタル技術を活用して、提供する医療サービスの高度化を図る取り組みが世界各地で活発化している。ただ、日本の現状は、他国と比べてヘルスケア領域のデジタル技術の利用がかなり後れている。アクセンチュアが実施したグローバル調査の結果を踏まえ、日本における医療分野のデジタル化進展の課題とその解決法、今後目指すべき将来像を探る。
記事 セキュリティ総論 感染したら成す術なし？バックアップデータにも「ゼロトラスト」の考えが必要な理由 感染したら成す術なし？バックアップデータにも「ゼロトラスト」の考えが必要な理由 2022/03/07 ソフトウェアを悪用してデータの身代金を要求するランサムウェアの被害が止まらない。国内を含む多くの企業がランサムウェアによって身代金支払いや業務の停止など甚大な損害を受けており、実際にIPA（日本情報処理推進機構）が公開した「情報セキュリティ10大脅威 2021（組織）」では、社会的に影響のあったセキュリティ脅威として前年の5位から1位に浮上している。アンチウイルスの導入だけでは防ぎきれない攻撃に対し、どのような対策をとれば良いだろうか。
記事 その他 「オルタナティブデータ」最前線、日銀など大手金融機関が注力する理由 「オルタナティブデータ」最前線、日銀など大手金融機関が注力する理由 2022/03/07 金融分野では、海外の金融機関を中心に「オルタナティブデータ」の活用が広がっている。日本では、2021年5月24日、金融機関やデータプロバイダなどが中心となり、オルタナティブデータ推進協議会が発足した。また日本銀行も「オルタナティブデータ分析」を扱う特設サイトを開設している。「オルタナティブデータ」は、なぜこれほど注目されるのか。オルタナティブデータ推進協議会の取り組みも交えながら解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス オンプレミスを活かしつつ、クラウドの良さを“つまみ食い”するDX基盤の構築術 オンプレミスを活かしつつ、クラウドの良さを“つまみ食い”するDX基盤の構築術 2022/03/07 DXという旗印のもとクラウドシフトの必要性が叫ばれている。しかしながら、一般的なパブリッククラウドとオンプレミスIT基盤との間には、アーキテクチャを含め、数々の点で大きな隔たりがあるため、そう簡単に移行できないのが現実だ。クラウドサービスはハードルを越えてでも得るべきメリットがあるのは確かだが、そのために不必要なリスクを冒すべきではないだろう。オンプレミスIT基盤をクラウド化するにあたり、どのようなアプローチが求められるのだろうか。
記事 クラウド 経費精算のマイナーチェンジで「120時間の業務短縮」を実現できた理由 経費精算のマイナーチェンジで「120時間の業務短縮」を実現できた理由 2022/03/07 企業の経理部門には課題が多い。たとえば、手入力で経費精算などを行う業務フローが敷かれているために生産性の上がりにくい状況があったり、コロナ禍によってリモートワーク移行が進む中でも、経費などの申請・承認のためだけに出社したり、紙書類の押印のために出社しなければならない状況がある。ほとんどの企業はこうした課題を認識しているものの、なかなか改革が進まないのが実情だ。なぜ、経理部門の効率化は進まないのだろうか。ここでは、ちょっとした工夫で経理部門だけでなく経費処理などに関わる社員全員の業務を効率化させる方法を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 戦争でも狙われる重要インフラ、だが「企業に罰則」を科して意味はあるのか？ 戦争でも狙われる重要インフラ、だが「企業に罰則」を科して意味はあるのか？ 2022/03/07 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、ウクライナの重要インフラについても物理・サイバーの両面から攻撃を受ける懸念が高まっている。こうした軍事侵攻が起こる直前、2021年末から日経新聞や共同通信らが「政府は重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合に罰則を設けることを検討している」という主旨の記事を掲載していた。セキュリティ関係者の多くはこの報道に違和感を持ったのではないだろうか。攻撃者の罰則強化ならともかく、サイバー攻撃の被害者を罰する意味や効果はあるのだろうか。有事の国際情勢を受け、今後さらに議論が高まる可能性があるので取り上げたい。
記事 その他 千代田区、中央区、港区の「都心3区」はどう生まれたのか？ 千代田区、中央区、港区の「都心3区」はどう生まれたのか？ 2022/03/05 新型コロナの影響でやや緩和されたものの、日本ではここ数十年にわたって「東京一極集中」が進展しています。中でも千代田区、中央区、港区の3区は「都心3区」とも呼ばれ、政府機関や大企業の本社、金融機関などが集中し、住んでいるのも富裕層ばかりです。ではこの3区はどのような歴史から現在のような“都会の象徴”となっていったのでしょうか？ 「日本一生徒数の多い社会科講師」としても知られる伊藤 賀一さんに解説してもらいました。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン SDGsがLGBTQに明確に言及しない、知られざる理由。失望と希望が入り混じる実状とは SDGsがLGBTQに明確に言及しない、知られざる理由。失望と希望が入り混じる実状とは 2022/03/04 2 SDGs（持続可能な開発目標）は、ここ数年ですっかり認知度を獲得し、誰もが一度は耳にしたことがある言葉になりました。SDGsは「誰ひとり取り残さない」を理念に、17個の目標が掲げられていますが、そこにLGBTQの人々の権利保護は明確に記載されていません。SDGsでLGBTQが抱える問題について言及されていない、知られざる理由と背景を法律家が解説します。
記事 その他 金融庁に聞く金融行政の現在地、「フィンテック室を使い倒してほしい」と語る理由 金融庁に聞く金融行政の現在地、「フィンテック室を使い倒してほしい」と語る理由 2022/03/04 2020年からコロナ禍に見舞われた日本でも、デジタル化がより加速した一面も指摘されている。この流れに呼応するように、この2年で金融庁はさまざまな施策や構想を繰り出した。その中で、フィンテック室はどのような役割を担い、具体的にどのような取り組みを行っているのか。2021年7月に内閣官房から金融庁へ戻り、新たにフィンテック室長に就任した三浦 知宏氏に聞いた。
記事 営業戦略 『セールス・イズ』著者が語る、成果に直結する「営業DX」の進め方 『セールス・イズ』著者が語る、成果に直結する「営業DX」の進め方 2022/03/04 コロナ禍を契機に、営業の在り方は対面から非対面へと変化すると同時にデジタル化が加速している。しかし、営業部門にデジタルツールを導入したものの、「定着しない」「効果が出ない」など悩む企業は多い。1100社、1万2000商品で実績を上げた営業メソッドを解説した書籍『セールス・イズ 科学的に「成果をコントロールする」営業術』の著者である、セレブリックス執行役員・セールスエバンジェリストの今井 晶也氏が、真に役立つ「営業DX」のアプローチを解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード RPAを導入したのに「成果が出ない」？ 失敗企業の共通点 RPAを導入したのに「成果が出ない」？ 失敗企業の共通点 2022/03/04 定型的な業務を自動化できるツールとして「RPA（Robotic Process Automation）」の導入が進んでいる。ただし、導入したにも関わらず、思ったような効果が得られていないケースは少なくない。それはなぜなのか。どういった企業が“失敗”しているのか。その理由と必要な対策を整理する。
記事 AI・生成AI GAFAMに共通する「デジタルマチュリティ」とは？ 強さのカギを握る“データ戦略” GAFAMに共通する「デジタルマチュリティ」とは？ 強さのカギを握る“データ戦略” 2022/03/04 市場環境が急変し続ける現在、データとAIを活用・分析してインサイトを得ることは非常に重要だ。実際、激動の時代に頭角を現してきたGAFAMのような企業は、「デジタルマチュリティ（デジタル化の成熟度）」が圧倒的に高い。これまでに起こった過去志向の分析に加えて、これらから何が起こり、それがなぜ起こるのか、という未来志向の分析を積極的に行い、そこから得た洞察を経営判断に迅速に取り入れているからだ。こうした企業から学ぶべきことの1つは、データ＆AI戦略の見直しと高度化である。では具体的に、さまざまな社会課題が付きまとう21世紀において、どのようにデータ＆AI戦略を打ち出すべきなのだろうか？
記事 クラウド AWS CloudTrailを基礎からわかりやすく図解する AWS CloudTrailを基礎からわかりやすく図解する 2022/03/04 1 クラウドサービスのセキュリティを担保するうえで、「誰が、いつ、何に対して、何をしたか」という利用状況の管理は非常に重要なことです。AWS（Amazon Web Services）において、これらを自動記録してくれるのが「AWS CloudTrail」です。今回はこの「AWS CloudTrail」の使い方について、基礎からわかりやすく解説していきます。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ANA対JAL、始まった「空のMaaS」対決。追い込まれた二大エアラインに必要な改革とは ANA対JAL、始まった「空のMaaS」対決。追い込まれた二大エアラインに必要な改革とは 2022/03/03 移動をシームレスにつなぐことを目指すMaaS（マース：Mobility as a Service）。観光地でのバスや電車など陸上交通の取り組みが目立つ中、JALが2月17日、「JAL MaaS」と名付けたMaaSの提供を開始した。ライバルのANAは、ひと足先にこの分野に参入しており、二大エアラインのMaaSがそろったことになる。両社は今後どのようなサービス展開をしていくのか、本稿では各社の特徴を整理する。コロナ禍で大打撃を受けた両社が、このMaaSへの取り組みを打開策とするためには、差別化競争に走る前にすべきことがある。
記事 業務効率化 なぜバックオフィスDXは進まない？「1日10分の業務コスト」見える化で経営層を動かせ なぜバックオフィスDXは進まない？「1日10分の業務コスト」見える化で経営層を動かせ 2022/03/03 政府が新たに「デジタル田園都市国家構想」を打ち出すなど、官民一体となってのDXの取り組みを活発化する動きが盛んだ。しかし多くの中小企業ではDXはまだ思うように進んでいない。それはなぜか、いかにして企業のDXを進めていくべきなのか。事業構想大学院大学非常勤講師・IT経営ワークス代表取締役の本間卓哉氏が解説する。
記事 IT運用管理全般 企業の3割がクラウドネイティブを採用、ITR調査が示す「次世代インフラ運用」の最適解とは 企業の3割がクラウドネイティブを採用、ITR調査が示す「次世代インフラ運用」の最適解とは 2022/03/03 アイ・ティ・アール（以下、ITR）が調査した「国内企業のインフラ関連テクノロジ活用動向」によると、国内企業の多くは、プライベートクラウドとパブリッククラウドを併用するハイブリッドクラウドを指向している。しかし、同社のプリンシパル・アナリスト 甲元 宏明氏は、そうした企業の大半は、オンプレミス主流時代のインフラ構造をそのまま継承しているため、アーキテクチャや運用方針が環境ごとに異なり、構造的な無駄を抱えていると指摘する。統計データの分析から、今後ハイブリッドクラウドの環境下でITインフラの運用最適化を図り、成果を獲得するための指針とは何か。
記事 セキュリティ総論 Microsoft 365内のデータはどこまで安全？ SaaSがランサムウェアに狙われる仕組み Microsoft 365内のデータはどこまで安全？ SaaSがランサムウェアに狙われる仕組み 2022/03/03 リモートワークの広がりが後押しする形で、Microsoft 365の活用が一般的になってきた。利便性に優れ、SaaS型で提供されているため、ユーザーが管理するという意識が薄れてしまいがちだが、落とし穴もある。たとえば、Microsoft 365にはデータを誤って消しても復元できる機能があるが、ライセンスやサービスによってデータの保管期間が異なることを理解して利用していないユーザーもいるだろう。重要な資産であるMicrosoft 365のデータを正しく守るために考えるべきこととは。
記事 ロボティクス パナやホンダら8社で協会も発足、配送ロボットの普及本格化と今後の課題 パナやホンダら8社で協会も発足、配送ロボットの普及本格化と今後の課題 2022/03/03 海外では積極的な活用が始まっている公道を走行する自律配送ロボット。中には直接決済を組み合わせた、動く自動販売機のような活用例もある一方、配送ロボット自体の渋滞が起きている例も伝えられている。日本国内ではまだまだの段階にあるものの、業界団体「一般社団法人ロボットデリバリー協会」も立ち上がり、ルール作成や安全認証などの基準作りも本格化し始めている。だがルール作りだけでは、もともとグレーゾーンの多い公道を走行するには不十分だ。ビジネス面での課題も多い。改めて配送ロボットの今後に必要なものを考えてみよう。
記事 その他 大暴落中の暗号資産、時価総額半減でも「好材料の前触れ」と言えるワケ 大暴落中の暗号資産、時価総額半減でも「好材料の前触れ」と言えるワケ 2022/03/03 米国での暗号資産は一見すると、「冬の時代」を迎えている。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを予告し、投資家が元本割れといったリスクのある資産から逃避したことで、暗号資産の時価総額は一時半値近くまで下落した。さらに相次ぐ規制強化の動きをはじめ、不安材料が多く、見通しは暗い。しかし、米国内ではこれらの向かい風は近い将来でさらに普及が進む「春の訪れ」との意見もある。こうした声が上がる暗号資産の好材料とはどのようなものなのか。米国における暗号資産の現在地を分析し、方向性を占う。
記事 流通・小売業界 物流現場の「非正規差別」、その実態を理解するだけで“職場”と“採用”が劇的変化？ 物流現場の「非正規差別」、その実態を理解するだけで“職場”と“採用”が劇的変化？ 2022/03/02 物流業界で今、非正規雇用労働者に関する議論が過熱している。2021年11月に発生した日立物流西日本の物流センター火災は医薬品供給体制に少なからぬ影響を与えたが、放火の容疑者として逮捕されたのが19歳の派遣社員。筆者の知る物流関係者には、「だから正社員じゃないと駄目なんだよ」と口にする人もいる。普段から、非正規労働者に対し、「レベルやモラルが低い」と断じる人が少なからずいるが、果たして本当にそうなのだろうか。本稿では、この議論に加え、優秀な非正規労働者を雇うために、企業が取るべき対策やスタンスを考える。
記事 IT戦略・IT投資・DX 8割以上が「2年以内にオンプレ回帰予定」、無駄足なくすハイブリッド環境の作り方 8割以上が「2年以内にオンプレ回帰予定」、無駄足なくすハイブリッド環境の作り方 2022/03/02 ビジネスを取り巻くさまざまな変化に対応するために、システムを刷新する企業が増えてきた。その一環としてパブリッククラウドを考えていても、コスト面だけに着目して移行すると、さまざまな課題に直面した結果、オンプレミスに回帰するケースも少なくない。そこで、オンプレミスとクラウドの「いいとこ取り」ができるハイブリッド環境への期待が高まっている。ここでは、インフラ刷新の障壁を越えてハイブリッド環境へと移行するヒントを紹介しよう。
記事 IT資産管理 VDIを超える最適解。失敗つきまとうWindows Updateも怖くない、PCの運用体験 VDIを超える最適解。失敗つきまとうWindows Updateも怖くない、PCの運用体験 2022/03/02 テレワークとオフィスワークを併用するハイブリッドワークが主流になると考えられる今後、それはすなわち「PCがオフィスになる時代の到来」を意味する。企業はセキュリティ対策やWindows 11の導入、働きやすいPC環境の提供といった対応が迫られる一方で、それを管理・運用する担当者の負担やコストの低減を図る必要がある。これらを解決するソリューションの最適解について紹介しよう。
記事 業務効率化 東洋アルミニウムが「前時代的」資金管理業務を改革したら、どんな効果があった？ 東洋アルミニウムが「前時代的」資金管理業務を改革したら、どんな効果があった？ 2022/03/02 アルミニウム製品にて国内外で高いシェアを誇る東洋アルミニウムは、国内に8つの生産・研究開発拠点および6つの関係会社を抱えている。結果として全国各地に散らばる複数の金融機関との取引が発生し、そのやり取りや口座情報の管理に経理・財務部門の業務が逼迫していたという。こうした業務に関して、ウィズコロナ時代にあった柔軟な働き方にも対応するために、同社はどのような手段をとったのか。
