記事 人材管理・育成・HRM 【最強バックオフィス部門の作り方】欠けている“ある投資”が劇的な成果を生むワケ 【最強バックオフィス部門の作り方】欠けている“ある投資”が劇的な成果を生むワケ 2024/07/23 コスト部門として扱われることの多かったバックオフィス部門だが、ここ数年、売上向上につながる貢献などを求められるようになってきている。そうした中、バックオフィス部門の変革に取り組む企業は増えてきている。あらゆる改革の選択肢がある中で、「バックオフィス部門で働く”社員”を躍動させることが効果的なアプローチです」と語るのが、法政大学教授であり、プロティアンキャリア協会代表理事の田中研之輔氏だ。同氏が語る、社員を変え、DXを成功させるアプローチを解説する。
記事 EV（電気自動車） EVユーザー約5割が「ガソリン車に戻りたい」……問題はやっぱり「充電」だった EVユーザー約5割が「ガソリン車に戻りたい」……問題はやっぱり「充電」だった 2024/07/23 邦義トレーディング 社長室 川浦邦義 700km走行するのにＥＶは100kwh、ハイブリッドなら70l、充電時間は100kw/hなら1時間、ガソリンは2分、充電スタンドの経営は補助など無しでは成り立たない。同じ速度で充電しようとすると3000kw/h（エアコン3000台分）バッテリーがいくら改善されても充電の電力は電気的に無理。100kw/hレベルを350kw/hレベルに改善されてもすでに購入されたＥＶの解直し、設置されている充電スタンドの交換など無理との意見が書かれているサイトがありました。ＥＶは余裕のある２０％くらいの人が購入して不便を感じながら使うのが限度のように思います。電気が安いと言っても車を乗る人から税金を取って2倍の価格になっているガソリンと同じようになれば充電スタンドも経営できないと思います。
記事 AI・生成AI マイクロソフトに聞く、生成AIによる「金融大変革」のシナリオ、金融はどう変わるのか? マイクロソフトに聞く、生成AIによる「金融大変革」のシナリオ、金融はどう変わるのか? 2024/07/23 「Microsoft Copilot」や「Azure OpenAI Service」はじめ、生成AIサービスの開発を加速させているマイクロソフト。そんな同社が注力しているのが、生成AIを使った金融機関の支援だ。生成AIは金融機関にどのようなインパクトをもたらすのか。マイクロソフトが描く金融変革のシナリオとは何か。日本マイクロソフト 業務執行役員 金融サービス事業本部 銀行・証券営業本部長 金子 暁 氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 総務省が「ガチギレ」のLINEヤフー、ネイバーとの決別が“いばらの道すぎる”ワケ 総務省が「ガチギレ」のLINEヤフー、ネイバーとの決別が“いばらの道すぎる”ワケ 2024/07/23 2023年11月に発覚したLINEヤフーの個人情報漏えい問題。総務省が今年3月と4月の2回にわたって行政指導を行う異例の対応を行い、親会社のネイバーとのシステム分離や資本関係の見直しなどを求めました。LINEヤフーは、先月開いた第4四半期の決算会見で、ネイバーへの業務委託の撤廃を公表したものの、資本関係の見直しについてはまだ具体的な目途は立っていません。ネイバーとの「決別」は果たして成功するのか。企業アナリストの大関暁夫氏が解説します。
記事 人材管理・育成・HRM クラウド技術？DevOps？予算管理？ ガートナーが教えるITインフラ人材必携の40スキル クラウド技術？DevOps？予算管理？ ガートナーが教えるITインフラ人材必携の40スキル 2024/07/22 IT技術の進化に伴い、ITインフラの構築・運用管理を担う「インフラストラクチャー＆オペレーション（I＆O）」部門には、非常に幅広いスキルが求められるようになっている。そうした中で、慢性的な人材不足が指摘されるI＆O部門をけん引するリーダーは、どのように組織の目標を達成し、部下の成長を支援して行けば良いのだろうか。事業成長を左右するI＆Oスキルの磨き方と人材育成のコツをガートナーが解説する。
記事 AI・生成AI 「AIが仕事を奪う」論争に終止符、慶應 山本勲が説くAI時代に日本企業が成長する条件 「AIが仕事を奪う」論争に終止符、慶應 山本勲が説くAI時代に日本企業が成長する条件 2024/07/22 AIが話題になるたびに繰り広げられる、「AIに仕事を奪われる／奪われない」という議論。実は、この議論に終止符を打つ“事実”が実証研究により明らかになっている。AIが企業にもたらす影響、そしてAI時代に日本企業が成長するための条件を慶應義塾大学商学部教授の山本勲氏が語った。
記事 EV（電気自動車） トヨタも不発だった「超小型EV」に新星登場、「元日産」技術者ら開発のヤバい実力 トヨタも不発だった「超小型EV」に新星登場、「元日産」技術者ら開発のヤバい実力 2024/07/22 1 通常の車両ではカバーし切れない用途への活用が期待される超小型モビリティ。電気自動車（EV）においても、これまでトヨタ自動車などから超小型車両が発売されてきたものの、社会に定着するにはなかなか至らなかった。そんな中で新たに期待を集めているのが、元日産の技術者らが開発した国産の超小型EVだ。これまでの超小型モビリティとは具体的にどう違うのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が、試乗レポートとともに解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 株式分割とは何か？ 好調企業が実施する理由・投資家のメリットなどわかりやすく解説 株式分割とは何か？ 好調企業が実施する理由・投資家のメリットなどわかりやすく解説 2024/07/22 株価の高い有名企業が「株式分割」を発表して世間が大騒ぎすることがよくあるが、こうした動きに疑問を抱く人も多いのではないだろうか。株式分割とは何か？ どのような意味なのか？ 投資家にどのような影響があるのか？ その企業にどのような影響があるのか？──株式分割について投資家が知っておくべきこと、そして企業が株式分割を選択する理由を説明しよう。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 1位は東京大学、2位は？ 大学発ベンチャー「過去最高」を支えた大学リスト 1位は東京大学、2位は？ 大学発ベンチャー「過去最高」を支えた大学リスト 2024/07/22 大学発ベンチャーが盛り上がりをみせている。経済産業省が2023年度に実施した調査によると、大学発ベンチャーの企業数と増加数はいずれも過去最高になった。背景には、基礎研究に予算がつかず、博士課程以上の専門人材も不足し、外部調達に頼らざるを得ない大学の窮状がある。また、大学ごと、地域ごとにベンチャーの活況ぶりにはバラツキがあり、業種についてもいくつかの分野への集中傾向が見られる。学校別・都道府県別ランキングを見ながら、「大学発ベンチャーの現在地」について解説する。
記事 金融業界グローバル動向 年収差はまさかの2,500万円以上？日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 年収差はまさかの2,500万円以上？日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 2024/07/21 1 中々上昇しない賃金や物価高騰により、「中間層」の生活が苦しさを増しているとされる日本。一方米国では、州ごとの差が大きく生じている。一口に中間層と言っても生活水準がそれぞれ異なり、生活水準が高い週では、日本における高年収の目安である1,000万円を上回っても中間層に区別される州も複数ある。米国における中間層の実態はどうなっているのか。日本との比較も交えて解説する。
記事 金融政策・インフレ 歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは 歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは 2024/07/20 7月18日の円相場1ドル＝155円台半ばとなり1カ月ぶりの円高・ドル安水準となったものの、7月の金融政策決定会合での利上げは、観測記事やリークが少ないことから日銀が前向きでない可能性がある。では、どのような材料がそろえば日銀が利上げに動くのだろうか。2つの観点から利上げ時期を予想する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ もはやテレビや映画も「AI」が支配…？ オワコンによる「TikTok大作戦」の行く末 もはやテレビや映画も「AI」が支配…？ オワコンによる「TikTok大作戦」の行く末 2024/07/19 コンテンツ視聴において、メイン媒体をTikTokやYouTubeなどのソーシャルメディアにして、テレビや映画をサブとする人が増えてきた。こうした中、素人的な動画コンテンツが大半を占めていたTikTokにおいて、テレビや映画、音楽といったプロによるコンテンツが侵食し始めている。日本でも「ショートドラマ」が人気を博し、たとえば日テレが参入するなど、多くの企業やクリエイターから注目を浴びている。これらは、苦境を迎えたテレビや映画などの生き残り戦略と言える。本稿では、これらの最新動向に迫るとともに、その行く末について考察する。
記事 AI・生成AI 堀江貴文が予測する「10年後の日本」、AIを起点に進む“人類発展シナリオ”とは 堀江貴文が予測する「10年後の日本」、AIを起点に進む“人類発展シナリオ”とは 2024/07/19 AIをはじめとするテクノロジーの飛躍的な進化が、世界に革命をもたらし続けている。一方で、あまりにも急激な変化と不透明な未来に、不安を抱く人も多いのではないだろうか。たしかに未来は不確定であるが、現時点で得られる情報を理解し、つなげることで相対的な未来を予測することはできる。実業家で、ロケット開発を手がけるインターステラテクノロジズの創業者でもある堀江貴文氏が、AI時代の日本の未来を予測する。
記事 セキュリティ総論 ゼロトラスト構築が「無理すぎる…」、運輸会社が“わずか2カ月”で実現できた成功法 ゼロトラスト構築が「無理すぎる…」、運輸会社が“わずか2カ月”で実現できた成功法 2024/07/19 リモートワークやクラウドが浸透した一方で、サイバー攻撃や内部不正といったセキュリティリスクが年々増している。特に、情報漏えいの被害報告が目立つようになった。そこで重視されるようになったのが、ゼロトラストセキュリティだ。だが実際のところ、その導入・運用は難しいとの声が多い。ではどのように構築すべきなのか。
記事 クラウド リプレースの悩み「オンプレかクラウドか」問題、「最適解」をケースごとに徹底比較 リプレースの悩み「オンプレかクラウドか」問題、「最適解」をケースごとに徹底比較 2024/07/19 クラウド利用が一般的になった現在、サーバをオンプレミスで利用してきた企業は、リプレースのタイミングで、オンプレミス継続かクラウド移行かの悩みに直面することも多い。コストやパフォーマンスはもちろん、災害時の事業継続性など、さまざまな観点が必要となる「オンプレかクラウドか」問題に取り組む上で、両者のどちらを選べばいいのかの「最適解」を具体的なケースごとに解説する。
記事 ビデオ会議・Web会議 ビデオ会議ツールの「限界」、顧客体験向上のためのオンライン通話機能の使い方 ビデオ会議ツールの「限界」、顧客体験向上のためのオンライン通話機能の使い方 2024/07/19 コロナ禍によってビデオ会議ツールが急速に普及し、教育や接客などさまざまな場面で用いられるようになった。しかし、顧客体験の面で課題を抱える企業は少なくない。従来のビデオ会議ツールでは、開始前・会議中・終了後の顧客体験をほとんどコントロールできないためだ。そしてそれはサービスを行う企業としては、顧客の離脱率の抑止・継続率の向上といった点を考慮できないという課題につながっている。ではどのようにして、課題を解消すれば良いのだろうか。オンライン通話における顧客体験向上の方策を考えてみよう。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 失敗しないローコード開発の極意、東北電力が業務効率化に成功できたワケ 失敗しないローコード開発の極意、東北電力が業務効率化に成功できたワケ 2024/07/19 ローコード／ノーコード開発市場は急成長しており、2022年度の売上は前年度比16％増、2025年度には市場規模が1,000億円を超えると予測されている。市場拡大の背景には、迅速かつ柔軟なシステム開発へのニーズがあるが、導入には適切な計画と戦略が必要だ。ローコード開発はDX実現の1手段にすぎず、まずは現行プロセスの見直しや課題の特定が重要である。では、どのようにローコード開発に取り組むべきか。東北電力やジョイフルエーケーの事例を交えて解説する。
記事 セキュリティ総論 SMBCグループの脅威インテリジェンス運用、「専門チーム」の役割とは SMBCグループの脅威インテリジェンス運用、「専門チーム」の役割とは 2024/07/19 年々増大するサイバーセキュリティリスクに対処する手法として注目されている「脅威インテリジェンス」。三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）では、同手法を活用するために専門チームを立ち上げ、取り組みを進めている。SMBCグループの事例から、効果的な脅威インテリジェンスの活用方法を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「空前の人手不足」米国の製造業で「Made in USA」がすでに本格化している根因 「空前の人手不足」米国の製造業で「Made in USA」がすでに本格化している根因 2024/07/19 2 米国の製造業界で、リショアリング（自国回帰）とニアショアリング（近隣諸国への生産移管）が広がっている。経済安全保障を理由に、中国からの輸入が大きく減少。次期米大統領として有力視されるドナルド・トランプ氏は、半導体製造の集積地である台湾を「彼らは米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と名指しで批判しているが、実はバイデン政権下でもアジア諸国からの輸入は減少している。代わりに台頭しているのが、カナダやメキシコといった近隣諸国からの輸入と、人手不足のはずの米国での「Made in USA」の拡大だ。なぜこうした動きが進んでいるのか、理由を探ってみた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタル庁が自治体に「ゼロトラスト」の大号令…何がどう変わるのか？ デジタル庁が自治体に「ゼロトラスト」の大号令…何がどう変わるのか？ 2024/07/19 デジタル庁は地方自治体に対し「ゼロトラストアーキテクチャ」の考え方を軸に据えたシステム体系の刷新を促している。ゼロトラストアーキテクチャとは、そもそもどのような考え方で、なぜ政府が自治体に協力を呼びかけているのか。2024年5月にデジタル庁設置の検討会が公表した「国・地方ネットワークの将来像および実現シナリオに関する検討会報告書」をもとに解説する。
記事 新規事業開発 マッキンゼーが明かす「DX鉄板成功法」とは？ 十数年で培った秘伝メソッドを一挙公開 マッキンゼーが明かす「DX鉄板成功法」とは？ 十数年で培った秘伝メソッドを一挙公開 2024/07/18 2 マッキンゼーは、十数年にわたってさまざまな企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援してきた。その中から選りすぐりの200社のクライアントとの間の共同研究から得られた効果検証済みの方法論をまとめた書籍が『マッキンゼー REWIRED: デジタルとAI時代を勝ち抜く企業変革の実践書』だ。タイトルの「REWIRED」は、ビジネスの配線をやり直すことを意味する。同書の著者であるエリック・ラマール氏と日本語訳の監修をつとめた黒川 通彦氏による、DX成功のエッセンスと日本企業への提言とは。
記事 セキュリティ総論 内部脅威対策が後手後手に回るワケ、「ルールベース」と「機械学習」のスゴい効果 内部脅威対策が後手後手に回るワケ、「ルールベース」と「機械学習」のスゴい効果 2024/07/18 サイバーセキュリティにおいて、社内の関係者の悪意や不注意に起因する「内部脅威」対策の重要性が急速に増している。しかし、内部脅威は正常と異常の見分けがつきにくく検知が困難なため、対策の難易度が高い。対応していくためには、その兆候をプロアクティブに発見し、迅速かつ的確な対策が不可欠だ。本稿では、データを中心とした検知体制とセキュリティ専門組織SOC（Security Operation Center）で実現する、これからの内部脅威対策を解説する。
記事 金融セキュリティ 第2の“イセトー被害”防ぐには？ 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の見方 第2の“イセトー被害”防ぐには？ 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の見方 2024/07/18 1 金融庁は6月28日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」を公表した。これまで各業態向け監督指針で個々具体的な対応要件は示されてきたものについて要件が拡充され、監督指針から関連の記載が削除されることになったものだ。金融機関の委託先管理については「イセトー」へのランサムウェア被害が現在も続いている。本稿では、本ガイドラインに示された主要な要件を3回にわけて取り上げ、今後の対応方針について解説する。
記事 業務効率化 経営企画部門は本当に役に立っている？ デジタル敗戦の「戦犯」扱いされているワケ 経営企画部門は本当に役に立っている？ デジタル敗戦の「戦犯」扱いされているワケ 2024/07/18 2 経営企画部門って何をやっているんだろう？──そう思ったことがある人は多いかもしれない。何かしら大事な業務を担当しているんだろうけど、実際に何をしているか、どんな役割を担っているのか分かりにくい「経企」。実は、欧米にはない日本独自の文化だということをご存じだろうか。コロナ禍でデジタル化の遅れが顕在化する中、デジタル敗戦の“戦犯”として経企がやり玉に挙げられ、その存在意義を見直す機運が高まっている。
記事 金融政策・インフレ お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい？ 金銭感覚をバグらせないには お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい？ 金銭感覚をバグらせないには 2024/07/18 社会人の中でも、何にいくらの税金を支払っているか、把握していない方は多いのではいでしょうか。特に、お金の感覚を身に付けずにフリーランスになった人は、税金地獄にはまり、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。そこで今回は、著書『お金の管理が苦手なフリーランスのためのお金と税金のことが90分でわかる本』（アスコム）より、絶対に知っておきたいお金と税金ついて解説していきます。
記事 Web戦略・EC 「EC激戦区」インドネシア、過酷な法規制に挑むなら「覚えておきたい」ポイントとは 「EC激戦区」インドネシア、過酷な法規制に挑むなら「覚えておきたい」ポイントとは 2024/07/18 6 コロナ禍を契機に成長したEC市場。円安の影響もあり、昨今では国境を越えて商品取引をする「越境EC」も活発化しています。そんな「越境EC」の進出先として現在注目されているのが、インドネシアです。世界4位の人口を抱え、若年層の多さやEC化率の高さなどから参入を狙う企業も多い同国ですが、参入を阻む法規制や文化的相違も多く苦戦を強いられるケースも多くあります。ここではインドネシアにおけるEC市場の現状と参入のポイントについてわかりやすく解説します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【現地ルポ】暗殺未遂でトランプ人気爆上がり…でも「バイデン撤退」が難しい切実事情 【現地ルポ】暗殺未遂でトランプ人気爆上がり…でも「バイデン撤退」が難しい切実事情 2024/07/17 7月13日の暗殺未遂事件に遭遇したトランプ氏は、間一髪で頭部への直撃を避け、その「不屈さ」により人気が大きく高まっている。一方、11月の米大統領選で対決予定のバイデン大統領は、高齢による職務遂行能力が懸念され、6月27日のトランプ前大統領との討論会でも精彩を欠き、一気に民主党内で「バイデン下ろし」の動きが加速した。その中で起きたトランプ氏銃撃事件で、バイデン氏はより一層不利な状況に陥っている。それでもまだ、現地ではバイデン氏続投の声があるという。ここではバイデン氏が失敗した2020年の「ある決断」など、今の「バイデン下ろし」や民主党危機の萌芽を読み解く。
