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  • 2023/01/13 掲載

入場料収入1億減…コロナ禍で苦境に追い込まれたヴァンフォーレ甲府の逆転戦略

連載:大手企業に勝つ地方企業

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コロナ禍によりサッカーJリーグは大きな打撃を受けた。緊急事態宣言時には無観客や観客数制限の試合開催となり、主な収入源となる入場料収入などが激減したのだ。大手企業からのバックアップを持たない地方クラブのヴァンフォーレ甲府(VF甲府)は、特にその影響を受け、現在も厳しい状況が続くという。アジアでのカップ戦を控え、遠征費などさまざまな費用によってさらに収支が厳しくなるが、限られた予算・人員でどう戦っていくか。抱える苦労と課題を社長とゼネラルマネジャー(GM)を兼務する佐久間悟氏に聞いた。
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ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ 代表取締役社長 佐久間悟 氏
東京都出身。駒澤大学卒業後、NTT関東(当時)に入社。社員選手としてサッカー部(大宮アルディージャの前身)のディフェンダーで活躍。大学と社会人時代は主将を務めた。引退後はコーチ、強化・育成部長、監督などを経て、2008年にヴァンフォーレ甲府にGMとして移る。以後はGM兼務のまま、常務、専務、副社長を経て、2021年から代表取締役社長に就任
(出典:ヴァンフォーレ甲府提供)

56クラブ中32位、J2平均以下のVF甲府の営業収益

 2022年の天皇杯を制したJ2のVF甲府は、大企業の支援がない山梨県の地方クラブで予算規模は小さい。同クラブの2021年度「営業収益(売上高)は約12億9,200万円」、「営業利益は6,400万円」だった。2019年度が460万円の赤字、2020年度は5,300万円の赤字から黒字に戻したが、今後も厳しい運営が続く。

 かつてはJ1に8年いたクラブで、18年連続で黒字経営を続けた手堅い運営にも定評があった。当時と比べて2021年度の営業収益はどうだったのか。

「2021年度の営業収益は、J1時代の約17億3,000万円より4億円以上減りました。内訳で大きいのはJリーグからの配分金(J1とJ2の配分差)の2億円減、コロナ禍で観客制限もあった入場料収入の約1億円減などです。一方で全体の約6割を占めるスポンサー収入はJ1時代と大差なく、山梨県をはじめ地域の皆さんに支えられています。もちろん、このままでいいとは思っておらず、現状を打ち破る取り組みも進めています」(佐久間氏)

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14年以上ヴァンフォーレ甲府の運営に携わってきた佐久間氏
(出典:ヴァンフォーレ甲府提供)

 Jリーグが2022年7月に開示した「2021年度Jクラブ決算一覧表」(J1、J2、J3)によれば、J1(Jリーグ1部)クラブの平均営業収益は約41億5,900万円、J2は同15億900万円だった。ちなみにJ3はさらに下がり、同5億600万円となっている。


 J1とJ2では注目度が違い、観客動員数や広告収入にも差がある。さらに後述する分配金も違う。J2でも大企業の支援がある大宮アルディージャ(営業収益31億1,500万円)やジュビロ磐田(同31億800万円)といったクラブは比較的売り上げ規模が大きい。

 冒頭で紹介したVF甲府の13億円弱は全56クラブのうち32位。J2の22クラブ中でも12位だった。小口広告を集める方式にも定評があるが、営業収益は中位以下だ。

プロサッカークラブの経営を支える4本柱

 一般にプロサッカークラブの経営は、主に4つの収益から成り立つ。サッカー先進国の欧州とは少し事情が異なるので、日本の場合としてご認識いただきたい。

  1. (1)入場料収入
  2. (2)広告料収入
  3. (3)物販収入
  4. (4)配分金収入

 (1)は、主に本拠地スタジアム(ホーム開催)に有料で入場してくれた観客から得る収入だ。シーズンシート・シーズンチケットと呼ばれる年間パスの売り上げもここに入る。

 (2)は、クラブを支援する企業や法人、個人から支払われる収入。試合で目立つのはユニホームの胸や背中にある企業ロゴやブランドロゴで、ホームゲームのピッチサイドに置かれる広告も目立つ。広告の大きさは支出額で異なり、巨大企業はスペースが大きいが、中小企業の場合は総じて小さな広告だ。VF甲府は小口広告でも支えられている。

 (3)は、ユニホームや関連グッズの売り上げが中心だ。試合中、熱心なサポーターほどクラブのレプリカユニホーム(シーズンごとにデザインも変わる)を着て、タオルマフラーで声援を送る。これ以外に、選手がチーム移動時に着る公式スーツ(一般販売もある)や本拠地スタジアムの飲食代売り上げの一部もここに含まれる。天皇杯を獲得したVF甲府は、公式オンラインショップで「天皇杯 優勝記念グッズ」の受注販売を始めた。

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天皇杯優勝 記念グッズ
(出典:ヴァンフォーレ甲府提供)

 (4)の配分金(リーグ配分金)は、動画を配信する権利販売(DAZNとの契約による公衆送信権料)、リーグのスポンサーからの協賛金、グッズ等の商品化権料などJリーグに入る収益を、決められた比率によってJ1からJ3の全56クラブに支払われる金額だ。

「Jリーグから各クラブに支給される配分金の見直しが検討されており、今後はJ1の上位クラブに手厚く支給される方向性だと理解しています」(佐久間氏)

 2022シーズンは均等配分で「J1が3億5,000万円、J2が1億5,000万円、J3が3,000万円」だった。J1はJ2の2倍強の金額だが、段階的にJ1はJ2の5~6倍に引き上げ、さらにJ1上位チームに手厚くする。1部と2部の配分格差が大きい欧州主要リーグに近づけることで、世界と戦える強豪クラブ育成もめざす──のがJリーグの今後の方針だ。

 (1)~(3)は自らで稼ぐ力、(4)は業界内の配分だが、ここもチーム成績に基づく成果配分方式に変わる。J1復帰を掲げながら昇格できないVF甲府だが、J2に甘んじていては収益拡大が見込めない。本拠地の山梨県は少子高齢化が進み、県民の可処分所得も決して高くない。

 配分金の流れで、天皇杯「優勝賞金1億5,000万円」の使い道も聞いてみた。

「賞金のほとんどはチームに分配しました。クラブには累積損失が約8,400万円ありますが、スタッフと選手の活躍で獲得したタイトルです。債務に充当するよりは、まずはチームに報いた後で、フロントスタッフやアカデミー等にも分配しました。さらに一部は、施設環境を充実させる物品投資にも充てました」(佐久間氏)

【次ページ】ACL出場でチーム運営はよりシビアに

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