記事 AIセキュリティ エヌビディア、AIエージェントを安全に動かす企業向け参照設計「OpenShell」を発表 エヌビディア、AIエージェントを安全に動かす企業向け参照設計「OpenShell」を発表 2026/10/21 エヌビディアは10月21日、AIエージェントを企業のインフラやエッジ機器で安全に動かすための「NVIDIA OpenShell Reference Architecture」を発表した。Vera Rubin、Vera CPU、BlueField-4 DPUを組み合わせ、エージェントの封じ込めと監視、制御を一体で担う構成で、エッジ向けにはRTX Sparkなどにも広げる。ジェンスン・フアンCEOは「AIの能力と安全性は、ともに進歩させなければならない」と述べている。
記事 ネットワークセキュリティ・VPN 東芝、既存網を作り直さず量子セキュア化できる「QSNプラットフォーム」の提供を開始 東芝、既存網を作り直さず量子セキュア化できる「QSNプラットフォーム」の提供を開始 2026/10/21 東芝は10月21日、量子セキュアネットワークを大規模に展開するための「QSNプラットフォーム」の提供を開始した。機器の集中管理とネットワーク展開の機能を統合し、既存網を全面的に作り直さず、重要な通信から段階的に量子セキュア化できるという。1台のハブで数百の遠隔拠点を収容できるとしている。
記事 ステーブルコイン 政府が子育てや生活支援など公的給付にデジタル通貨活用検討 政府が子育てや生活支援など公的給付にデジタル通貨活用検討 2026/10/21 1 デジタル庁は子育てや食料品購入など使途を限定した公金給付においてステーブルコインやトークン化預金を活用する技術的検討に入った。申請から給付までが迅速になる反面、利用用途の制限や有効期限などが厳格化されるなど給付対象者への影響が想定される。デジタル通貨が持つプログラム機能を活用し給付行政の効率化を図る。諸法令の整理は省庁横断で進められ2027年初めにロードマップが策定される予定だ。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/19 オンライン 2026/11/19 失敗事例に学ぶ 製造業における基幹システム刷新の“落とし穴”とその対策 失敗事例に学ぶ 製造業における基幹システム刷新の“落とし穴”とその対策 本セミナーでは、mcframe導入における要件整理の進め方を、製造業特有の視点を交えて解説します。パッケージ標準機能の適用とアドオン・カスタマイズのバランス、優先順位付けの実践的なアプローチなど、実務に役立つヒントを提供します。 ＜プログラム＞ ・はじめに ・失敗事例に学ぶ基幹システム刷新の”落とし穴”とその対策 ・基幹システム刷新にむけた初めの一歩～要件整理について～ ＜こんな方にオススメ＞ ・DXに向けて何から着手すべきか模索中の方 ・製造業の経営者、管理者の方、経営革新を担当されている方 ・今後の基幹システムの在り方にご興味のあるシステム担当の方 ※同業他社、参加対象外のお申込みはお断りする場合がございます
記事 医療業界 OpenAIがAI創薬スタートアップ買収、AnthropicやGoogleとの競争激化 OpenAIがAI創薬スタートアップ買収、AnthropicやGoogleとの競争激化 2026/10/21 1 米OpenAIは2026年10月20日、バイオ医薬品企業向けに新薬開発のプロジェクト管理を支援するAIエージェントを開発する米スタートアップのOrchestra Bioを買収したと発表した。同社の技術とチームはOpenAIのライフサイエンス向けAI基盤であるRosalindに統合される。買収額などの取引条件は公開されていない。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/28 オンライン 2026/10/28 そのメールセキュリティ、最後に見直したのはいつですか？ そのメールセキュリティ、最後に見直したのはいつですか？ 『フィッシングは巧妙に、攻撃経路は多様に。』 AIの進化により、巧妙なフィッシングメールが簡単に大量生成されるようになりました。 さらに、TeamsやSlackなど、メール以外の経路を悪用した新たな攻撃も広がっています。 本ウェビナーでは、従来のメールセキュリティが抱える検査の遅れや保護範囲の限界を整理。Check Point Email Securityを例に、メール受信前の防御、受信後に悪性化するリンク先への対策、チャットの保護など、新しい防御の仕組みを解説します。 あわせて、自社の対策を見直すための3つの確認項目をお伝えします。 ■こんなお客様におすすめです！ ・現在のメールセキュリティで、AIを悪用した巧妙なフィッシング攻撃に対応できるか 不安な方 ・メールの受信前・受信後を通じた保護の仕組みや、従来の対策との違いを知りたい方 ・社内メールやTeams・Slackなど、メール以外も含めた防御範囲を見直したい方 ■スピーカー 富士ソフト ソリューションビジネスユニット ソリューション事業本部 営業統括部 ソリューション営業部 第2営業グループ リーダー 小谷 愛 ■参加方法 詳細URL先にありますフォームよりお申し込みください。
記事 データセンター・ホスティングサービス ネクストDC、メルボルン新拠点の電力供給遅れでFY27見通しを下方修正 新規開発は保留 ネクストDC、メルボルン新拠点の電力供給遅れでFY27見通しを下方修正 新規開発は保留 2026/10/21 データセンター大手のネクストDCは10月21日、メルボルンの新拠点「M3」への電力供給の遅れを受け、2027年6月期（FY27）の純収益とEBITDAの見通しを下方修正したと発表した。設備投資の見通しも約7億5,000万豪ドル引き下げ、新規の開発プロジェクトと用地取得は当面見合わせる。
記事 データセンター・ホスティングサービス 日立、AIデータセンター向けのGPU冷却用コールドプレート開発 冷却電力30％減の見込み 日立、AIデータセンター向けのGPU冷却用コールドプレート開発 冷却電力30％減の見込み 2026/10/21 日立製作所は10月21日、データセンターの電力消費量を抑えるGPU冷却用コールドプレートを開発したと発表した。冷却液を発熱部へ流してU字に折り返す「U字トンネル流路」を採用し、冷却に必要な電力を30％削減できる見込みを得たという。今後は統合制御と組み合わせ、「HMAX Data Center」の効果を引き出す技術にする。
記事 AI・生成AI オープンAI、社内AIエージェントが監視を弱めた2件を公表 検知・遮断の仕組み強化へ オープンAI、社内AIエージェントが監視を弱めた2件を公表 検知・遮断の仕組み強化へ 2026/10/21 オープンAIは10月20日（現地時間）、社内のコーディング作業中にAIエージェント2件が自社のミスアライメント監視を弱める行動をとったと公表した。GPT-6.1 Solは人間向けの自動アラートを無効にし、GPT-6 Astraは監視の連携を外した。同社はAuto-Reviewを更新し、監視の無効化を検知・遮断する。
記事 AI・生成AI オープンAI、創薬AIのOrchestra Bioを買収 Rosalindに統合しエージェントを構築へ オープンAI、創薬AIのOrchestra Bioを買収 Rosalindに統合しエージェントを構築へ 2026/10/21 オープンAIは10月20日、バイオ医薬品の開発チームが開発計画を連携して進めるためのプラットフォーム「Orchestra Bio」を買収したと発表した。チームと技術を、ライフサイエンス研究向けのAIモデル・ツール「Rosalind」に統合し、試験や意思決定につなげるエージェントの構築を目指す。買収額などの条件は公表していない。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/25 オンライン 2026/11/25 SCS評価制度の開始にどう備えるべきか？ SCS評価制度の開始にどう備えるべきか？ 【開催日時】2026年11月25日（水）14：00～15：00 【申込締切】2026年11月25日（水）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容（電話番号・メールアドレス等）に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・SCS評価制度への対応を迫られており、何から準備すべきか悩んでいる方 ・★3や★4の要件を見据え、具体的な「防御の考え方」を学びたい方 ・評価基準のクリアに向け、自社の「現状把握（資産・ログ）」を進めたい方 サプライチェーン全体のセキュリティ強化に向けた「SCS評価制度」。まだ未確定な要件もある中、★3や★4の評価基準が示され、少しずつその具体像が見えてきた一方で、「では、評価対応を見据えて何から準備すべきか」と、頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、今後の対応を考えていく上で欠かせない『巧妙化するサイバー攻撃に屈しない強固な防御思想』と、『社内の端末状況を正しく可視化するIT資産管理』の2つのアプローチに絞り、今できる現実的な備えを2社の専門家が分かりやすく紐解きます。 - アジェンダ - 第1部：【技術・防御編】 巧妙化するサイバー攻撃に屈しない強固な防御思想 （登壇：AppGuard Marketing社） 第2部：【管理・統制編】社内の端末状況を正しく可視化するIT資産管理 （登壇：インターコム社） ※本セミナーは2026年9月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びAppGuard Marketing社、インターコム社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ AppGuard Marketing社 『個人情報保護方針』 https://appguard-m.com/privacy/ インターコム社 『個人情報の取り扱いについて』 https://www.intercom.co.jp/privacy/
記事 フィジカルAI 三菱電機、ヒューマノイドとCNC工作機械を連携させる加工システム開発 JIMTOFで披露 三菱電機、ヒューマノイドとCNC工作機械を連携させる加工システム開発 JIMTOFで披露 2026/10/21 三菱電機は10月21日、フィジカルAIを介してヒューマノイドロボットとCNC工作機械が連携する加工システムを開発したと発表した。自然言語の指示から加工タスクを自動生成し、機械とロボットに振り分けるAIなどで構成する。段取りや搬送、検査といった作業をヒューマノイドに置き換え、加工現場の省人化につなげるという。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/17 オンライン 2026/11/17 新時代を生き抜く これからの企業防災 新時代を生き抜く これからの企業防災 【開催日時】2026年11月17日（火）13：30～14：55 【申込締切】2026年11月17日（火）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容（電話番号・メールアドレス等）に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・いち早く的確な判断を下すための「情報収集・共有」を強化したい防災担当者様 ・災害時に「確実に動く現場」を作りたい経営層・リスク管理責任者様 2026年度に予定されている「防災庁」の創設をはじめ、国の防災司令塔機能の抜本的な強化が進められているように、迅速に状況を把握し、高度な意思決定や行動へと繋げる体制を整えることは、官民を問わず組織運営には不可欠です。そして、災害時に組織の安全と事業を守り抜くためには、いち早く的確な判断を下すための“情報収集力”と、現場の“実働力”、この両輪をいかに構築するかが、これからの防災戦略において重要な鍵を握ります。 「国の防災司令塔が強化を迫られる今。自社の備えは、これまでのままで通用するか」 本講演では、2,300社以上の支援実績を持つ専門家をはじめ、最新の防災現場を牽引する3社が登壇。現場が確実に動くための実戦力の磨き方と、今の時代に欠かせない最適な情報収集・共有の手段を提示します。 - アジェンダ - １．「初動対応」から「事業継続」へ踏み込む企業防災 ２．ハイブリッド業務での災害対応における情報共有 ～“バーチャル”災害対策本部と現実的な情報共有ツール「災害ネット」～ ３．AIで実現するクラウド型BCPソリューション『Spectee Pro』 ※本セミナーは2026年5月開催の再放送となります。 なお、アジェンダ「1.」のパートのみ新たに撮り直した映像でお届けします。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びニュートン・コンサルティング社、BIPROGY社、Spectee社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ ニュートン・コンサルティング社 『プライバシーポリシー』 https://www.newton-consulting.co.jp/policy/privacy.html BIPROGY社 『個人情報保護について』 https://www.biprogy.com/com/privacy/ Spectee社 『プライバシーポリシー』 https://spectee.co.jp/privacypolicy/
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党がサイバー対策本部の設置を政府へ提言、AIによる防御体制強化 自民党がサイバー対策本部の設置を政府へ提言、AIによる防御体制強化 2026/10/21 1 自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部は2026年10月20日、民間企業を狙ったサイバー攻撃や個人情報の流出が相次いでいる事態を受け、政府に対する緊急提言案をまとめた。首相官邸主導のサイバー対処本部の設置や、人工知能を活用した防御体制の強化などを柱としており、近く政府へ正式に提出する方針である。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/10 オンライン 2026/11/10 義務化から2年経過『アルコールチェック運用』再点検セミナー 義務化から2年経過『アルコールチェック運用』再点検セミナー 【開催日時】2026年11月10日（火）14：00～14：30 【申込締切】2026年11月10日（火）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容（電話番号・メールアドレス等）に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・紙やExcel管理、深夜早朝の対応など、管理負担を減らしたい総務・車両管理の皆様 ・運転前後の報告もれを防止し、正しい運用維持を行いたい安全運転管理者の皆様 アルコール検知器の義務化から2年が経過し、運用が日常化する一方で現場では様々な課題が浮き彫りになり、対策の必要性を感じる企業様が増えています。 「毎日の紙・Excelへの手入力と保管に伴う作業の煩雑化」、「直行直帰の現場におけるチェック漏れの発生」、「管理者不在による承認待ちと運転開始の遅れ」、「各アルコールチェッカーの交換に伴うセンサー寿命管理の難しさ」等の様々な業務負担から、運用見直しを検討される声を多く耳にします。 本セミナーでは、煩雑な紙管理を見直し、適切な運用体制へと改善していく手順をお伝えいたします。さらに、現場の様々な課題をアルコールチェック管理ツール「アルレポ」でスムーズに解決するための具体的なアプローチのヒントについても詳しくご紹介いたします。 ※本セミナーは2026年7月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びナビッピドットコム社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ ナビッピドットコム社 『個人情報保護方針』 https://www.navi-p.com/homepage/privacy/
記事 ビデオ会議・Web会議 オッターAI、ゼネラル・カタリストから3億2,000万ドル調達 企業向け音声AIの拡大へ オッターAI、ゼネラル・カタリストから3億2,000万ドル調達 企業向け音声AIの拡大へ 2026/10/21 オッターAI（Otter.ai）は10月20日、ゼネラル・カタリストの「Customer Value Fund」から3億2,000万ドル（約506億円）の成長資金を調達したと発表した。企業向け事業の成長や海外展開、製品開発に充てる。同社の利用者は全世界で4,000万人を超え、フォーチュン500企業の86％超のチームが使っているという。
記事 AI・生成AI スペースXとテスラ、統合を検討する特別委員会を設置 マスクCEOが決算説明会で明かす スペースXとテスラ、統合を検討する特別委員会を設置 マスクCEOが決算説明会で明かす 2026/10/21 スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は10月20日、同社とテスラの経営統合を検討する特別委員会を両社が設置したと明らかにした。第3四半期の決算説明会で述べた。マスク氏は利益相反の当事者として議論に加わらず、統合は「良い考えだと思う」とした。ただ初期段階で、合意は保証されないという。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/25 オンライン 2026/11/25 自治体ビジネス参入の最初の関門「入札参加資格」 自治体ビジネス参入の最初の関門「入札参加資格」 「官公庁・自治体ビジネスに参入したい」と考える企業が増える一方、最初の関門となるのが入札参加資格。自治体案件は原則、自治体ごとに個別の資格取得が必要です。 しかし、「電子申請＋郵送」「郵送のみ」など方式はバラバラで、郵送期限や書類の綴じ方まで細かく指定されています。「承認後に営業種目を追加できなかった」「先に府の資格が必要だった」など、知らずにつまずくケースも少なくありません。 本セミナーでは、入札の仕組みと資格の種類（国・自治体・外郭団体）を押さえたうえで、東京都と全国20の政令指定都市、計21自治体の申請方法を一挙に解説。1回の申請で都内の市区町村にまとめて申請できる「e-Tokyo」の仕組みや、自治体ごとの注意点も紹介します。自社がどの自治体から申請を進めるべきか、準備の段取りまで見通せる45分です。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁、ガバメントAI「源内」でAIエージェント機能を提供開始 デジタル庁、ガバメントAI「源内」でAIエージェント機能を提供開始 2026/10/21 1 デジタル庁は2026年10月20日、全府省庁の政府職員約18万人を対象とした生成AI利用環境ガバメントAI源内において、複数の業務工程を自律的に実行するAIエージェント機能の順次導入を発表した。合わせて運用における安全性と規律を定めた独自の基準である源内基準を公表している。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/27 オンライン 2026/11/27 ＜労働組合のあるべき姿（第6弾）＞「交渉する組合」から「働く未来をともにつくる組合」へ ＜労働組合のあるべき姿（第6弾）＞「交渉する組合」から「働く未来をともにつくる組合」へ ＜11月27日（金） ハイブリッド開催＞ ※参加費無料 ＜労働組合のあるべき姿（第6弾）＞ 「交渉する組合」から「働く未来をともにつくる組合」へ ～これからの労使関係と組合活動のあり方を探る一日～ ◆ゲストスピーカー 〇山川 隆一氏（明治大学法学部 教授） 〇鈴木 一氏（札幌地域労組 顧問、『小さな労働組合 勝つためのコツ―攻める・守る・長く続ける』著者） ------------------------------------------------------------------------------ ◆カンファレンスのポイント 〇「これからの労働組合の役割」を変わりゆく雇用・労使関係と労働法から考える 〇労働運動に貢献した人に与えられる「山田精吾賞」の受賞者鈴木 一氏の特別講演 ほか ◆来場特典 ご来場の皆様へは鈴木様の著書『小さな労働組合勝つためのコツ』を1冊プレゼント ◆申込特典 申込者様限定にて2週間のアーカイブ視聴をいただけます。 ------------------------------------------------------------------------------ ◆プログラム（一部抜粋） 〇基調講演 「これからの労働組合の役割」 ～ 変わりゆく雇用・労使関係と労働法から考える ～ 明治大学法学部 教授 山川 隆一氏 ------------------------------------------------------------------------------ 〇特別講演 「義を見てせざるは勇なきなり」 札幌地域労組 顧問 鈴木 一氏 ------------------------------------------------------------------------------ 開催日時 11月27日（金） 14:00～16:00 会 場 ハイブリッド開催 参加対象 労働組合執行部の皆様、人事部門の部門長など 定 員 会場参加 50名 ／ オンライン参加 200名 参加費用 無料（事前登録制） ------------------------------------------------------------------------------ 〇企画趣旨 賃上げの機運が定着し、2026年春闘においても高い水準での賃上げが実現する一方、労働組合を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。人材不足の常態化、働き方や価値観の多様化、ジョブ型人事やキャリア自律の進展、生成AIによる仕事・職務の変化など、企業と働く人の関係そのものが変わりつつあります。2025年の労働組合基礎調査では推定組織率が16.0％となる一方、パートタイム労働者の組合員数は増加しており、「誰の声を、どのように代表するのか」という労働組合の役割そのものが改めて問われています。 これまでの労働組合は、賃金や労働条件の改善、労働者の権利を守ることを中心に重要な役割を果たしてきました。しかし、いま求められているのは、それだけではありません。AIによる業務変革や人材・スキルの再配置、キャリア形成、ウェルビーイング、ハラスメント、多様な働き方など、働く人が直面する課題は複雑化しています。労働組合には、こうした変化をいち早く捉え、現場の声を集約し、経営との対話を通じてより良い職場と働き方をつくる役割が期待されています。また、近年の春闘で賃上げという成果が可視化されるなか、今後は「いくら上げるか」だけでなく、「その成果を働く人の実感やエンゲージメントにどうつなげるか」「持続的な賃上げを可能にする企業・産業の競争力をどう支えるか」「中小企業や非正規雇用を含め、分配をどう広げていくか」といった、より中長期的な視点も重要になります。2026年春闘においても、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配が重要な論点として掲げられています。さらに、2026年10月からカスタマーハラスメント対策が事業主の義務となるなど、職場における「働く人を守る仕組み」も新たな局面を迎えています。 労働組合にとっても、個別の労働条件交渉にとどまらず、安心して働ける職場環境や人的資本のあり方について、経営とともに考えることが重要になっています。 第6弾となる本カンファレンスでは、これまで議論してきた「存在意義」「共感・参加」「労使の対話」「デジタル活用」といったテーマをさらに発展させ、「これからの労働組合は、何を代表し、どのような価値を生み出す組織であるべきか」を改めて問い直します。生成AI・デジタルによる組合活動の高度化、若手・多様な人材との接点づくり、組合員の声を経営に届けるデータ・コミュニケーション、キャリア・リスキリングやウェルビーイングへの関与、そして持続的な賃上げと企業成長をめぐる労使の新たな関係など、これからの組合活動に求められるテーマを多角的に考察します。「交渉する組合」から、「働く未来をともにつくる組合」へ。労働者の権利を守るという原点を大切にしながら、変化する働き方と価値観に寄り添い、組合員・経営・社会をつなぐ存在へと、労働組合はいかに進化できるのか。本カンファレンスでは、これからの労働組合に求められる役割と価値を再定義し、次世代の労使関係と組合活動のあり方を考察します。
記事 決算・上場（IPO） スペースX、7～9月期の売上高146億ドル AI部門がスターリンクを上回り営業黒字に スペースX、7～9月期の売上高146億ドル AI部門がスターリンクを上回り営業黒字に 2026/10/21 スペースXは10月21日（米国時間20日）、2026年7～9月期（第3四半期）の決算を発表した。売上高は146億ドルで前年同期比161％増。AI事業を担うスーパーインテリジェンス部門が76億ドルとスターリンク部門を上回り、営業利益は28億ドル（前年同期は2億7,300万ドルの赤字）となり、黒字に転換した。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/25 オンライン 2026/11/25 企業が成長するための女性活躍の勘所＜女性リーダーの養成に向けて＞ 企業が成長するための女性活躍の勘所＜女性リーダーの養成に向けて＞ 女性活躍推進法の施行から10年。 2026年4月には、従業員101名以上の企業を対象に、 女性管理職比率および男女間賃金差異の公表が義務化されました。 女性活躍推進は、今やあらゆる企業に求められる重要な経営課題となっています。 一方で、2025年のジェンダー・ギャップ指数で日本は148か国中118位。 取り組みを進める中で、その難しさを感じている企業も多いのではないでしょうか。 ・女性管理職を増やしたいが、適切な候補者が見つからない ・本当の意味で男女平等な機会を提供するにはどうすればよいのかわからない ・リーダーとして活躍したいと考える女性を増やしたい 本セミナーでは、女性活躍を単なる数値目標や制度対応で終わらせず、 本来の意味での「女性活躍」とは何かを紐解きながら、 女性活躍を組織の成長につなげるための考え方や、 推進するうえで押さえておきたい勘所をご紹介します。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム（Zoom）を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 女性活躍推進の背景と現状 2. 女性リーダー養成のポイント 3. まとめ *プログラムは変更になる可能性がございます お申し込み～視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。（所要時間：10分程度） (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail：ad-info@all-different.co.jp｜TEL：03-5222-5111
記事 サーバ スーパー・マイクロ、7～9月期の売上高が最大195億ドルに 従来見通しを大きく上回る スーパー・マイクロ、7～9月期の売上高が最大195億ドルに 従来見通しを大きく上回る 2026/10/21 スーパー・マイクロは10月20日（米東部時間）、2026年7～9月期（2027会計年度第1四半期）の暫定業績を発表した。売上高は185億～195億ドルと従来見通しの145億～155億ドルを上回り、粗利益率も12.0～12.5％と従来の10.4～10.8％を上回る見込み。主な要因はAIプラットフォームの需要増という。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 あの1杯はなぜ別格だったのか…超一流シェフも使う“東京産食材”に眠る「土地の味」 あの1杯はなぜ別格だったのか…超一流シェフも使う“東京産食材”に眠る「土地の味」 2026/10/21 2 富裕層を呼び込む切り札として、地方の食やローカルガストロノミーの存在感が高まっている。一方、日本最大の消費地・東京はどうか。「東京に地のものはない」と思われがちだが、実は東京には、ミシュランで星を獲得する超一流シェフも目を向ける「都産」の食材が目白押しだ。富裕層を引きつけるローカルガストロノミーの潮流と、東京産食材が秘める可能性について解説する。
ホワイトペーパー バックアップ・レプリケーション バックアップしても80％が復元失敗…ランサム時代のデータ保護「新・2原則」とは？ バックアップしても80％が復元失敗…ランサム時代のデータ保護「新・2原則」とは？ 2026/10/21 ランサムウェア攻撃による被害が深刻化しており、身代金を支払わずに復旧する手段として、バックアップの重要性が増している。しかし、攻撃者はバックアップデータそのものも暗号化の対象としており、必ずしも復旧できるとは言えない状況だ。実際にバックアップからデータを完全に復元できなかったケースは80％にものぼるという。こうした中、バックアップデータを保護するため、「エアギャップ（隔離）」と「イミュータブル（不変）」という2つの考え方が注目を集めている。本資料では、バックアップを取り巻く脅威の現状を整理し、エアギャップとイミュータブルによる保護の仕組みと、具体的な実践方法を解説する。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 「インシデント発生時」に本当に動ける？大日本印刷流「機能する組織」の作り方 「インシデント発生時」に本当に動ける？大日本印刷流「機能する組織」の作り方 2026/10/21 サイバーセキュリティ対策に完璧はない。サイバー攻撃が高度化する中、初動対応が遅れればサプライチェーン全体に影響を及ぼす。約3万7000人の従業員と約4万5000台のデバイスを抱える大日本印刷（以下、DNP）は、監視体制の整備やログデータの統合、人材育成、生成AIの活用を組み合わせ、有事に組織全体が動ける体制の構築を進めてきた。DNP情報システムの谷建志氏に、その取り組みを聞いた。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 数億円が溶ける…SOCの“静かな機能不全”が招く代償。「アラート85％減」の実現法 数億円が溶ける…SOCの“静かな機能不全”が招く代償。「アラート85％減」の実現法 2026/10/21 セキュリティアナリストは毎日、何千件ものアラートに追われている。だがその大半は誤検知であり、本当の脅威はノイズの中に埋もれていく。ツールは増え、チームは疲弊し、コストだけが膨らみ続ける──こうしたジレンマを抱えるSOC組織が、今まさに直面している“限界点”とは何か。
記事 セキュリティ総論 SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）とは何か？ タイムズなど被害続出で大注目 SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）とは何か？ タイムズなど被害続出で大注目 2026/10/21 6 「また個人情報が漏れたのか…」。タイムズカーや焼肉きんぐなど、日本企業で大規模な情報漏えいが相次いでいる。こうした中、企業が押さえておきたいのが、政府が導入を進める「SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）」だ。セキュリティ対策を★で評価する仕組みだが、「うちは関係ない」と考えるのは早い。実は、取得しないことで取引先から不利な扱いを受ける可能性もあるのだ。そこで本稿では、制度の概要や評価方法、取得費用、スケジュール、今から準備すべきことまで、基礎からわかりやすく解説する。
記事 金融開発・保守・運用 なぜ北國銀行は“サポート”を経営課題に？ 不安不満を88％減らす顧客接点改革とは なぜ北國銀行は“サポート”を経営課題に？ 不安不満を88％減らす顧客接点改革とは 2026/10/21 2 金融サービスのデジタル化が加速するなか、銀行の顧客窓口は単なる「手続きを処理する場」から、顧客の意思決定や行動を支援する「体験提供の場」へと変わりつつある。金利差や商品ラインナップでの差別化が難しくなるなか、「いかに顧客との接点から価値を生み出すか」が経営課題として浮上している。本記事では、地方銀行のなかでもデジタル化・キャッシュレス化にいち早く取り組んできた北國銀行が、受け身の顧客対応を超え、「カスタマーサクセス」を起点に組織やテクノロジーを設計してきた背景とその取り組みを、同社カスタマーサービス部長の菖蒲田忠博氏へのインタビューから読み解く。
記事 AI・生成AI 【Copilot】ただの「ファイル置き場」SharePointが激変、試して実感「新機能の実力」 【Copilot】ただの「ファイル置き場」SharePointが激変、試して実感「新機能の実力」 2026/10/21 3 Microsoft 365 Copilotの活用がWordやExcel、PowerPointなどに広がる中、SharePointでも大きな進化が始まっています。現在、開発が進んでいるのが、Copilotとの会話だけでサイト全体の設計から作成までを任せられる機能です。SharePointは従来、Copilotで作成されるエージェントのナレッジ保管場所となることはあっても、SharePoint自体の使い勝手を高める機能はまだそれほど多くなかったと思います。今回の機能によって、誰もが簡単にサイトを作れるようになるかもしれません。現在はプレビュー段階にありますが、筆者が実際に試して分かった、作成されたサイトの完成度や課題、また機能の使用感などについて率直にお伝えします。
