記事 コンプライアンス 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか?一橋大学山本教授が大解説 2023/03/23 世界銀行からも「司法のIT化」において最低評価を受けている、司法IT化後進国・日本にもようやく変化の兆しが表れはじめている。2022年5月に成立した改正民事訴訟法で民事訴訟のIT化に関する内容が盛り込まれたのだ。すでに争点整理の手続においてはWeb会議が普及しており、さらに2025年度中にはe提出、e法廷、e事件管理の「3つのe」が実現する予定だ。また、ODRを促進しAIを活用することで紛争解決全体のIT化を図る議論もされている。本記事では、一橋大学大学院 法学研究科 教授の山本和彦氏が、日本の紛争解決制度のIT化の現状や課題、そして未来予想図を解説する。
記事 統合運用管理・サーバ監視 【驚異】ドコモが「解決スピード10倍超」達成、「アジャイル&クラウド」の使い方 2023/03/23 NTTドコモがAmazon Web Services(AWS)の本格的な利用を開始したのは2012年にさかのぼる。そこから、従来のウォーターフォール開発をアジャイル開発に、外部への開発委託を準内製に切り替え、約10年をへてほぼすべてのサービス系(SoE: System of Engagement)システムをクラウド移行することに成功する。同社のシステム開発、アプリケーション開発の体制や仕組みは、その間にどのように変遷したのか。同社 プロダクトデザイン部 部長 三井 力 氏が語った。
記事 データベース もう情シスに頼らず済む?社員が自由に「セルフデータ活用」できる最強組織のつくりかた 2023/03/22 勘や経験に頼らず、データに基づいた客観的根拠による意思決定を行うことが、今やビジネスの現場に欠かせないものとなってきた。そうした中、多くの企業がデータ活用を経営の中心に据えるべく、社内外のデータの統合・可視化を進め、データ分析が可能な環境構築を進めている。しかし、多くの企業は「集めたデータをどう活用すれば良いのか」や「データ活用をする文化が社内に根付かない」という課題から、成果に結びつけられていないようだ。そうした中、本記事では、限られた担当者だけでなく、多くの従業員がセルフでデータ活用に取り組む文化を根付かせることに成功した“ある企業”の取り組みを解説したい。
記事 電子帳票・帳票出力 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 2023/03/22 改正電子帳簿保存法により2024年1月から電子取引情報は電子データで保存することが必要となる。施行直前の宥恕(ゆうじょ)期間も残り1年を切り、システム導入の要否や、業務負荷の低減など、多くの検討項目に直面している企業も多いだろう。改正電帳法で対応すべきポイントはどこなのか。そして、適切な対応にはどのようなソリューションが必要なのかを解説する。
記事 業務効率化 成約率130%! クレディセゾンは何をした? インサイドセールスを超効率化した改革の詳細 2023/03/22 「セゾンカード」でおなじみのクレディセゾンは、2021年9月に「CSDX戦略」を策定し、社を挙げてDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に取り組んでいる。そんな同社がコロナ禍でビジネスをとりまく環境が変容する中で改革を進めた営業DXが、いま大きな成果として結実しつつあるという。法人向けビジネス商材の成約率が130%以上になった同社の営業DXのアプローチについて紹介する。
記事 AI・人工知能・機械学習 なぜ「データウェアハウス」と「データレイク」は衝突&失敗する?シンプルな解決策とは 2023/03/22 企業が競争力を持つためには、データ活用が必要不可欠となっている。そのためには、過去のデータの可視化と分析が得意な「データウェアハウス(DWH)」と、非構造化データも扱えることで機械学習や未来予測に適した「データレイク」、どちらもうまく活用することが重要だ。しかし、それぞれの特性や思想が大きく異なるため、双方を運用することは課題が多い。どうすれば「良いとこ取り」ができるのだろうか?
記事 電子帳票・帳票出力 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 2023/03/22 改正電子帳簿保存法により2024年1月から電子取引情報は電子データで保存することが必要となる。施行直前の宥恕(ゆうじょ)期間も残り1年を切り、システム導入の要否や、業務負荷の低減など、多くの検討項目に直面している企業も多いだろう。改正電帳法で対応すべきポイントはどこなのか。そして、適切な対応にはどのようなソリューションが必要なのかを解説する。
記事 セキュリティ戦略 情報工学の第一人者 辻井重男氏が警鐘、戦時中からデジタル時代まで続く「ある危険」 2023/03/20 AIやIoT、メタバースなどデジタル技術の発展が著しい。これらを駆使してデジタルトランスフォーメーション(DX)に挑戦する動きが見られるが、それを達成するには何が必要になるのか。デジタル技術が社会や生活に広く浸透する中で、今後人々や企業が持つべき考え方、姿勢とはどのようなものか。情報セキュリティ研究の第一人者である中央大学研究開発機構 フェロー・機構教授 辻井 重男氏に話を聞いた。
記事 イノベーション 阪大教授が語る「ジェネレーティブAIとDX」、自動生成ツールを「使い倒す」方法 2023/03/20 「まったく新しいアウトプットは生成できない」というAIのイメージを覆す「ジェネレーティブAI」が次々と誕生している。その多くは実用化も進んでおり、営業日報から油絵までさまざまなコンテンツを自動で生成可能だ。大阪大学の教授や順天堂大学の客員教授、コトバデザインの会長などを兼任する栄藤 稔氏は、今後企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)をより推進するためには、AIとデジタルの定義について理解することが重要だと説く。
記事 IT投資・インフラ戦略 一石四鳥で大成功「タカラバイオのDX戦略」、毎日1時間の時短を叶えた“脱ISDN”とは 2023/03/20 タカラバイオは、バイオテクノロジーの研究開発によるバイオ産業の支援および遺伝子医療の開発などを展開している。同社では近年、全社を挙げてデジタル化による生産性向上に注力。このうち財務・経理部門では、取り組みの一環として2024年1月末のISDN回線の終了に伴う「脱ISDN回線」を進めてきた。実はこの脱ISDN回線の取り組みによって、4つのメリットを享受できたという。本稿では、その詳細なプロジェクトについて、タカラバイオの担当者に話を聞いた。
記事 セキュリティ戦略 もはや「閉域網=安全」とは言えない? 見落とされやすい“抜け穴”が超危険な理由 2023/03/20 近年、サイバー攻撃の脅威は業種・業界を問わず高まっており、これまでは安全だと思われていた分野にも対策が求められるようになってきた。特に、今後、対策が求められるようになりそうなのが、インターネットから切り離されたネットワーク、たとえば工場や病院などのOT環境だ。なぜ、安全だと思われていたOT環境が危うい状況になってきたのか。
記事 セキュリティ戦略 武田薬品も実践、誤解や矛盾のない「ゼロトラスト」のススメ 2023/03/20 いまや「ゼロトラスト」はバズワードと化している。多くのセキュリティベンダーが「ゼロトラスト」という言葉を使い、あらゆる製品・サービスに「ゼロトラスト」が冠されている。ところが、肝心の企業側は「何をしたらいいのか分からない」状態だ。はては「何を信じたらいいのか分からない」というゼロトラストな状況に陥っている。こうした迷いを振り切って真のゼロトラストへの一歩を踏み出すには、どうすればよいのだろうか。武田薬品工業ら先進企業の事例から考えてみよう。
記事 セキュリティ戦略 アステラス製薬や鴻池運輸に学ぶDX、「クラウド前提」のIT基盤を構築できたワケ 2023/03/17 コロナ禍でテレワークが広がり、多くの企業がITインフラの整備に奔走している。その中身を見ると、VPNを増強するといった既存のITインフラを強化する方向で対応している企業が多いが、本当にそれでよいのだろうか。今後、クラウドが企業ITの中核になることは間違いない。だとしたら、ITインフラもクラウドに最適化されなければならない。つまり、求められているのは既存ITインフラの強化ではなく、ITインフラの再構築ではないだろうか。「クラウド前提」のIT基盤を構築し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現したアステラス製薬や鴻池運輸の事例を含め、「あるべきIT基盤」とその実現方法を解説する。
記事 セキュリティ戦略 セキュリティとDXの“足の引っ張り合い”を、「脱VPN」で解決せよ 2023/03/17 現在のIT部門には、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現できるITインフラの構築が求められている。同時に、ランサムウェアを始めとして深刻化するサイバー攻撃に対し、鉄壁のセキュリティも要求される。柔軟性やアジリティの高いシステムに対し、堅牢なセキュリティを実現するのは、従来の方法では至難の技だ。ともすれば、セキュリティとDXお互いが足を引っ張る形になってしまう。特に、コロナ禍で急ぎ導入したVPNがその原因の1つになっていることも多い。急造VPNからうまく脱却する術はあるのだろうか?
記事 セキュリティ戦略 NTTデータも重視した「ゼロトラスト」に必須のある要件、コスパも良くなる選び方とは 2023/03/17 働き方が多様化し、クラウド利用が増える中で、企業のネットワークの境界線はますます曖昧になっている。一方、サイバー攻撃の手口が高度化していることから、従来の方法で組織を守ることはもう限界だ。こうした中で、注目を集めているのが「ゼロトラスト」だが、ベンダーごとで特徴が異なり、複数のソリューション導入が必要な場合もあるため、ゼロトラストの選定や実装は意外と難しい。そこで本稿では、ソリューション選定で留意すべき8つのポイントについて解説するとともに、ゼロトラストの最新動向を紹介する。
記事 セキュリティ戦略 【マンガ】「ゼロトラストセキュリティだ!」と言われても…山積みの課題をどう解決? 2023/03/17 社長の鶴の一声で「ゼロトラストセキュリティを導入だ!」と決まったものの、担当の木原は頭を抱えていた。リモートワークや新しい働き方への対応、すでに利用しているサービスとの相性問題、導入コストやトレーニングコストなど、超えるべき課題が山積みだからだ。そこへ後輩の川瀬が、それらの課題を丸ごと解決する方法を見つけ出したと自信満々で提案する。果たしてその内容とは?
記事 クラウド ゼロトラストを支える「SASE/SSE」 だが、選択肢が多すぎる…押さえるべき3つのポイント 2023/03/16 あらゆる資産がクラウド上にあることを前提に業務基盤を設計する、クラウドネイティブが主流となってきた。クラウドの利便性を最大化する一方で、シャドーITによる情報漏えいなど、想定されるリスクを抑えることが重要である。そこで、解決策となるのが「ゼロトラスト」の思想と、それを支える仕組みであるSASE/SSEである。では、このSASE/SSEソリューションを実装する際、どのような点に注意したらよいのだろうか。
記事 AI・人工知能・機械学習 東京工科大学の「AI研究」が技術革新に1番近い?他とは全然違う“教育・研究環境”の全貌 2023/03/16 近年のAI技術の進展は著しい。ChatGPTの登場に見られるように、いわば技術の「相転移」とも言える事象が起き、まさにシンギュラリティが近づいているようにも見える。一方で、日本の産業界や学術界では、AI人材の慢性的な不足が叫ばれており、この波に乗ることすら難しい状況にある。人材育成が急務となる現状において教育の重要性は高まっているが、充実した研究設備を備えた大学は多くはない。膨大なデータを扱うAI研究に思う存分に取り組むには相応のマシンパワーが必要であり、それには膨大な資金力が必要になるからだ。こうした課題がある中、“ある工夫”により最先端の教育環境を実現した大学がある。それが東京工科大学だ。
記事 ID・アクセス・ログ管理 境界型はもう古い?今後はゼロトラストに基づく「アクセス管理」が超重要と言えるワケ 2023/03/16 新型コロナウイルス感染拡大により働き方が多様化する中、サイバー攻撃のリスクが拡大している。多くの企業がリモートワークやハイブリッドワークを導入し、クラウドサービスの活用が急増したことが大きな原因だ。これに伴い、企業のアクセス管理においても、これまで主流であった境界型セキュリティから、ゼロトラストに基づく管理手法に変化を迫られているのをご存知だろうか。ゼロトラストによるアクセス管理のプロセスについて解説する。
記事 営業戦略 Web会議の生産性を爆上げする方法、ストレス元凶「音トラブル」はなぜ無くならない? 2023/03/16 コロナ禍を経て、ハイブリットワークが普及した。オンライン会議が当たり前になり、企業にはそのための環境整備が求められている。ここでポイントとなるのが、オンライン会議でのトラブルとして上位を占めるのが「音声」に関連しているという事実だ。音質の悪い会議は参加者にストレスを与え、内容の理解を妨げるため、生産性や売上の低下にもつながりかねない。日常となったオンライン会議をアップデートし、生産性を上げる方法について考える。
記事 電子帳票・帳票出力 二転三転する「インボイス制度」に振り回されるな!「DXを見据えた対応ポイント」解説 2023/03/15 2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行されたことは記憶に新しい。2023年10月1日にはインボイス制度も開始されるものの、要件が二転三転していることもあり、これらの2つの法制度に関して具体的に何が変わるのかを把握しきれず、対応が進んでいない企業も見られる。そこで本記事では、特に今後実施されるインボイス制度への対応ポイントを改めて整理しつつ、いかにDXにつなげればよいかを模索していく。
記事 ペーパーレス化 【図解】DXはじめの一歩が「間接費DX」と言えるワケ、優先度決める“5要素”で証明 2023/03/15 バックオフィスは現在、ペーパーレス化やキャッシュレス化の推進、電子帳簿保存法改正(電帳法)への対応などにより、業務プロセスにおけるDXの必要性が急激に高まっている。ここで重要なポイントになるのは、経費精算・請求書管理・旅費精算などの間接費業務である。意外に思うかもしれないが、全社員が関係する業務のため、本来のDXとしての成果だけでなく、社員の意識改革にもつなげることができる。DXのはじめの一歩として取り組むべきであろう。そこで本稿では、間接費業務におけるDXの考え方や具体的な進め方について、図を使いながら解説する。
記事 セキュリティ戦略 【マンガ】ランサムウェアに怯える社長がとったまさかの行動、中小企業を救う現実解は 2023/03/15 長年、部品を製造してきた福元部品。知り合いの会社がランサムウェアの被害を受けて業務停止、さらに対策が終わるまで取引先から取引を止められたという知らせが入った。過剰なまでの心配性である福元部品の社長は、「ウチも他人事ではない」とやみくもに会社中のPCのシャットダウンを試みる。同社は、被害に遭った会社と同じく、大手企業と取引がある中小企業。とても大手のようなセキュリティ対策はムリだ。ITに疎く、不安で頭を抱える社長が頼ったのは──。
記事 セキュリティ 「LINEと古いPC」で端末を安全管理、現場も喜ぶ“コスパ最高”のデバイス活用法 2023/03/14 近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)が推進され、さまざまな現場でデジタルデバイスの活用が求められている。しかし、小売の店舗などの現場においては、PCの操作に慣れていない従業員も少なくない。また、店舗が広域に多数ある場合は、デバイスをどのように利用し、管理するかを考えておかなければならない。デバイスを利用する従業員とデバイスを管理する管理者の課題を解決するために導入したいChromebookとLINE WORKS(ビジネス版LINE)について紹介する。
記事 グローバル化 モーリー・ロバートソンに聞く海外進出「失敗法則」、ヤンマーなど勝ち組企業に学ぶには? 2023/03/13 国内市場は人口減少傾向にあり、国内企業は成長が望める海外市場に活路を見出している。一方で、企業における海外進出、海外対応の壁になっているのが「ローカライズ」だ。対象国の言語や習慣を踏まえた上で、言語翻訳やデザイン、機能追加などの修正が必要だが、このローカライズの課題や解決策について、ミュージシャンから国際ジャーナリストまで幅広く活躍するモーリー・ロバートソン氏と、Webサイト多言語化ソリューション「WOVN.io」を手がけるWovn Technologies 取締役副社長 COOの上森久之氏が対談した。
記事 コンプライアンス 双日担当本部長が語る「法務DX」とは? 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」 2023/03/13 双日担当本部長が語る「法務DX」とは? 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」総合商社として、自動車や航空産業、プラント、エネルギー、金属資源などのさまざまな分野のビジネスを国内外で手掛ける双日。グローバル化や業務の多様化への対応に多くの企業が苦慮する中で、同社も同様の課題を抱えており、その対応策として、データやテクノロジーの活用が必須であるととらえ、現在では社長主導のもとDXに取り組んでいる。双日法務部もDX化に取り組んでおり、米国やインドネシアなどで法務やコンプライアンスの業務に携わり、現在はCCO兼 法務・内部統制担当本部長を務める守田達也氏に、その取り組みを聞いた。
記事 知財管理 「株価3倍」成長企業は何をした?「失われた30年」を嘆く日本企業に欠けている視点 2023/03/13 企業や経営の指南書とも言われる「コーポレートガバナンス・コード」。2021年6月に2回目の改訂がされ、「知的財産投資」について追記された。なぜ、知的財産投資が必要なのか、また企業が持続的に成長するためには、どのような投資戦略を立て、ガバナンス体制をどのように構成するべきか。内閣府知財投資検討会の審議に参加し、知財ガバナンス研究会などで研究を続けている、知財・無形資産 経営者フォーラム 事務局長の菊地修氏が語った。
記事 RPA・ローコード・ノーコード DXの壁を壊すノーコード活用術、星野リゾートが「現場主導」でデータ活用できるワケ 2023/03/13 デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを進めてきた企業が、データを活用する段階で足踏みしている。データソースのサイロ化とIT人材不足によって、さまざまなデータの一元管理・活用が難しいことが大きな原因だ。こうした状況の打開策として、非IT人材でも各種データソースへの接続設定を行えるデータ連携基盤やノーコードツールの導入がある。そこで本稿では、非IT人材がデータ連携やDX推進を実現する方法について、星野リゾートの事例等を交えて解説する。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 【マンガ】あの競合が情報漏えい…? リモートワーク推進も地獄、禁止も地獄のワケ 2023/03/10 とある競合会社が情報漏えいを起こしたというニュースが飛び込んできた。どうやらリモートワーク社員の端末が原因らしい。これを聞き、リモートワーク禁止に流れるのは簡単だが、情シスの鍋島は「それだと『シャドーIT』で結局は競合と同じ目に合う」と警鐘を鳴らす。利便性を保ちながらシャドーITを撲滅できるような、セキュアなリモートワーク環境は実現できないのだろうか。
記事 開発総論 「脱COBOL」だけが正解じゃない? 先入観を捨てると見えてくる“新たな選択肢”とは 2023/03/09 60年以上もの長い歴史をもつCOBOLは、現在も銀行のATMや飛行機の管制など、緻密な計算や大量データを処理する夜間バッチのような、正確性、可用性を求められるシステムで活躍している。しかし、「運用・保守費用の高止まり」や「IT戦略で求められるクラウドやコンテナなどの新しい技術の適用性への不安」から、Javaなどの言語によるシステム再構築を実施した結果、「現行システムを再現できなかった」という結果に終わるプロジェクトは少なくない。システム再構築も移行もできず現状のままでは、変化の激しい時代を乗り越えることは難しい。それでは、社内の既存COBOL資産とどう向き合えば良いのだろうか。