週末起業やサラリーマン法人にも最適な合同会社

--給与や利益配分で、合同会社と他の形態では違いがあるのでしょうか？

中森●合同会社は、構成メンバーである社員が集まって会社を作っています。社員のうち、一般の会社でいう代表取締役や取締役に当たるのが代表社員、業務執行社員です。合同会社でユニークな点は、社員が経営者と株主の両方を兼ねていることなんですよ。

　そして、利益配分の仕方にも特徴があります。利益が上がった場合、どの社員に何パーセント配分するかといったことを定款に書くのです。この定款はあとから社員同士の話し合いで自由に変更することができます。あの人は技術があるからこれだけ、あの人はこの会社の顔だからこれだけというように、社員が話し合って決められます。

　私もいろいろとリストラ関係の著作を出してきましたが、トラブルを起こしている会社というのは、従業員の給料を搾取して会社を大きくすることに熱心なんですね（笑）。会社が大きくなればなるほど、従業員の給料が搾取されていく。しかし、合同会社ではこういうことがありません。
　ただし、規模が大きくなってきたら、株式を公開したりと形態を変えていく必要も出てくるでしょう。そういう場合もご心配なくというのも変ですが（笑）、合同会社は株式会社に変更することができます。これに対して、LLPは会社ではありませんから、株式会社になることができません。


--合同会社は、週末起業やサラリーマン法人にも向いていそうですね。

中森●いきなり株式会社を立ち上げる手もありますが、社会保険や法人税の手続きが合同会社より面倒です。また、有限責任というのもポイントです。無限責任の合名会社や合資会社にして、給料を差し押さえられたらたまりませんから。
　LLPやNPOという選択肢もありますが、LLPでは利益が伸びてくると配分で問題が出ることもあるようです。会社ではないため、LLP自体が資産を保有できないんですよ。これに対して合同会社なら車や家屋を資産として計上できます。一方のNPOは理事が10名以上必要です。全員のベクトルを合わせるにはかなりのパワーを必要としますから、仕事の合間に片手間でやるのは難しいと思います。


共同会社を設立するまで

--設立する際に注意すべき点はありますか？

中森●会社概要を決めたら、法務局で商号と事業目的について調べましょう。従来の会社法では、同一市町村内で類似業種、類似名称の会社は認められませんでした。新会社法では、同一住所、同一名称でない限り認められます。それでは「合同会社ソフトバンク」などという会社も立ち上げられるのかというと、これは不当競争防止法にひっかかる可能性が高い。商号調査は必要ですね。事業目的は、すでに許可された事例集を参考にして書くようにしましょう。そうでないと書類を受け付けてもらえないことがあります。この2つが最大のイベントで、これがすめばあとは簡単です。

　まず、会社設立3点セットといわれる実印、銀行印、角印を作ります。ネットで注文したら6000円くらいで作れましたよ（笑）。必要な書類は、法務省のウェブページからダウンロードできます。金融機関に口座を開いて資本金を入金、必要書類に記入したら、法務局へ申請します。電子申請を使えば、法務局へ足を運ばずに登記が行えます。

　私の場合は、大阪産業創造館のサービスを使って、無料で申請代行をしていただきました。ちなみに、申請日時は4月28日の17時00分44秒ですから、一番乗りだと思います（笑）。全部含めて3週間もあれば、会社ができてしまいます。あとは、税金や社会保険関係の届け出を行いましょう。

　会社を作ったらきちんと領収書をもらう習慣を付け、区分けしておくのも忘れずに。事業に専念するために、税理士と顧問契約を結ぶとよいでしょう。私は、知り合いの会社とセットで依頼して、顧問料を安くしてもらいました（笑）。


--これから起業を考えている方に一言お願いします。

中森●自分の会社名で名刺を作ると、身が引き締まります。このようにモティベーションが上がるというのも、会社を作るメリットの1つですね。
　そして、会社を作ると信用度が上がり、法人対法人の付き合いができるようになります。手続きもとても簡単になりましたから、こうしたことを踏まえて、ぜひ会社設立を検討していただければと思います。